アインホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

アインホールディングスは札幌市白石区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1981年11月に設立し、1994年3月に株式を店頭公開した。2026年4月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社48社・関連会社1社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アインホールディングス)、子会社48社及び関連会社1社により構成されており、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。(2)リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか3社は、コスメティックストアの経営等を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか2社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。(3)その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか3社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会(患者が国民健康保険に加入の場合)や社会保険診療報酬支払基金(患者が民間企業等に勤務している場合)等から受領しております。

沿革 (36件)

1969年8月	札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。
1981年11月	北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
1988年3月	株式会社第一臨床検査センター(旭川市)を吸収合併。
1988年10月	本社を札幌市東区に移転。
1989年5月	株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。
1993年5月	北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。
1994年3月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年5月	薬局名称を「アイン薬局」に統一。
1994年6月	東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)を設立。
1995年5月	薬局事業を物販事業部(現 リテール事業)から分離し、医薬事業部(現 ファーマシー事業)を新設。
1996年10月	ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。
1998年10月	臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。
1998年11月	株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
1999年2月	丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。
2002年10月	株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)が日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。
2002年11月	今川薬品株式会社と合併。
2004年1月	コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。
2004年9月	医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化(2007年4月期より連結子会社)。
2006年4月	株式会社ホールセールスターズ(連結子会社)を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。
2007年1月	株式会社ダイチク(現 株式会社アイン北陸)を子会社化。
2007年6月	株式会社あさひ調剤(現 株式会社アイン中央)を子会社化。
2008年6月	株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)との株式交換により、同社を完全子会社。
2008年8月	株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。
2009年4月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年6月	株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。
2010年4月	東京証券取引所市場第一部指定。
2010年5月	札幌証券取引所に株式を上場。
2013年11月	本社を札幌市白石区に移転。
2015年9月	株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。
2015年11月	持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。
2020年3月	シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社(現 株式会社アインファーマシーズ)を子会社化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年5月	株式会社ファーマシィホールディングス(現 株式会社ファーマシィ)を子会社化。
2024年8月	株式会社Francfrancを子会社化。
2025年4月	株式会社エーアンドエムを子会社化。
2025年8月	クラフト株式会社を子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YSTQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• (株)北洋銀行 8524
  当社が持つ理由: 重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.02% (9/10)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/4/30 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 54.49%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 3.57%) Oasis Japan Strategic Fund Ltd.（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 2.07%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 小売業 (34社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ