6946 · 東証

日本アビオニクス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

防衛・重工 言及記事 1 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本アビオニクスは神奈川県横浜市瀬谷区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると、1970年4月に前身が創立され、1980年4月に現在の会社が創立された。1988年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております」とある。

本店 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2(同所は登記上の本店所在… 設立・創業 1980年4月 株式公開 1988年2月 子会社 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門事業内容主要な会社情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス(株)電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス(株) 当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。 以上について図示すると次のとおりであります。

沿革 (27件)
1960年4月 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本…
1961年11月 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
1964年6月 大阪営業所(現西日本支店)を開設
1965年11月 本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
1969年4月 横浜事業所本館を新設
1970年4月 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
1970年11月 資本金を8億27百万円に増資
1971年4月 横浜事業所第3工場を新設
1975年8月 名古屋出張所(現中部支店)を開設
1979年4月 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立
1980年4月 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1983年6月 資本金を10億円に増資
1988年2月 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
1989年9月 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
1989年12月 資本金を67億69百万円に増資
1994年7月 本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
1998年4月 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2003年3月 資本金を87億69百万円に増資
2003年4月 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
2004年8月 資本金を51億45百万円に減資
2006年6月 日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
2006年8月 本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
2008年4月 赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継
2010年5月 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
2018年10月 資本金を58億95百万円に増資NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020年6月 公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDXW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

日本電計(株) 9908 — 当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

NAJホールディングス株式会社 持株比率 52.61%
野村證券株式会社 持株比率 0.64%
セントラル短資株式会社 持株比率 0.61%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

日本電気株式会社 6701 沿革
「1960年4月 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
29,194 百万円
+45.1% (前年比)
営業利益
5,515 百万円
+97.2% (前年比)
純利益
3,820 百万円
+94.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
528,100 株
-42,900 (前週比)
信用売り残
0 株
-100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
—
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 528,100 -42,900 0 -100 —
2026/9/4 571,000 -17,400 100 -100 5,710.00
2026/8/28 588,400 -5,700 200 +200 2,942.00
2026/8/21 594,100 +19,200 0 0 —
2026/8/14 574,900 -17,400 0 -100 —
2026/8/7 592,300 -76,600 100 +100 5,923.00
2026/7/31 668,900 -2,500 0 -200 —
2026/7/24 671,400 -35,600 200 +200 3,357.00

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.80%
報告者数
2
最新の計算日
10/20
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.98% -0.04pt 165,768 10/20
Barclays Capital Securities Ltd 0.82% +0.05pt 138,180 10/20

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.23% (9/17)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/18 -0.14 9/24 -0.20 9/28 -0.13 9/29 +0.16 10/7 +0.11 10/8 +0.12 10/9 -0.11 10/13 +0.01 10/14 +0.03 10/15 +0.10 10/16 +0.07 10/20 +0.01

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
17,900 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+17,900
貸借倍率
—
申込日
10/22 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/22 17,900 0 +17,900 —
10/21 18,300 0 +18,300 —
10/20 18,600 0 +18,600 —
10/19 20,000 0 +20,000 —
10/16 18,900 0 +18,900 —
10/15 18,500 0 +18,500 —
10/14 20,000 0 +20,000 —
10/13 20,600 0 +20,600 —
10/9 20,400 0 +20,400 —
10/8 19,800 0 +19,800 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 66.13%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1NAJホールディングス株式会社 事業会社 52.61% -1.86pt 7,779,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.22% -1.37pt 919,000
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 1.74% -3.11pt 257,000
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 1.36% NEW 201,000
5STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 0.85% NEW 125,000
6JPMSLLC CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 0.77% NEW 114,000
7住友生命保険相互会社 0.74% +0.03pt 109,000
8野村證券株式会社 事業会社 0.64% NEW 94,000
9セントラル短資株式会社 事業会社 0.61% NEW 90,000
10BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 0.60% NEW 88,000

前年の上位から外れた株主: CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) (前年 1.62%) BBH BOSTON FOR NOMURA JAPANSMALLER CAPITALIZATION FUND620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.94%) 野村信託銀行株式会社(投信口) (前年 0.62%) 日本アビオニクス従業員持株会 (前年 0.56%) NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) (前年 0.55%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 0.50%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,124,000 円
571社中 477位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
47.4 歳
571社中 33位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.3 年
571社中 230位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.692 倍
495社中 278位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
5.5 %
495社中 341位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
14.3 %
565社中 416位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
456 百万円
407社中 359位 · 2026年期
連結
設備投資額
476 百万円
520社中 500位 · 2026年期
連結
従業員数
763 人
566社中 527位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
8.8 %
573社中 537位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
32.2 %
575社中 144位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
6,947 人
575社中 520位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
9.95 倍
567社中 6位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
70 百万円
505社中 464位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
2 人
490社中 447位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
21 百万円
538社中 494位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
519社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
10 百万円
501社中 498位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
1 銘柄
501社中 456位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×1 生成AI ×1 サイバーセキュリティ ×1 地政学リスク ×1 投資戦略 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
1
26-05
26-06
26-07
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×1 🇺🇸 ブロードコム ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

📊 言及記事 (全1件)

📄 【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落!次なる資金流入先「防衛&ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖

2026-05-18 finance 防衛・重工

「* 日本アビオニクス(6946):赤外線カメラ・熱画像装置 * ナブテスコ(6268):フライトコントロール系機器 【サイバー・無人機】 * ACSL(6232):小型無人機、防衛省調達実績 * トレンドマイクロ:サイバー防衛・重要インフラ向け * FFRIセキュリティ:エンドポ」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·125 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·96 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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