東京地下鉄
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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東京地下鉄は東京都台東区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると2004年4月に設立し、2024年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社14社・持分法適用関連会社4社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び当社の関係会社(うち連結子会社14社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社4社))で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。 事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理(株)メトロセルビス(鉄道駅の清掃等)、(株)メトロコマース(鉄道駅の運営管理)鉄道施設等の整備及び保守管理(株)メトロステーションファシリティーズ(駅設備関係)、メトロ車両(株)(車両関係)、(株)メトロレールファシリティーズ(土木構築物・建築物関係)、メトロ開発(株)(土木構築物関係)、東京メトロ電気メインテナンス(株)(電気設備関係)海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY) (2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。 事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発(株)不動産の管理東京メトロ都市開発(株)投資法人の資産運用東京メトロアセットマネジメント(株) (3) ライフ・ビジネスサービス事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。 事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営(株)メトロコマース(駅構内売店等の運営)、メトロ開発(株)(高架下商業施設の運営)、(株)メトロプロパティーズ(Echika等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営)アドバタイジングサービス事業(株)メトロアドエージェンシーコミュニケーションサービス事業当社 (4) その他「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。 事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営(株)メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務(株)メトロビジネスアソシエ施設の清掃(株)メトロ…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (53件)
| 2004年4月 | 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄(株)設立 |
| 2004年10月 | (株)メトロフルール設立 |
| 2006年4月 | (株)メトロプロパティーズ設立 |
| 2006年10月 | (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))、(株)メトロセルビス、(株)メトロコマース及びメトロ開発(株)の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併 |
| 2007年2月 | (株)メトロアドエージェンシー設立(株)メトロレールファシリティーズ設立 |
| 2007年3月 | ICカード乗車券「PASMO」のサービス開始 |
| 2008年6月 | 副都心線運輸営業開始・全線開通 |
| 2011年11月 | 日本コンサルタンツ(株)設立 |
| 2013年4月 | (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))及び(株)メトロスポーツの2社について、(株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))を存続会社として(株)メトロスポーツを吸収合併 |
| 2017年3月 | ベトナム国にベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)設立 |
| 2017年4月 | (株)メトロステーションファシリティーズ設立 (株)メトロビジネスアソシエ設立 |
| 2024年4月 | 東京メトロアセットマネジメント(株)設立 |
| 2024年10月 | 東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 2024年12月 | 東京メトロエデュケーショナル(株)設立 (2) 営団の沿革 |
| 1941年3月 | 帝都高速度交通営団法公布 |
| 1941年7月 | 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立(設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ) |
| 1941年8月 | 東京地下鉄道(株)及び東京高速鉄道(株)から営業線(現銀座線)、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受 |
| 1941年9月 | 帝都高速度交通営団として営業開始 |
| 1946年12月 | 日観興業(株)((株)メトロセルビス)設立 |
| 1948年8月 | 新日本観光(株)((株)はとバス)設立 |
| 1954年1月 | 丸ノ内線運輸営業開始 |
| 1956年6月 | 財団法人地下鉄互助会(公益財団法人メトロ文化財団)設立 |
| 1957年12月 | 銀座地下鉄興業(株)((株)メトロコマース)設立 |
| 1961年3月 | 日比谷線運輸営業開始 |
| 1962年3月 | 丸ノ内線全線開通 |
| 1963年2月 | (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))設立 |
| 1964年8月 | 日比谷線全線開通 |
| 1964年12月 | 東西線運輸営業開始 |
| 1968年3月 | メトロ高架(株)(メトロ開発(株))設立 |
| 1968年9月 | (株)メトロ給食センター((株)メトロライフサポート)設立 |
| 1969年3月 | 東西線全線開通 |
| 1969年12月 | 千代田線運輸営業開始 |
| 1974年10月 | 有楽町線運輸営業開始 |
| 1978年8月 | 半蔵門線運輸営業開始 |
| 1979年12月 | 千代田線全線開通 |
| 1981年4月 | (株)地下鉄メインテナンス(東京メトロ電気メインテナンス(株))設立 |
| 1984年4月 | メトロ車両(株)設立 |
| 1988年4月 | メトロカードを新発売 |
| 1988年6月 | 有楽町線全線開通 |
| 1991年11月 | 南北線運輸営業開始NSメトロカードを新発売 |
| 1995年3月 | (株)メトロスポーツ設立 |
| 1996年3月 | SFメトロカードを新発売(都営地下鉄と共通化) |
| 1997年1月 | 渋谷熱供給(株)設立 |
| 1999年3月 | (株)渋谷マークシティ設立 |
| 2000年9月 | 南北線全線開通 |
| 2000年10月 | 共通乗車カードシステム(パスネット)を導入 |
| 2002年1月 | 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定(鉄道土木/鉄道電気/車両)を取得 |
| 2002年12月 | 東京地下鉄株式会社法公布 |
| 2003年3月 | 半蔵門線全線開通 |
| 2004年4月 | 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散 (3) 当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1920年8月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により |
| 1927年12月 | 東洋初の地下鉄として浅草~上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近に… |
| 2004年4月 | 東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第2条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を… |
| 2024年10月 | 財務大臣及び東京都が保有する当社株式の2分の1については、売出しが実施されました。当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHLQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,611,200 | -207,500 | 968,400 | +838,400 | 1.66 |
| 2026/9/4 | 1,818,700 | -125,800 | 130,000 | +28,400 | 13.99 |
| 2026/8/28 | 1,944,500 | -17,500 | 101,600 | -122,800 | 19.14 |
| 2026/8/21 | 1,962,000 | -66,700 | 224,400 | +124,100 | 8.74 |
| 2026/8/14 | 2,028,700 | -24,400 | 100,300 | -5,100 | 20.23 |
| 2026/8/7 | 2,053,100 | -146,000 | 105,400 | +21,000 | 19.48 |
| 2026/7/31 | 2,199,100 | -192,700 | 84,400 | -25,700 | 26.06 |
| 2026/7/24 | 2,391,800 | +154,600 | 110,100 | +11,300 | 21.72 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.88% | -0.05pt | 10,950,585 | 9/9 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.50% | +0.05pt | 8,740,064 | 9/30 |
| UBS AG | 0.61% | +0.09pt | 3,548,375 | 10/1 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.45% (9/8)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 46,100 | 38,900 | +7,200 | 1.19 |
| 10/2 | 45,700 | 45,700 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 148,300 | 51,600 | +96,700 | 2.87 |
| 9/30 | 148,100 | 843,800 | -695,700 | 0.18 |
| 9/29 | 272,100 | 840,100 | -568,000 | 0.32 |
| 9/28 | 50,400 | 985,500 | -935,100 | 0.05 |
| 9/25 | 136,200 | 846,900 | -710,700 | 0.16 |
| 9/24 | 158,800 | 842,100 | -683,300 | 0.19 |
| 9/18 | 160,500 | 831,400 | -670,900 | 0.19 |
| 9/17 | 156,800 | 831,900 | -675,100 | 0.19 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 62.91%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1財務大臣 | 26.73% | +0.02pt | 155,171,600 |
| 2東京都 | 23.31% | +0.02pt | 135,328,400 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 4.84% | -2.61pt | 28,120,500 |
| 4東京メトロ従業員持株会 持株会 | 3.26% | +0.61pt | 18,922,196 |
| 5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） 海外 | 1.53% | +0.53pt | 8,862,455 |
| 6J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 海外 | 0.85% | +0.46pt | 4,919,464 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.62% | NEW | 3,621,686 |
| 8株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 0.61% | -1.56pt | 3,555,800 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.59% | NEW | 3,415,000 |
| 10野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 0.58% | NEW | 3,358,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 0.85%) MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） (前年 0.81%) ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 0.55%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)
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