ゼンリン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ゼンリンは福岡県北九州市小倉北区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1974年3月に設立し、1994年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社20社・関連会社4社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、(株)ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本(株)ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、(株)ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、(株)ゼンリンデータコム、(株)ゼンリンマップテック、(株)カーネル、ローカスブルー(株)、(株)アーバンエックステクノロジーズ、(株)コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、(株)Will Smart、(株)トヨタマップマスターデータ作成・入力当社、(株)ジオ技術研究所、(株)ゼンリンインターマップ、(株)カーネルデータ配信当社、(株)ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営(株)ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力(株)ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、(株)ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、(株)ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守(株)リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守(株)アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営(株)ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第1号投資事業有限責任組合、ZFP第2号投資事業有限責任組合、ZFP企業共創投資事業有限責任組合
沿革 (29件)
| 1974年3月 | 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円) |
| 1983年7月 | 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
| 1983年8月 | 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
| 1984年5月 | 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
| 1985年11月 | 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
| 1986年11月 | 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発 |
| 1988年1月 | 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販) |
| 1990年3月 | 外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
| 1991年10月 | 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
| 1992年5月 | 作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管 |
| 1992年6月 | 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
| 1992年12月 | 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
| 1994年9月 | 福岡証券取引所に上場 |
| 1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2000年4月 | 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社))をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立 |
| 2001年8月 | 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立 |
| 2002年7月 | CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
| 2005年10月 | 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2013年3月 | 東京都千代田区に東京本社を設置 |
| 2014年5月 | 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
| 2016年9月 | 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化 |
| 2020年4月 | マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ(連結子会社)が同社の子会社3社(株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケ… |
| 2021年1月 | 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ(現、株式会社ゼンリンマップテック(連結子会社))を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子… |
| 2021年4月 | GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル(連結子会社)を子会社化 |
| 2022年1月 | 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024年4月 | ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社(連結子会社)を子会社化 |
| 2025年7月 | AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化するため、株式会社アーバンエックステクノロジーズ(連結子会社)を子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD65)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (6社)
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NTT(株) 9432 当社が持つ理由: 当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。相手が持つ理由: 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
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第一交通産業(株) 9035 当社が持つ理由: 地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。
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(株)カカクコム 2371 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。相手が持つ理由: 当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発
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トヨタ自動車(株) 7203 当社が持つ理由: 当社の大株主であり、同社関係会社がカーナビゲーション用データの主要な取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。相手が持つ理由: 自動車関連(情報)取引の維持・発展
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(株)長府製作所 5946 当社が持つ理由: 地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。
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(株)ナフコ 2790 当社が持つ理由: 当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (12社)
ほか2社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (5社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 280,700 | +8,500 | 37,600 | -86,600 | 7.47 |
| 2026/9/4 | 272,200 | -1,700 | 124,200 | +19,600 | 2.19 |
| 2026/8/28 | 273,900 | -15,900 | 104,600 | +5,000 | 2.62 |
| 2026/8/21 | 289,800 | -300 | 99,600 | +3,900 | 2.91 |
| 2026/8/14 | 290,100 | -55,500 | 95,700 | -1,800 | 3.03 |
| 2026/8/7 | 345,600 | -23,800 | 97,500 | +200 | 3.54 |
| 2026/7/31 | 369,400 | -28,400 | 97,300 | +43,800 | 3.80 |
| 2026/7/24 | 397,800 | +3,700 | 53,500 | -4,100 | 7.44 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Diversified Select Opportunities, LLC | 0.79% | -0.01pt | 454,700 | 10/8 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/15 | 40,100 | 40,100 | +0 | 1.00 |
| 10/14 | 40,200 | 40,200 | +0 | 1.00 |
| 10/13 | 35,500 | 35,500 | +0 | 1.00 |
| 10/9 | 36,400 | 36,400 | +0 | 1.00 |
| 10/8 | 36,400 | 36,400 | +0 | 1.00 |
| 10/7 | 31,200 | 31,200 | +0 | 1.00 |
| 10/6 | 29,900 | 29,900 | +0 | 1.00 |
| 10/5 | 31,000 | 31,000 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 44,400 | 44,400 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 32,500 | 32,500 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 55.46%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1有限会社サンワ 事業会社 | 9.81% | — | 5,271,000 |
| 2トヨタ自動車株式会社 事業会社 | 7.95% | — | 4,272,000 |
| 3ＮＴＴ株式会社 事業会社 | 7.82% | — | 4,200,000 |
| 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 7.81% | — | 4,197,000 |
| 5ゼンリン従業員持株会 持株会 | 4.88% | — | 2,620,000 |
| 6大迫 基弘 | 4.42% | — | 2,377,000 |
| 7株式会社西日本シティ銀行 事業会社 | 4.27% | — | 2,295,000 |
| 8大迫ホールディングス株式会社 事業会社 | 3.53% | — | 1,895,000 |
| 9大迫 キミ子 | 2.51% | — | 1,351,000 |
| 10株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 2.41% | — | 1,294,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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