高島屋

🏢 会社概要 — どんな会社か

高島屋は大阪市中央区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1919年8月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社47社・関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 1 国内百貨店業 当社、連結子会社の(株)岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。2 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社5社で構成し、商品の供給等を行っております。3 国内商業開発業 連結子会社の東神開発(株)等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。4 海外商業開発業 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社19社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。5 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)等の子会社3社と関連会社1社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。6 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ(株)等の子会社2社が、内装工事の受注・施工を行っております。7 その他 当社(食料品PB運営部)、連結子会社の(株)グッドリブ等の子会社4社及び関連会社1社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の(株)アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。 連結子会社の(株)エー・ティ・エー等の子会社2社が、広告宣伝業を行っております。 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の(株)センチュリーアンドカンパニー、(株)髙島屋ファシリティーズ、(株)セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。

沿革 (40件)

1919年8月	株式会社髙島屋呉服店を設立。 本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。
1930年12月	商号を「株式会社髙島屋」に変更。 大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開店。
1933年3月	東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)
1939年6月	株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社)
1942年4月	株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)
1944年3月	本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。
1949年5月	大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年10月	京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)
1957年4月	株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店)
1960年12月	株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年1月百貨店区画営業終了)
1961年5月	株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店)
1961年10月	株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。
1963年12月	東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)
1964年10月	大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開店。(2026年1月閉店)
1968年7月	株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開店)
1969年11月	東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。
1970年1月	京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店)
1971年4月	株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開店)
1972年11月	株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店)
1973年5月	和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。(2014年8月閉店)
1973年8月	株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)
1974年3月	株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開店)
1974年8月	株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年7月閉店)
1975年3月	株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年4月	京都市西京区大原野に洛西店を開店。(2026年8月閉店予定)
1983年3月	株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年10月	横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年8月閉店)
1986年8月	髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)
1989年6月	シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開店)
1990年9月	株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年5月	岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。(1999年3月閉店)
1995年9月	株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、…
1996年10月	東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。
2000年10月	株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。
2001年9月	建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。
2003年9月	会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)
2004年4月	会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)
2009年2月	2013年9月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開店)ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開店)
2020年3月	タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開店)株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋…
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y4X5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (12社)

• SUMINOE(株) 3501
  当社が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• (株)オンワードホールディングス 8016
  当社が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• (株)NANKAI 9044
  当社が持つ理由: なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
  相手が持つ理由: 主要事業エリアであるなんばエリアや沿線地域における保有物件の主要テナントであり、不動産賃貸、商業施設運営における事業安定化のため
• (株)クレディセゾン 8253
  当社が持つ理由: 金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 相鉄ホールディングス(株) 9003
  当社が持つ理由: 横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
  相手が持つ理由: 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
  相手が持つ理由: 主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• (株)ロック・フィールド*
  当社が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 東海旅客鉄道(株)*
  当社が持つ理由: 共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 日本ハム(株)*
  当社が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 武蔵野興業(株)*
  当社が持つ理由: 大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 日本毛織(株)*
  当社が持つ理由: 当事業年度中に売却いたしました。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.85%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＭＢＣ日興証券 (前年 1.57%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.20%) 髙島屋社員持株会 (前年 0.94%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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