ZOZO
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ZOZOは千葉県千葉市稲毛区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1998年5月に設立し、2007年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)ZOZO)の他、主に連結子会社6社((株)ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。 当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。 (1)ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。1買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。2受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。3USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。 (2)LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー(株)が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。 (3)LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。 (4)BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 (5)広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。 (6)その他ZOZOTOWN事業に付随した事業(送料収入、決済手数料収入等)であります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのう…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (31件)
| 1998年5月 | 輸入CD・レコードの通信販売を目的に(有)スタート・トゥデイを設立 |
| 2000年1月 | インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始 |
| 2000年4月 | (株)スタートトゥデイへ組織変更 |
| 2000年10月 | アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始 |
| 2001年1月 | 本社を千葉県千葉市美浜区に移転 |
| 2004年12月 | インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始 |
| 2006年8月 | ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始 |
| 2007年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2008年5月 | (株)スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併) |
| 2011年8月 | (株)クラウンジュエル((株)ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併) |
| 2012年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2013年10月 | 「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル) |
| 2014年3月 | 即日配送サービスを開始 |
| 2014年10月 | (株)ヤッパ(現(株)ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 2015年7月 | (株)アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併) |
| 2017年5月 | START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立 |
| 2017年10月 | (株)VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 (株)ZOZONEXTに吸収合併) |
| 2018年1月 | (株)カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 (株)ZOZONEXTに吸収合併) |
| 2018年8月 | Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算) |
| 2019年3月 | ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
| 2019年8月 | 南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2019年9月 | Zホールディングス(株)(現LINEヤフー(株))との間で資本業務提携契約を締結 |
| 2019年11月 | Zホールディングス(株)(現LINEヤフー(株))による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化 |
| 2019年12月 | 「ZOZOTOWN」をLINEヤフー(株)が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店 |
| 2020年7月 | (株)yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外) |
| 2021年2月 | 本社を千葉県千葉市稲毛区に移転 |
| 2021年11月 | ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024年10月 | 事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始 |
| 2025年4月 | ZOZO U.K. LIMITED(現・連結子会社)を設立 ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社化 (注)当社は |
| 2026年4月 | 付で(株)High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y951)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 573,900 | +47,000 | 273,500 | -59,800 | 2.10 |
| 2026/9/4 | 526,900 | +29,600 | 333,300 | +30,200 | 1.58 |
| 2026/8/28 | 497,300 | -35,400 | 303,100 | -3,300 | 1.64 |
| 2026/8/21 | 532,700 | +61,600 | 306,400 | -58,700 | 1.74 |
| 2026/8/14 | 471,100 | +11,600 | 365,100 | +48,200 | 1.29 |
| 2026/8/7 | 459,500 | -9,000 | 316,900 | +49,000 | 1.45 |
| 2026/7/31 | 468,500 | -78,900 | 267,900 | -6,900 | 1.75 |
| 2026/7/24 | 547,400 | +73,300 | 274,800 | -4,200 | 1.99 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.29% (9/9)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 76,600 | 76,600 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 90,900 | 75,700 | +15,200 | 1.20 |
| 10/1 | 74,000 | 74,000 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 77,300 | 63,700 | +13,600 | 1.21 |
| 9/29 | 86,600 | 53,000 | +33,600 | 1.63 |
| 9/28 | 77,300 | 77,300 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 69,600 | 53,500 | +16,100 | 1.30 |
| 9/24 | 65,700 | 62,900 | +2,800 | 1.04 |
| 9/18 | 65,700 | 54,100 | +11,600 | 1.21 |
| 9/17 | 67,800 | 60,200 | +7,600 | 1.13 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/8)。 取締役会決議 2026/6/16、取得期間 2026/6/17〜2026/12/30。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 5,042,500 | 57.0億円 | 13,164,200 | 30.6% |
| 2026年7月 | 5,593,400 | 64.3億円 | 8,121,700 | 18.9% |
| 2026年6月 | 2,528,300 | 28.4億円 | 2,528,300 | 5.9% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 77.54%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1Ｚホールディングス中間株式会社 事業会社 | 51.89% | +0.38pt | 458,858,700 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.09% | -1.90pt | 106,874,600 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.70% | -0.43pt | 41,589,700 |
| 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 海外 | 1.83% | +0.02pt | 16,208,067 |
| 5ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.76% | +0.74pt | 15,575,787 |
| 6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 海外 | 1.42% | +0.30pt | 12,548,669 |
| 7前澤 友作 | 1.35% | +0.01pt | 11,910,441 |
| 8ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ，Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 海外 | 0.93% | NEW | 8,211,008 |
| 9ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 海外 | 0.80% | NEW | 7,067,858 |
| 10ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 海外 | 0.78% | NEW | 6,904,047 |
前年の上位から外れた株主: ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 (前年 1.39%) ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 (前年 1.31%) ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡTＹ ５０５２３４ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 (前年 1.14%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 小売業 (34社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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