オリンパス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
オリンパスは東京都八王子市に本店を置く精密機器の上場企業である。沿革によると1919年10月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社80社・関連会社2社で構成され、消化器内視鏡ソリューション事業・サージカルインターベンション事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 消化器内視鏡ソリューション事業
- サージカルインターベンション事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、オリンパス株式会社(当社)、子会社80社、関連会社2社及び共同支配企業1社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。 次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。 区分主要製品及び事業の内容主要な会社名消化器内視鏡ソリューション消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス当社(連結子会社)オリンパスメディカルシステムズ(株)、オリンパスマーケティング(株)、会津オリンパス(株)、白河オリンパス(株)、長野オリンパス(株)、青森オリンパス(株)、ティーメディクス(株)、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.、Olympus Vietnam Co.,Ltd.(共同支配企業)Swan EndoSurgical, Inc.サージカルインターベンション泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品当社(連結子会社)オリンパスメディカルシステムズ(株)、オリンパスマーケティング(株)、白河オリンパス(株)、青森オリンパス(株)、ティーメディクス(株)、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbHGyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.(関連会社)ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ(株)共通持株会社、金融投資当社(連結子会社)Olympus Corporation of the Americas、Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、Olympus Global Treasury Services Limited
沿革 (39件)
| 1919年10月 | 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立 |
| 1936年4月 | 写真機の製造を開始 |
| 1942年6月 | 高千穂光学工業株式会社に商号変更 |
| 1944年2月 | 長野県伊那市に伊那工場(現 長野事業場)を新設 |
| 1949年1月 | オリンパス光学工業株式会社に商号変更 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1952年5月 | 医療機器の製造を開始 |
| 1955年5月 | 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化 |
| 1960年10月 | 測定機の製造を開始 |
| 1963年8月 | 東京都八王子市に八王子事業場(現 技術開発センター石川)を新設 |
| 1964年5月 | Olympus Optical Co.(Europa) GmbH(現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG)を設立、欧州における当社製品の販売を強化(以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける) |
| 1968年1月 | Olympus Corporation of America(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化 |
| 1969年5月 | オリンパス精機株式会社(現 連結子会社会津オリンパス株式会社)を設立(以後、国内各地に製造関係会社を設ける) |
| 1977年3月 | Olympus Camera Corporation(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における写真機の販売を強化 |
| 1980年2月 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転 |
| 1981年11月 | 長野県上伊那郡に辰野事業場(現 長野事業場)を新設 |
| 1988年2月 | 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設 |
| 1990年6月 | Olympus USA Incorporated(現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas)を設立、米国における事業基盤を強化 |
| 1993年4月 | 東京都西多摩郡に日の出工場を新設(八王子工場を移転) |
| 2003年10月 | オリンパス株式会社に商号変更 |
| 2004年10月 | 映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割 |
| 2005年6月 | Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化 |
| 2008年2月 | Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化 |
| 2011年4月 | Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化 |
| 2011年10月 | オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社(現 連結子会社)とする |
| 2012年9月 | 情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡 |
| 2015年4月 | 当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収 |
| 2016年4月 | 東京都八王子市に本店所在地を変更 |
| 2020年4月 | 当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割 |
| 2021年1月 | 映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡 |
| 2021年2月 | Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化 |
| 2021年5月 | Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化 |
| 2021年10月 | 医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更 |
| 2022年4月 | 科学事業を株式会社エビデントとして会社分割 |
| 2022年12月 | Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化 |
| 2023年4月 | 株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡 |
| 2024年4月 | 東京都八王子市石川町に本社事務所を移転 |
| 2024年7月 | 整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡 |
| 2026年6月 | BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDN3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 666,200 | +179,600 | 204,700 | -77,600 | 3.25 |
| 2026/9/4 | 486,600 | +16,000 | 282,300 | +22,000 | 1.72 |
| 2026/8/28 | 470,600 | -61,900 | 260,300 | +10,200 | 1.81 |
| 2026/8/21 | 532,500 | -31,300 | 250,100 | +17,900 | 2.13 |
| 2026/8/14 | 563,800 | -174,900 | 232,200 | +41,000 | 2.43 |
| 2026/8/7 | 738,700 | +40,600 | 191,200 | +24,600 | 3.86 |
| 2026/7/31 | 698,100 | -164,200 | 166,600 | +6,500 | 4.19 |
| 2026/7/24 | 862,300 | +63,500 | 160,100 | -1,500 | 5.39 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.47% (9/16)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 27,000 | 4,300 | +22,700 | 6.28 |
| 10/2 | 27,600 | 4,100 | +23,500 | 6.73 |
| 10/1 | 24,000 | 4,600 | +19,400 | 5.22 |
| 9/30 | 25,800 | 5,200 | +20,600 | 4.96 |
| 9/29 | 23,500 | 4,400 | +19,100 | 5.34 |
| 9/28 | 18,900 | 7,100 | +11,800 | 2.66 |
| 9/25 | 18,600 | 5,800 | +12,800 | 3.21 |
| 9/24 | 23,700 | 1,400 | +22,300 | 16.93 |
| 9/18 | 25,100 | 1,400 | +23,700 | 17.93 |
| 9/17 | 28,500 | 1,100 | +27,400 | 25.91 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2027/3/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 38,948,300 | — |
| 2026年7月 | — | — | 38,948,300 | — |
| 2026年6月 | — | — | 38,948,300 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.83%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 信託口 | 19.14% | -0.78pt | 210,749,500 |
| 2㈱日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 6.71% | -0.70pt | 73,848,800 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 5.21% | +0.35pt | 57,412,385 |
| 4JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 3.72% | NEW | 40,984,300 |
| 5㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） 信託口 | 3.59% | +0.09pt | 39,509,300 |
| 6モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 2.45% | -0.42pt | 27,002,882 |
| 7日本生命保険(相) | 1.93% | +0.05pt | 21,258,572 |
| 8THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 1.85% | NEW | 20,359,229 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 1.68% | -0.06pt | 18,456,044 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 1.55% | NEW | 17,084,533 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 2.58%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 2.04%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 1.88%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 精密機器 (10社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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