関西ペイント

🏢 会社概要 — どんな会社か

関西ペイントは兵庫県尼崎市に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1918年5月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社118社・関連会社22社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。 日本塗料事業製造(当社)(子会社) 久保孝ペイント(株)、(株)カンペハピオ、日本化工塗料(株)他 連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社販売等(子会社) 関西ペイント販売(株)、カンペ商事(株)、(株)KAT、関西ペイントマリン(株)他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) (株)扇商會 他 持分法適用関連会社3社その他事業(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社インド塗料事業製造(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社欧州塗料事業製造(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社21社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)販売等(子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社関連(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社6社その他事業(子会社) 連結子会社1社アジア塗料事業製造(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社3社販売等(子会社) 連結子会社3社関連(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)アフリカ塗料事業製造(子会社) 連結子会社12社販売等(子会社) 連結子会社5社(関連会社) 持分法適用関連会社2社関連(子会社) Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他 連結子会社6社その他塗料事業製造(子会社) U.S. Paint Corporation(アメリカ)販売等(…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (36件)

1918年5月	関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年6月	東京都大田区に東京工場(旧・東京事業所)を新設。
1949年5月	大阪、東京の2証券取引所に上場。
1950年4月	大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。
1960年11月	神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。
1961年11月	愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。
1965年4月	神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。
1967年11月	日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1968年10月	株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。
1968年11月	Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
1971年5月	株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。
1971年6月	栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。
1974年7月	カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1985年10月	台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
1986年9月	Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。
1992年11月	兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。
1992年12月	福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年2月	久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1995年12月	Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
1996年10月	Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
1999年10月	P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。
2001年10月	関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。
2002年7月	国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。
2006年4月	Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
2007年10月	Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。
2008年2月	大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010年9月	関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
2011年4月	Kansai Plascon Africa Ltd.(2025年6月 Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更)の株式取得(現・連結子会社)。
2012年4月	PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。
2016年8月	U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。
2017年1月	Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
2017年3月	Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2023年12月	大阪市北区に新本社事務所を移転。
2025年10月	横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。 (注)
2026年4月	付で、久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHKQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• (株)ヨドコウ 5451
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
• 日本特殊塗料(株) 4619
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
• オーウエル(株) 7670
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
• テイカ(株) 4027
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
• KHネオケム(株) 4189
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
• 大阪有機化学工業(株) 4187
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
• 三菱瓦斯化学(株) 4182
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
• 第一工業製薬(株) 4461
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
• (株)トーア紡コーポレーション 3204
  当社が持つ理由: 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
• 堺化学工業(株) 4078
  当社が持つ理由: -
  相手が持つ理由: 同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/6/26、取得期間 2026/8/3〜2027/8/2。 報告月は 11 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.33%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 野村信託銀行株式会社（投信口） (前年 1.60%) テイカ株式会社 (前年 1.43%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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