トランス・コスモス

🏢 会社概要 — どんな会社か

トランス・コスモスは東京都渋谷区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1985年6月に設立し、1992年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社78社・関連会社20社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社78社(うち連結子会社65社)および関連会社20社(うち持分法適用会社14社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社、子会社78社(うち連結子会社65社)および関連会社20社(うち持分法適用会社14社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

沿革 (64件)

1985年6月	東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)
1985年10月	丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
1986年10月	株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
1987年4月	ジャスネット株式会社を吸収合併。
1987年10月	丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
1988年3月	データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
1988年4月	株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
1989年6月	株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。
1989年10月	株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年2月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1997年5月	米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社)
1997年9月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)
1999年6月	トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
2001年5月	韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社)
2001年9月	株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)
2002年12月	トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
2003年10月	本店所在地を東京都渋谷区に移転。
2004年2月	応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)
2004年7月	那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
2006年4月	那覇市にCXスクエア那覇を開設。
2006年7月	仙台市にCXスクエア仙台を開設。
2006年10月	横浜市にCXスクエア横浜を開設。
2007年10月	多摩市にCXスクエア多摩を開設。
2008年10月	熊本市にBPOセンター熊本を開設。
2009年7月	連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)
2010年4月	大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2010年9月	沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
2013年11月	札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
2014年3月	大阪市にCXスクエア大阪を開設。
2015年3月	優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。
2015年3月	株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社)
2015年3月	MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社)
2015年4月	連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
2015年5月	長崎市にBPOセンター長崎を開設。
2015年6月	グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社)
2015年10月	那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
2016年7月	神戸市にCXスクエア神戸を開設。
2016年10月	大分市にCXスクエアおおいたを開設。
2017年6月	playground株式会社を設立。(現 連結子会社)
2017年9月	仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
2017年11月	札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
2017年12月	札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
2019年4月	連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
2019年11月	札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
2020年3月	東京都豊島区に第二本社を開設。
2020年8月	長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
2021年1月	東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
2021年9月	本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年8月	大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
2022年10月	札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
2022年11月	札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
2023年1月	福岡市にCXスクエア博多東を開設。
2023年4月	東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。(現 関連会社)
2023年6月	大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
2023年12月	仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
2024年5月	札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
2024年11月	長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
2025年12月	福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
2026年1月	浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。(注)1.当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っておりま…
2023年10月	よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。 (参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月	東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年5月	商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月	新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YENI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 62.01%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — サービス業 (28社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ