エクシオグループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

エクシオグループは東京都渋谷区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1954年5月に設立し、1963年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社151社・関連会社15社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、エクシオグループ(株)を親会社とし、シーキューブ(株)、西部電気工業(株)、日本電通(株)を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業(注2)を主な事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、エクシオグループ(株)を親会社とし、シーキューブ(株)、西部電気工業(株)、日本電通(株)を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業(注2)を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。区分事業内容エンジニアリングソリューション(注)1通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション(注)2 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

沿革 (32件)

1954年5月	日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954年7月	建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年7月	日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける
1954年9月	共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963年2月	東京証券取引所市場第二部に上場
1972年2月	東京証券取引所市場第一部に指定
1973年1月	協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の
1946年12月	となる
1975年11月	事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月	事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987年12月	事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月	事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年5月	株式会社協和エクシオに社名変更
1996年6月	事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年3月	本店を港区から渋谷区に移転
2000年6月	事業目的に「警備業」業務を追加
2001年4月	株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自…
2001年6月	事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業
2004年4月	大和電設工業株式会社を子会社化
2004年5月	和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年6月	事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年6月	事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年5月	池野通建株式会社を子会社化
2011年11月	アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年6月	事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業
2015年7月	和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月	シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年3月	当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.(現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.)の子会社化
2020年6月	事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
2021年10月	エクシオグループ株式会社に社名変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる
2024年10月	エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI51)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• (株)DTS 9682
  当社が持つ理由: 同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等を行う目的で保有しております。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
  相手が持つ理由: 1当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社オフィスビル(住友不動産東京三田サウスタワー)に入居しているテナン…
• ヒューリック(株) 3003
  当社が持つ理由: 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。
  相手が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
• 日比谷総合設備(株) 1982
  当社が持つ理由: 同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
• 日本電設工業(株) 1950
  当社が持つ理由: 同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
• 京王電鉄(株) 9008
  当社が持つ理由: 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
  相手が持つ理由: 鉄道通信設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。
• 電気興業(株) 6706
  当社が持つ理由: 同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。
• 住友電気工業(株) 5802
  当社が持つ理由: 同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております
  相手が持つ理由: 主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しておりました。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/7/1〜2027/3/31。 報告月は 4 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.53%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店） (前年 3.37%) 住友不動産株式会社 (前年 2.01%) NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U. S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店） (前年 1.77%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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