東京計器

🏢 会社概要 — どんな会社か

東京計器は東京都大田区に本店を置く精密機器の上場企業である。沿革によると1896年5月に創立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社9社・関連会社2社で構成され、修理を行う各事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 修理を行う各事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を(株)モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。<主な関係会社>(株)モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム(株)が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。<主な関係会社>東京計器パワーシステム(株)、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション(株)が行っております。<主な関係会社>東京計器アビエーション(株) その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ(株)が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート(株)がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム(株)が行っております。<主な関係会社>東京計器レールテクノ(株)、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート(株)、東京計器インフォメーションシステム(株)

沿革 (35件)

1896年5月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年5月	株式会社東京計器製作所に改組。
1917年7月	光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年3月	航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月	企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月	油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年5月	従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年8月	油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月	電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月	社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会…
1973年4月	航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。
1973年12月	航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。
1979年10月	航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。
1981年4月	生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。
1982年4月	電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。
1984年10月	油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。
1987年11月	栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988年5月	研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年9月	社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年4月	埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。
1996年4月	事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月	米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。
1998年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年3月	本社ビルの土地・建物を売却。
2000年9月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年6月	執行役員制度を導入。
2002年4月	制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。
2008年10月	社名を東京計器株式会社と変更。2011年7月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
2012年10月	アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。
2013年4月	従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。
2015年4月	電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016年6月	監査等委員会設置会社へ移行。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2026年3月	本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YMS0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 同社傘下の三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。
• 長野計器(株) 7715
  当社が持つ理由: 当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。
• 英和(株) 9857
  当社が持つ理由: 主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。
• (株)アイチコーポレーション 6345
  当社が持つ理由: 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
• 岡谷鋼機(株) 7485
  当社が持つ理由: 主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。
  相手が持つ理由: 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.43% (10/16)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 32.57%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） (前年 1.92%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

日本株 ×1 生成AI ×1 サイバーセキュリティ ×1 地政学リスク ×1 投資戦略 ×1

🇺🇸 エヌビディア ×1 🇺🇸 ブロードコム ×1

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 精密機器 (10社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ