4527 · 東証

ロート製薬

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

医薬品 言及記事 0 件
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ロート製薬は大阪市生野区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると、1899年2月に前身が創業し、1949年9月に現在の会社が設立された。1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社115社・関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス&ビューティケアの領域で、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております」とある。

本店 大阪市生野区巽西1丁目8番1号 設立・創業 1949年9月 株式公開 1961年10月 子会社 115 社 関連会社等 18 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス&ビューティケアの領域で、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (日本) 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン(株)及びクオリテックファーマ(株)においては、主にメディカル関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。 (アメリカ) メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。 (ヨーロッパ) メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。 (アジア) メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服・食品関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。 関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社 14社持分法適用関連会社 2社他 19社(製造・販売) クオリテックファーマ(株) (株)アンズコーポレーション ロートニッテン(株) 天藤製薬(株) (株)バイオミメティクスシンパシーズアメリカ連結子会社 9社他 6社(製造・販売) メンソレータム社 オフサルモス社(販売) メンソレータム社・メキシコ(投資管理) ロートUSA ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ連結子会社 14社他 1社(製造・販売) メンソレータム社・イギリス(投資・事業運営) ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社アジア連結子会社 52社持分法適用非連結子会社 1社持分法適用関連会社 4社他 8社 (製造・販売) メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ユーヤンサン・インターナショナル社(販売) メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社(投資管理) ソアー・アールツーエム社(研究開発) 香港ラボ社その他連結子会社 2社他 1社(製造・販売) メンソレータム社・オーストラレーシア

沿革 (31件)
1899年2月 大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
1949年9月 ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
1956年10月 布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
1959年11月 大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年8月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年7月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)
1974年11月 株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。
1975年8月 メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1985年2月 東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年4月 東京支店に改称)
1988年7月 メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
1996年9月 ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
1996年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
1997年8月 ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
1998年3月 ロートUSA(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
1998年5月 三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
1998年7月 ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
1998年7月 メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。
1998年12月 上野テクノセンター内に上野工場を新設。
1999年9月 上野工場で点眼剤の生産開始。
2003年1月 エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2003年4月 上野テクノセンター内に第2工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
2006年5月 メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『OXY(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町(現木津川市、関西文化学術研究都市)に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。
2007年2月 目黒化工株式会社(現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2010年5月 天津ロート社(現・連結子会社)を中国に設立。
2013年7月 大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
2016年11月 ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センター(現・セルファクトリー京都)にて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2020年3月 株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2021年8月 天藤製薬株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年6月 ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE5N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

  • わかもと製薬(株) 4512
    当社が持つ理由: 同社とは、医療用眼科医薬品の開発推進を目的として、共同開発・販売及び乳酸菌を活用した製品開発等に関する包括的業務提携を締結しております。
  • (株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088
    当社が持つ理由: 同社とは、当社ブランド(「リセ」「メラノCC」「スキンアクア」「モコラ」等)において、両社の強みを活かした商品を限定品等として展開し、新市場の創出及び売上拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化のため保有(定量的な保有効果)
  • (株)ファーマフーズ 2929
    当社が持つ理由: 同社とは、機能性食品素材の開発力と当社の製造・販売基盤を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。
  • (株)南都銀行 8367
  • 森下仁丹(株) 4524
    当社が持つ理由: 同社とは、新製品開発及び国内外販売に関する業務・資本提携関係を構築しており、当社役員の経営参画も含め、両社の技術及び販売基盤の活用によるシナジー創出を目的として、同社株式を保有しております。
  • 明治ホールディングス(株) 2269
    当社が持つ理由: 同社とは、2021年より体外診断薬(コロナウイルス・インフルエンザウイルス)の流通・販売に関する連携を継続しており、今後の事業継続及び拡大を目的として、同社株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 医薬品セグメントにおける体外診断用医薬品の販売提携契約等があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。
  • (株)日阪製作所 6247
    当社が持つ理由: 同社は、医薬品製造プロセス機器を提供する企業であり、当社は設備分野において取引関係を有しております。
  • 養命酒製造(株)
  • 堺化学工業(株) 4078
    当社が持つ理由: 同社は、化粧品・医薬品用途の無機材料及び機能性材料を開発・供給する企業であり、当社は原材料分野において取引関係を有しております。
    相手が持つ理由: 同社とは、化粧品材料等の販売先として取引を行っております。
  • 三洋化成工業(株) 4471
    当社が持つ理由: 同社とは、高機能素材技術と当社の医薬品・化粧品開発力を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。
  • (株)メディパルホールディングス 7459
    当社が持つ理由: 同社は、医薬品等の卸売事業を営んでおり、当社製品の流通・販売において重要な取引関係を有しております。
    相手が持つ理由: 当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (14社)

大木ヘルスケアホールディングス(株) 3417 — 同社は、主要販売代理店としており、流通管理の適正化(過剰流通・不正転売防止等)を含めた取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
(株)ユーグレナ 2931 — 同社とは、資本業務提携関係を構築しており、ヘルスケア商品の企画・販売連携及び藻類由来原料の共同研究等を推進しております。
(株)池田泉州ホールディングス 8714 — 同社とは、地域に根差した大手金融機関として、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、主として大阪地域での情報の収集を図るため、定期的な情報交換や地域経済に関する連携も進められています。
(株)坪田ラボ 4890 — 同社とは、眼科領域における医療用医薬品の研究開発に関する共同研究関係を構築しており、臨床試験の推進及び製品化を進めております。
iXensor Co.,Ltd. — 同社とは、検査薬・診断分野における出資関係を構築しており、スマートフォンベースの診断技術等に関する協業を推進しております。
Waldencast Acquisition Corp. — 同社グループとは、「OBAGI」ブランドに関する長年の協業関係を有しており、ブランド価値の維持・向上に取り組んでおります。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
(株)クラダシ 5884 — 同社は、フードロス削減に資する流通モデルを展開しており、当社製品の販売機会拡大及びサステナビリティ推進において連携関係を有しております。
VIZIONFOCUS INC. — 同社は、ソフトコンタクトレンズの開発・製造を行う企業であり、当社の関連事業における協業可能性を有しております。
ほか4社を表示
(株)フツパー 478A — 同社とは、資本業務提携関係を構築し、共同で研究開発プロセスの自動化及び効率化に関する事業を推進しております。
(株)りそなホールディングス 8308 — 同社とは、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
スギホールディングス(株) 7649 — 同社とは、同社専売の目薬や洗眼薬の提供を行うとともにアイケアの啓蒙活動を推進しております。
(株)ツルハホールディングス 3391 — 同社とは、OTC医薬品及び化粧品領域において、「アルガード」及び「リスタ」等、Well-beingの向上に資する商品を展開しており、特に「リスタ」については、トータルスキンケアブランドとしてラインアップの拡充を進めてお…

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

株式会社電通グループ 4324 — .2.
株式会社スズケン 9987 — 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
小林製薬株式会社 4967 — 株主総会出席のために保有しております。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
343,725 百万円
+11.4% (前年比)
営業利益
41,118 百万円
+7.5% (前年比)
純利益
34,247 百万円
+11.0% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
204,600 株
+58,400 (前週比)
信用売り残
45,200 株
-42,600 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
4.53 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 204,600 +58,400 45,200 -42,600 4.53
2026/9/4 146,200 -37,600 87,800 -57,100 1.67
2026/8/28 183,800 +21,500 144,900 +49,300 1.27
2026/8/21 162,300 +21,400 95,600 -53,000 1.70
2026/8/14 140,900 -277,400 148,600 -208,000 0.95
2026/8/7 418,300 +201,400 356,600 +322,300 1.17
2026/7/31 216,900 -33,400 34,300 +7,000 6.32
2026/7/24 250,300 +52,100 27,300 -1,600 9.17

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,400 株
貸株残高 (売り方)
800 株
差引 (融資−貸株)
+3,600
貸借倍率
5.50
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 4,400 800 +3,600 5.50
10/2 14,500 900 +13,600 16.11
10/1 1,300 1,300 +0 1.00
9/30 2,400 1,200 +1,200 2.00
9/29 2,200 1,200 +1,000 1.83
9/28 3,400 3,400 +0 1.00
9/25 3,200 3,200 +0 1.00
9/24 5,900 5,900 +0 1.00
9/18 9,900 1,700 +8,200 5.82
9/17 10,000 1,200 +8,800 8.33
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/1 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 5.80 円 · 決算
9/2 0.15 9/3 0.05 9/4 0.05 9/7 0.05

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
39.7%
累計取得 / 決議枠 (株)
595,400 / 1,500,000
累計取得額 / 枠
17.2億円 / 30.0億円
報告月の取得
595,400 株 17.2億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/8)。 取締役会決議 2026/3/26、取得期間 2026/3/27〜2026/12/31。 報告月は 16 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 595,400 17.2億円 595,400 39.7%
2026年7月 — — 0 0.0%
2026年6月 — — 0 0.0%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.61%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 13.46% -0.80pt 30,437,000
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 5.44% -0.02pt 12,302,000
3㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.92% -1.81pt 11,139,000
4㈲山田興産 3.72% 0.00pt 8,415,000
5㈱三菱UFJ銀行 3.36% 0.00pt 7,601,000
6山昌興産㈱ 2.23% -0.02pt 5,046,000
7日本生命保険(相) 1.87% 0.00pt 4,238,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 1.61% NEW 3,640,000
9山 田 清 子 1.60% 0.00pt 3,623,000
10ロートグループ従業員持株会 持株会 1.35% -0.03pt 3,062,000

前年の上位から外れた株主: ALI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.59%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,505,000 円
570社中 278位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.1 歳
570社中 285位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.8 年
570社中 384位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.678 倍
494社中 313位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
31.0 %
494社中 23位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
42.1 %
565社中 13位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
13,861 百万円
406社中 172位 · 2026年期
連結
設備投資額
15,030 百万円
519社中 357位 · 2026年期
連結
従業員数
9,292 人
565社中 285位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
33.0 %
572社中 209位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
24.2 %
574社中 244位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
52,602 人
574社中 243位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.73 倍
566社中 269位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
539 百万円
504社中 112位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
10 人
489社中 8位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
73 百万円
537社中 241位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
518社中 40位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
15,516 百万円
501社中 271位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
25 銘柄
501社中 144位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 医薬品 (16社)

アステラス製薬4503 エーザイ4523 サワイグループホールディングス4887 ツムラ4540 ペプチドリーム4587 ロート製薬4527 中外製薬4519 住友ファーマ4506 協和キリン4151 参天製薬4536 塩野義製薬4507 大塚ホールディングス4578

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →