ニプロ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ニプロは大阪府摂津市に本店を置く精密機器の上場企業である。沿革によると1974年1月に設立し、1987年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社168社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは提出会社(以下「当社」という)ならびに子会社168社および関連会社6社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の3事業に区分しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社168社および関連会社6社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の3事業に区分しております。上記事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

沿革 (78件)

1974年1月	を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は
1948年7月	設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年7月	京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
1959年11月	本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
1960年3月	滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
1963年9月	魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
1965年4月	製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
1966年12月	東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。
1969年8月	株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
1972年4月	株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
1974年1月	株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。
1977年5月	商号を株式会社ニッショーに変更。
1977年5月	滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
1981年4月	秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
1987年2月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1988年4月	タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。
1988年9月	菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
1990年3月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年5月	ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。1994年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
1995年8月	ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。
1996年3月	米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
1996年12月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年4月	シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。
2001年4月	株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。2003年5月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
2004年4月	竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。
2005年6月	東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
2006年4月	全星薬品工業株式会社に資本参加。
2007年5月	埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
2010年2月	インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。
2010年2月	インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。2010年9月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼…
2011年2月	インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。
2011年3月	バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
2011年4月	インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。
2011年7月	豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージング…
2011年8月	ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。
2012年1月	バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
2012年1月	ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2013年3月	株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。
2013年4月	医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
2013年7月	循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。
2013年10月	ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
2013年12月	医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
2014年6月	滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
2014年10月	医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
2015年4月	ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
2015年7月	欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。
2015年10月	米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。2015年10月中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
2016年6月	医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。
2016年12月	再生医療研究開発センターを開設。
2017年1月	ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
2017年3月	ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。
2017年4月	ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
2017年10月	田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
2018年2月	株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
2018年4月	バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。2019年2月中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有…
2019年3月	ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
2019年4月	ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
2019年4月	医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。
2019年7月	バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。
2019年11月	バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。
2019年12月	ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
2019年12月	米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。
2020年3月	モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。
2020年7月	ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。
2021年4月	クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。
2021年7月	ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニー LTDを設立。
2021年8月	アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.(現 ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.)を設立。
2021年12月	フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年4月	本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。
2023年10月	本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。
2025年3月	ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品を当社が承継。
2025年8月	医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強化を目的として、ニプロファーマ株式会社がニプロESファーマ株式会社を吸収合併。
2025年8月	米州地域本社の強化、盤石な企業体制の構築と事業運営の一層の推進を目的としてニプロホールディングアメリカス, Inc.の商号をニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.へ変更。
2025年10月	ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。
2026年2月	アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化への迅速な適応、地産地消推進、ガバナンス深化、地域採算管理実現を目的とした100%出資地域本社ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltdをシンガポールに設立。
2026年4月	バスキュラー事業の事業展開の加速および競争力を強化させるため、株式会社グッドマンの商号をニプロバスキュラー株式会社へ変更。一気通貫体制強化のため、当社バスキュラー事業部の営業組織を同社へ移管。また、国際事業部のグローバ…
2026年4月	ブランドのプレゼンス向上を目的として、アバンテックバスキュラーコーポレーションとインフラレデックス, Inc.を統合し、商号をニプロバスキュラーイノベーションズアメリカス, Inc.へ変更。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJLK)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• 有機合成薬品工業(株) 4531
  当社が持つ理由: 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• 日本電気硝子(株) 5214
  当社が持つ理由: 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
  相手が持つ理由: 医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日(2026年3月26日)までに一部売却済。
• 木村化工機(株) 6378
  当社が持つ理由: 機械設備の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
  相手が持つ理由: 取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―
• 象印マホービン(株) 7965
  当社が持つ理由: 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• 澁谷工業(株) 6340
  当社が持つ理由: 製商品の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• グロースエクスパートナーズ(株) 244A
  当社が持つ理由: ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るため保有しています。
• (株)メディパルホールディングス 7459
  当社が持つ理由: 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。
  相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
• クオールホールディングス(株) 3034
  当社が持つ理由: 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• わかもと製薬(株) 4512
  当社が持つ理由: 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。
• (株)モリタホールディングス 6455
  当社が持つ理由: 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有していましたが、当事業年度において売却いたしました。
• レンゴー(株) 3941
  当社が持つ理由: 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.29% (9/18) Pacific Alliance Group Ltd. 0.00% (9/17) Nomura International plc 0.00% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.31%) ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社） (前年 2.31%) ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） (前年 2.14%) ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.71%) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (前年 1.69%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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