日本ハム
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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日本ハムは大阪府大阪市北区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1989年10月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社65社・関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー(株)、南日本ハム(株)、日本ハム食品(株)及び日本ハム惣菜(株)等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング(株)等を通じて販売を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社と子会社65社、関連会社5社及び共同支配企業2社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー(株)、南日本ハム(株)、日本ハム食品(株)及び日本ハム惣菜(株)等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング(株)等を通じて販売を行っております。また、子会社の(株)宝幸及び日本ルナ(株)によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム(株)、日本クリーンファーム(株)等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー(株)等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード(株)、関東日本フード(株)、中日本フード(株)及び西日本フード(株)等を通じて販売しております。また、海外において、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.等が食肉の生産・販売を行っております。〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業は、(株)北海道日本ハムファイターズ及び(株)ファイターズ スポーツ&エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。
沿革 (29件)
| 1942年3月 | 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設 |
| 1951年12月 | 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更 |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年8月 | 鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転 |
| 1967年12月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定 |
| 1968年5月 | 本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転 |
| 1976年12月 | 第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年1月上場廃止) |
| 1977年3月 | アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年1月にLJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得、現・連結子会社)を買収 |
| 1978年1月 | オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年5月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
| 1978年3月 | 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
| 1979年4月 | 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出 |
| 1981年6月 | マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年3月に全株式の売却) |
| 1985年2月 | 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
| 1985年10月 | 決算期を7月から3月に変更 |
| 1986年5月 | イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年6月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
| 1987年9月 | パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年4月上場廃止) |
| 1989年10月 | オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年3月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転 |
| 1992年7月 | 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年4月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転) |
| 1995年2月 | アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年2月清算結了) |
| 2003年7月 | 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転) |
| 2012年8月 | 本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転 |
| 2012年10月 | 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継 |
| 2014年4月 | 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更 |
| 2014年6月 | 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.) |
| 2017年6月 | ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得(2023年8月に全株式を売却) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2025年11月 | タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。 |
| 2026年3月 | 北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEEQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (5社)
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中部飼料(株) 2053 当社が持つ理由: 食肉事業(主に飼料分野)における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。
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(株)アクシーズ 1381 当社が持つ理由: 食肉事業(特に食肉生産分野)における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。
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(株)髙島屋 8233 当社が持つ理由: 当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。
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(株)百十四銀行 8386 当社が持つ理由: 当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。
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アルビス(株) 7475 当社が持つ理由: 当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。
取引先などとして株式を持つ企業 (34社)
ほか24社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 116,100 | -6,400 | 141,400 | -103,300 | 0.82 |
| 2026/9/4 | 122,500 | +28,600 | 244,700 | +10,100 | 0.50 |
| 2026/8/28 | 93,900 | -6,100 | 234,600 | +3,800 | 0.40 |
| 2026/8/21 | 100,000 | -8,200 | 230,800 | +2,600 | 0.43 |
| 2026/8/14 | 108,200 | -23,500 | 228,200 | +4,600 | 0.47 |
| 2026/8/7 | 131,700 | +37,600 | 223,600 | -1,400 | 0.59 |
| 2026/7/31 | 94,100 | -5,900 | 225,000 | -22,800 | 0.42 |
| 2026/7/24 | 100,000 | +13,500 | 247,800 | -1,600 | 0.40 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| UBS AG | 0.55% | +0.38pt | 1,555,454 | 9/29 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.49% (10/1) Barclays Capital Securities Ltd 0.44% (9/14) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.13% (9/16)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 17,200 | 8,300 | +8,900 | 2.07 |
| 10/2 | 38,400 | 13,400 | +25,000 | 2.87 |
| 10/1 | 29,600 | 29,600 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 54,000 | 2,100 | +51,900 | 25.71 |
| 9/29 | 48,700 | 3,000 | +45,700 | 16.23 |
| 9/28 | 13,000 | 2,200 | +10,800 | 5.91 |
| 9/25 | 13,700 | 1,400 | +12,300 | 9.79 |
| 9/24 | 14,300 | 900 | +13,400 | 15.89 |
| 9/18 | 11,900 | 4,500 | +7,400 | 2.64 |
| 9/17 | 10,700 | 1,700 | +9,000 | 6.29 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/5/8、取得期間 2026/5/8〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,287,000 | 78.9億円 | 2,682,700 | 38.3% |
| 2026年7月 | 1,193,600 | 74.6億円 | 1,395,700 | 19.9% |
| 2026年6月 | 202,100 | 12.0億円 | 202,100 | 2.9% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.02%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 19.69% | -1.09pt | 18,555,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 7.57% | -0.77pt | 7,132,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) 海外 | 5.56% | +1.15pt | 5,241,000 |
| 4株式会社百十四銀行 事業会社 | 3.94% | +0.20pt | 3,708,000 |
| 5明治安田生命保険相互会社 | 3.90% | +0.19pt | 3,677,000 |
| 6日本生命保険相互会社 | 2.96% | +0.15pt | 2,785,000 |
| 7JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.73% | NEW | 1,634,000 |
| 8共栄火災海上保険株式会社 事業会社 | 1.71% | +0.08pt | 1,613,000 |
| 9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 | 1.48% | NEW | 1,399,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 1.48% | NEW | 1,390,000 |
前年の上位から外れた株主: 農林中央金庫 (前年 2.39%) 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 1.67%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.41%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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