日本ゼオン

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本ゼオンは東京都千代田区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1950年4月に設立し、1961年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社56社・関連会社9社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社9社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム,合成ラテックス,化成品(C5石油樹脂,熱可塑性エラストマー等)国内当社、(株)トウペ、ゼオン化成(株)、ゼオンポリミクス(株)、東京材料(株)他 海外Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 高機能材料事業化学品(合成香料,有機合成薬品等),電子材料,電池材料,トナー,高機能樹脂,高機能部材,医療器材等国内当社、ゼオンメディカル(株)、東京材料(株)他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 その他の事業RIM配合液,塗料等国内当社、(株)トウペ、RIMTEC(株)、ゼオン化成(株)、ゼオンノース(株)、ゼオン山口(株)、ゼオンエフアンドビー(株)、東京材料(株)、岡山ブタジエン(株)、ジスインフォテクノ(株)他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、Telene S.A.S.他 (注)複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (注)会社についての区分事業種類...A:エラストマー素材事業 B:高機能材料事業 C:その他の事業 D:複数の事業を営む会社出資関連...無印:連結子会社 ※1:関連会社で持分法非適用会社 ※2:関連会社で持分法適用会社

沿革 (54件)

1950年4月	合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。本社を日本軽金属株式会社内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
1952年4月	蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月	高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年7月	川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年9月	東京証券取引所に上場。
1965年6月	本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。
1965年7月	徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967年3月	塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年8月	水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月	水島工場にGPI(自社技術によるイソプレン等抽出技術)プラント完成。
1981年8月	加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。
1984年4月	高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988年7月	Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年3月	Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989年9月	Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。
1989年12月	Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。
1990年11月	水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。
1995年7月	塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。
1996年4月	米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社)を設立。
1996年5月	Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。
1998年4月	C5石油樹脂生産を開始。
1997年12月	Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。
2000年3月	水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年7月	東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。
2001年12月	光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。
2003年9月	会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。
2005年3月	本社を現住所に移転。
2007年9月	富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。
2010年12月	Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。
2013年9月	S-SBRを生産開始。
2011年2月	Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。
2011年7月	瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
2012年2月	Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。
2013年3月	株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2013年3月	福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。
2015年7月	Zeon India Private Limitedをインドに設立。
2015年11月	徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017年4月	ZSエラストマー株式会社が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月	Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。
2018年1月	営業開始。
2018年3月	Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。
2018年9月	Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。
2021年8月	商業生産開始。
2019年4月	株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。
2020年10月	敦賀工場(現在)に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。
2021年10月	Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。
2022年1月	株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022年2月	Aurora Microplates LLC(米国)を買収。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月	サステナビリティ基本方針を制定。
2023年1月	Edge Embossing Inc.(米国)を買収。
2024年3月	高岡工場においてシクロオレフィンポリマー(COP)のリサイクルプラントを竣工。
2024年10月	住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消(2024年9月)、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。
2025年10月	ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。 *=現 連結子会社

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ12)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (32社)

• 関東電化工業(株) 4047
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• (株)ADEKA 4401
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
• 東ソー(株) 4042
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 石油化学事業におけるC5留分等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
• 澁澤倉庫(株) 9304
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• マクセル(株) 6810
  当社が持つ理由: 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社と日本ゼオン(株)は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。
• NOK(株) 7240
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。
• ブラザー工業(株) 6448
  当社が持つ理由: 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。
• 東海カーボン(株) 5301
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
• 古河機械金属(株) 5715
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• 積水化学工業(株) 4204
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 配当金(当年度1百万円、配当利回り4.0%)の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• ニッタ(株) 5186
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• 月島ホールディングス(株) 6332
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• 岩谷産業(株) 8088
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。
• 飯野海運(株) 9119
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの原材料輸送の物流委託を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• オカモト(株) 5122
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• 富士通(株) 6702
  当社が持つ理由: 同社は、合弁により当社グループ会社の共同運営をおこなっており、情報処理システムの開発、保守等で協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。
• レイズネクスト(株) 6379
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• 横浜ゴム(株) 5101
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。
• 古河電気工業(株) 5801
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。
• 積水樹脂(株) 4212
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• ニチバン(株) 4218
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として、当事業年度に同社株式を取得しております。
• 豊田合成(株) 7282
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため(合成ゴム等の仕入、新事業創出へ協業体制の構築)
• バンドー化学(株) 5195
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• 横河電機(株) 6841
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの工場操業システムの購入・保守、機器類の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• タイガースポリマー(株) 4231
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 同社グループは、当社グループの損害保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
• 堺化学工業(株) 4078
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 同社とは、石油樹脂の水素化触媒の販売先として取引を行っております。
• ハリマ化成グループ(株) 4410
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• 花王(株) 4452
  当社が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: ケミカル事業の取引先であり、当社グループの営業取引等に係る協力関係維持のため保有
• 山九(株) 9065
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

取引先などとして株式を持つ企業 (14社)

ほか4社を表示

日本軽金属ホールディングス(株) 5703 — 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

古河電池(株) — 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

富士電機(株) 6504 — 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

(株)アイデミー — 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (9/29) MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.36% (9/7)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.77%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.32%) ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.29%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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