エイチ・ツー・オー リテイリング

🏢 会社概要 — どんな会社か

エイチ・ツー・オー リテイリングは大阪市北区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1947年3月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社39社・持分法適用関連会社7社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業........................子会社(株)阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業...........................子会社イズミヤ・阪急オアシス(株)が食品スーパーマーケット業の展開及び(株)阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社(株)関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社(株)阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス(株)、子会社(株)関西スーパーマーケット、子会社(株)阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社(株)阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業.....................子会社(株)エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社(株)阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社(株)大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社(株)阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業........................子会社(株)阪急建装が内装工事の請負を、子会社(株)ハートダイニングが子会社(株)阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社(株)阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社(株)阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社(株)阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ(株)が子会社(株)阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム(株)が子会社(株)阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社(株)アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社(株)阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社(株)阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社(株)阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社(株)阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社(株)ペルソナがペルソナカード…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (51件)

1929年4月	阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
1936年4月	神戸支店(三宮阪急)開業
1939年11月	植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立
1947年3月	京阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立
1947年4月	株式会社阪急百貨店が開業
1949年5月	株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
1952年8月	阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立
1953年11月	東京大井店(大井阪急)開業
1960年10月	株式会社阪急オアシス(子会社)設立
1962年9月	株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
1970年3月	千里阪急開業
1984年10月	有楽町阪急開業
1989年4月	川西阪急開業
1992年10月	株式会社エイチディ開発(現 株式会社阪急商業開発(子会社))設立
1993年4月	宝塚阪急開業
1995年1月	三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)
2000年3月	都筑阪急開業
2002年10月	株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
2003年1月	阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立
2003年3月	阪急共栄物産株式会社を吸収合併
2004年3月	株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
2006年6月	阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管
2006年7月	株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化
2006年9月	株式会社阪食(子会社)設立
2007年10月	株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設 株式会社大井開発(子会社)設立
2008年2月	阪急百貨店メンズ館開業(現 阪急メンズ大阪)
2008年3月	大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため) 阪急食品工業株式会社を吸収合併
2008年10月	株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
2008年11月	西宮阪急開業
2009年10月	あまがさき阪神開業
2011年3月	博多阪急開業
2011年3月	阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)
2011年9月	株式取得により株式会社家族亭を子会社化
2011年10月	阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)
2012年11月	阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
2014年3月	阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)
2014年6月	株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
2016年4月	株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立
2016年7月	旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
2017年10月	株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
2019年8月	株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
2019年10月	そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
2019年12月	洛北阪急スクエア開業
2020年2月	株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
2020年4月	イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承
2021年12月	株式交換により株式会社関西スーパーマーケット(現 株式会社関西フードマーケット)を子会社化し、経営統合
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月	阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン
2023年4月	株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更
2024年5月	株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化
2024年7月	簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット(現 株式会社十三フードマーケット)を完全子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDD0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• 加藤産業(株) 9869
  当社が持つ理由: 主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
• (株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088
  当社が持つ理由: 主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため(保有の合理性の検証方法)当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
  相手が持つ理由: 営業上の取引先(店舗賃借)としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有(定量的な保有効果)(増加理由)取引先持株会を通じた株式取得

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (14社・相手の有価証券報告書から)

ほか4社を表示

株式会社伊藤園 2593 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

味の素株式会社 2802 — 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。

日本ハム株式会社 2282 — 当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

森永製菓株式会社 2201 — 当事業年度に全株式を売却しております。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.49% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.30%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 2.00%) GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) (前年 1.62%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.18%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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