セブン&アイ・ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

セブン&アイ・ホールディングスは東京都千代田区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると2005年5月に設立した。「事業の内容」には「当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8~9ページに記載の[ご参考(新セグメント)]のとおりです。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業(9社)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 連結子会社5社関連会社4社計9社 海外コンビニエンスストア事業(133社)7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management & Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdConvenience Group Holdings Pty Ltd7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン(中国)投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社128社関連会社5社計133社 スーパーストア事業(2社)株式会社BCJ-95*1 連結子会社1社関連会社1社計2社 金融関連事業(3社)株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブンCSカードサービス株式会社セブン銀行*1連結子会社2社関連会社1社計3社 その他の事業(5社)SpireX株式会社*2、株式会社テルベ株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメントタワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 連結子会社3社関連会社2社計5社 全社(1社)株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社 (注)*1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、タワーレコード株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。*2 SpireX株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン&アイ・ネットメディアから商号変更しております。 事業の系統は概ね次の図のとおりであります。 (注) コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (24件)

2005年4月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン(以下「3社」)は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年5月	3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年9月	当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月	7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005年12月	株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年1月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年6月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2006年9月	株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年1月	レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。
2008年1月	金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。
2008年2月	株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2008年7月	IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディア(現SpireX株式会社)を設立。
2009年6月	一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
2009年8月	株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年3月	株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
2011年4月	株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月	株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年1月	株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
2016年11月	株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
2021年5月	7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年9月	株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。
2025年6月	株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。
2025年9月	株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y4VB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• 三井不動産株式会社 8801
  当社が持つ理由: 当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため
  相手が持つ理由: 同社連結子会社の(株)ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (32社・相手の有価証券報告書から)

ほか22社を表示

日本電気株式会社 6701 — 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。

山崎製パン株式会社 2212 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

キッコーマン株式会社 2801 — 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。

東洋水産株式会社 2875 — 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社として、特に傘下のイトーヨーカ堂にて多くの取引があり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維…

キユーピー株式会社 2809 — 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。

森永製菓株式会社 2201 — 食料品製造事業における得意先であり、製品販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的として保有しております。

日本ハム株式会社 2282 — 当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

野村ホールディングス株式会社 8604 — ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため

富士フイルムホールディングス株式会社 4901 — 協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。

カルビー株式会社 2229 — 当社は製品の営業取引を行っており、営業活動の円滑化・関係の維持強化による企業価値向上を目的とし保有しております。

江崎グリコ株式会社 2206 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。

京成電鉄株式会社 9009 — 流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。

大日本印刷株式会社 7912 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

東洋製罐グループホールディングス株式会社 5901 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係や販路の維持・強化を目的として保有している。

株式会社ヤクルト本社 2267 — 店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

王子ホールディングス株式会社 3861 — 同上

森永乳業株式会社 2264 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。

株式会社スズケン 9987 — 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス 7832 — 投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

イオン株式会社 8267 — 業界動向の把握のため

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

減収12.9%だが利益率は3.5%→4.1%。空売り残高6.98%は−0.69pt の買い戻し、伊藤興業が+1pt

2026年2月期は減収12.9%、営業利益率は3.5%から4.1%へ上がった。売上高10兆4,303億円、営業利益4,230億円で、事業売却で売上高が減る一方、利益率は改善した決算である。

需給では空売りの動きが目を引く。JPX の空売り残高報告は1者・6.98%と高水準だが、直近の変化は−0.69pt と当サイト収録の中で大きい買い戻しである。9月3日には逆日歩0.05円、信用倍率は2.39倍、信用買い残は4週前より18%増。大株主では創業家系の伊藤興業が+1pt 増えている。

減収と利益率改善、空売りの買い戻しと創業家の持分増が同じ期に重なっている型である。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.00% (8/28)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/7/31、取得期間 2026/8/3〜2026/8/3。 報告月は 1 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.43%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 1.94%) STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 1.68%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 小売業 (34社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ