ＭｏｎｏｔａＲＯ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ＭｏｎｏｔａＲＯは大阪市北区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると2000年10月に設立し、2006年12月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (営業形態)当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。 (取扱商品)取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
沿革 (34件)
| 2000年10月 | 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立 |
| 2001年8月 | 本社を大阪市中央区安土町に移転 |
| 2001年11月 | インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始(その後、取扱商品を拡大) |
| 2002年3月 | 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約) |
| 2003年2月 | 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約) |
| 2006年2月 | 会社名を株式会社MonotaROに変更 |
| 2006年3月 | コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 |
| 2006年6月 | 個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始(2020年9月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合) |
| 2006年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2007年1月 | 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転 |
| 2008年3月 | 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 |
| 2009年9月 | Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる |
| 2009年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2011年5月 | 宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設(2017年5月閉鎖) |
| 2011年8月 | 株式会社K-engineを設立 |
| 2013年1月 | NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡 |
| 2014年1月 | 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 |
| 2014年7月 | 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖) |
| 2016年8月 | PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得 |
| 2017年4月 | 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設 |
| 2017年5月 | 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 |
| 2018年2月 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立 |
| 2019年3月 | 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半… |
| 2020年11月 | IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得 |
| 2021年3月 | 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 |
| 2021年9月 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了 |
| 2022年4月 | 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年12月 | 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖 |
| 2023年4月 | 猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始 |
| 2023年11月 | 本社を大阪市北区梅田へ移転 |
| 2025年4月 | MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社)を設立 |
| 2025年11月 | 物太郎(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2025年11月 | 新三光マスク株式会社(現 連結子会社)を設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSYP)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 860,900 | -105,000 | 80,900 | -43,100 | 10.64 |
| 2026/9/4 | 965,900 | +1,600 | 124,000 | +20,700 | 7.79 |
| 2026/8/28 | 964,300 | -173,700 | 103,300 | +11,300 | 9.33 |
| 2026/8/21 | 1,138,000 | +86,900 | 92,000 | -23,000 | 12.37 |
| 2026/8/14 | 1,051,100 | -242,400 | 115,000 | +14,200 | 9.14 |
| 2026/8/7 | 1,293,500 | +73,200 | 100,800 | -17,200 | 12.83 |
| 2026/7/31 | 1,220,300 | -52,600 | 118,000 | +18,500 | 10.34 |
| 2026/7/24 | 1,272,900 | +55,000 | 99,500 | -9,300 | 12.79 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.92% | +0.04pt | 4,585,075 | 10/5 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.49% (10/2)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/6 | 66,800 | 22,300 | +44,500 | 3.00 |
| 10/5 | 67,500 | 21,100 | +46,400 | 3.20 |
| 10/2 | 65,600 | 14,700 | +50,900 | 4.46 |
| 10/1 | 73,400 | 8,400 | +65,000 | 8.74 |
| 9/30 | 71,500 | 13,300 | +58,200 | 5.38 |
| 9/29 | 76,700 | 4,200 | +72,500 | 18.26 |
| 9/28 | 71,700 | 5,000 | +66,700 | 14.34 |
| 9/25 | 69,400 | 8,800 | +60,600 | 7.89 |
| 9/24 | 68,600 | 100 | +68,500 | 686.00 |
| 9/18 | 78,900 | 200 | +78,700 | 394.50 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/2/3、取得期間 2026/2/4〜2026/12/30。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 5,209,200 | 65.1% |
| 2026年8月 | 90,000 | 1.7億円 | 90,000 | 100.0% |
| 2026年7月 | — | — | 5,209,200 | 65.1% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 71.31%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社) 海外 | 50.33% | 0.00pt | 250,112,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 8.75% | +0.50pt | 43,475,000 |
| 3CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 2.25% | 0.00pt | 11,200,492 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.23% | -0.03pt | 11,070,165 |
| 5株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 2.21% | -0.21pt | 10,959,400 |
| 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.78% | +0.26pt | 8,830,564 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.07% | -3.59pt | 5,320,535 |
| 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 0.92% | NEW | 4,576,913 |
| 9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 | 0.90% | -0.02pt | 4,488,844 |
| 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.87% | NEW | 4,322,498 |
前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.20%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.06%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (10本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
日本取引所グループ (2本)
米証券取引委員会 (W.W. Grainger, Inc.) (2本)
日本証券金融 (1本)
金融庁 EDINET (株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、2026-08-20提出、S100YXRF) (1本)
セントルイス連邦準備銀行が配信する経済統計 (IRLTLT01JPM156N・DGS10・EXJPUS・PCOPPUSDM・PCU333242333242・PCU334413334413・IPG3341S) (1本)
内閣府 (e-Stat 統計表0003355226) (1本)
Deutsche Bank Research (Mallika Sachdeva) (1本)
36氪-芯片 (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 業績好調でも売られる日本株5銘柄 空売り報告の実名と、7月末に尽きた自社株買い
「が極端に重くない、反転のきっかけがある、という7つの条件で東京精密 (7729)、アシックス (7936)、KOKUSAI ELECTRIC (6525)、フジクラ (5803)、MonotaRO (3064) を並べたものである。」
📄 工業用品ECのRuiGuが香港IPO申請、米制裁下の供給網担う
「同社のビジネスモデルは、日本のMonotaRO（モノタロウ）やMISUMI（ミスミ）といった工業用間接資材のECプラットフォームと類似しており、中国市場における強力な競合相手となりうる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 小売業 (34社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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