4528 · 東証

小野薬品工業

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

医薬品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

小野薬品工業は大阪市中央区道修町二丁目1番5号(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区に本店を置く医薬品の上場企業である。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社28社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および子会社)は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2026年3月31日現在において、当社および子会社28社で構成されております」とある。

本店 大阪市中央区道修町二丁目1番5号(上記所在の場所は、登記簿上の… 子会社 28 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および子会社)は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2026年3月31日現在において、当社および子会社28社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。 〔関係会社〕 (医薬品の臨床開発・製造・販売) Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社12社 (販売および販売支援等) 韓国小野薬品工業(株)、台灣小野藥品工業股份有限公司 (製造・販売) 小野薬品ヘルスケア(株)、東洋製薬化成(株)、(株)ビーブランド・メディコーデンタル (医薬品の導出入活動) オノ・ファーマ・ユーエスエー インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他) オノ ベンチャー インベストメント インク オノ ベンチャー インベストメント ファンド I エルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ(株)(株)michitekuOno Global Reinsurance, Inc. その他2社 なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YA20)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (38社)

  • 参天製薬(株) 4536
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 当社眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。
  • キッコーマン(株) 2801
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
  • (株)大阪ソーダ 4046
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)T&Dホールディングス 8795
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 三菱倉庫(株) 9301
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
  • 日清食品ホールディングス(株) 2897
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
  • (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 杏林製薬(株) 4569
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • アルフレッサホールディングス(株) 2784
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • CKD(株) 6407
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)島津製作所 7701
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
  • 日本新薬(株) 4516
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 協力関係の構築を目的に株式を保有しています。
  • 東海東京フィナンシャル・HD(株)
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)メディパルホールディングス 7459
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
  • 日本光電工業(株) 6849
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。
  • 大塚ホールディングス(株) 4578
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 子会社における事業上の関係の維持・強化のため、事業基盤の安定化に資する協力関係の構築を図るため、保有しております。
  • (株)椿本チエイン 6371
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)スズケン 9987
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
  • 東邦ホールディングス(株) 8129
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同上
  • 日本精化(株) 4362
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)大林組 1802
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
  • (株)朝日工業社 1975
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 北興化学工業(株) 4992
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 長瀬産業(株) 8012
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
  • (株)ほくやく・竹山ホールディングス 3055
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • ダイキン工業(株) 6367
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
  • (株)いよぎんホールディングス 5830
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 三浦工業(株) 6005
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
  • ダイト(株) 4577
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 第一実業(株) 8059
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • インフロニア・ホールディングス株式会社 5076
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • ゼリア新薬工業(株) 4559
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)バイタルケーエスケー・HD
    当社が持つ理由: 取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • 塩野義製薬(株) 4507
    当社が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
  • (株)大和証券グループ本社 8601
    当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
    相手が持つ理由: 証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
  • (株)日立製作所 6501
    当社が持つ理由: 事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
    相手が持つ理由: インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
  • (株)meito 2207
    当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

久光製薬(株) — 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
(株)ヤクルト本社 2267 — 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

日産化学株式会社 4021 — 主にヘルスケアセグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
株式会社堀場製作所 6856 — 保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。
セコム株式会社 9735 — 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
小林製薬株式会社 4967 — 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社鶴鳴荘 持株比率 3.37%
株式会社三菱UFJ銀行 持株比率 1.80%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
515,785 百万円
+5.9% (前年比)
営業利益
92,236 百万円
+54.4% (前年比)
純利益
69,767 百万円
+39.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
361,100 株
+18,600 (前週比)
信用売り残
34,600 株
-1,900 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
10.44 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 361,100 +18,600 34,600 -1,900 10.44
2026/9/4 342,500 +6,900 36,500 -7,900 9.38
2026/8/28 335,600 -11,700 44,400 +8,800 7.56
2026/8/21 347,300 -12,300 35,600 +2,000 9.76
2026/8/14 359,600 -12,200 33,600 -1,900 10.70
2026/8/7 371,800 -34,800 35,500 -18,400 10.47
2026/7/31 406,600 +11,900 53,900 -13,200 7.54
2026/7/24 394,700 +500 67,100 +100 5.88

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.27% (9/17) J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.00% (9/15)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/14 +0.07 9/15 -0.50 9/16 +0.21 9/17 -0.23

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
21,200 株
貸株残高 (売り方)
2,400 株
差引 (融資−貸株)
+18,800
貸借倍率
8.83
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 21,200 2,400 +18,800 8.83
10/2 22,000 2,600 +19,400 8.46
10/1 21,800 8,900 +12,900 2.45
9/30 20,800 2,800 +18,000 7.43
9/29 31,600 4,300 +27,300 7.35
9/28 14,600 123,900 -109,300 0.12
9/25 17,500 12,900 +4,600 1.36
9/24 12,300 12,300 +0 1.00
9/18 11,000 2,100 +8,900 5.24
9/17 11,400 1,200 +10,200 9.50
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.15 円 貸株超過 109,300 株 · 最高料率 20.00 円 · 9/28 申込

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.32%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 13.70% +0.12pt 65,572,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 5.27% +1.87pt 25,228,000
3明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 海外 3.88% -0.07pt 18,594,000
4公益財団法人小野奨学会 3.43% -0.06pt 16,428,000
5株式会社鶴鳴荘 事業会社 3.37% -0.06pt 16,158,000
6JPモルガン証券株式会社 事業会社 3.10% NEW 14,869,000
7株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 1.80% -0.03pt 8,640,000
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80358口) 信託口 1.75% NEW 8,398,000
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) 海外 1.52% -0.62pt 7,298,000
10ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.44% NEW 6,906,000

前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行) (前年 1.96%) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) (前年 1.65%) ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行) (前年 1.31%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
10,935,334 円
570社中 89位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.7 歳
570社中 163位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.4 年
570社中 163位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.736 倍
494社中 189位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
9.1 %
494社中 231位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
147,093 百万円
406社中 31位 · 2026年期
連結
設備投資額
7,942 百万円
519社中 420位 · 2026年期
連結
従業員数
4,206 人
565社中 413位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
27.5 %
572社中 303位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
16.7 %
574社中 397位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
96,204 人
574社中 146位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.00 倍
566社中 472位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
574 百万円
504社中 101位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3 人
489社中 391位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
71 百万円
537社中 254位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
3 人
518社中 478位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
76,237 百万円
501社中 95位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
35 銘柄
501社中 101位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 医薬品 (16社)

アステラス製薬4503 エーザイ4523 サワイグループホールディングス4887 ツムラ4540 ペプチドリーム4587 ロート製薬4527 中外製薬4519 住友ファーマ4506 協和キリン4151 参天製薬4536 塩野義製薬4507 大塚ホールディングス4578

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一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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