4507 · 東証

塩野義製薬

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

医薬品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

塩野義製薬は大阪府大阪市中央区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると1878年3月に創業し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社39社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社、関連会社6社及び共同支配企業2社(2026年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります」とある。

本店 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号(上記は登記上の本店所在… 設立・創業 1878年3月 株式公開 1949年5月 子会社 39 社 関連会社等 6 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社、関連会社6社及び共同支配企業2社(2026年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、鳥居薬品株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc.、Qpex Biopharma, Inc.、Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、ViiV Healthcare Ltd.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義(香港)商業有限公司、塩野義有限公司、その他32社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)1.連結子会社27社、関連会社4社及び共同支配企業1社は小規模のため表中には表示しておりません。2.当社は、2026年4月6日付でShionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。さらに、2026年6月1日付で当社および当社の連結子会社であるShionogi Inc.との間で締結した出資契約に基づき、同社はShionogi Inc.の完全子会社となりました。

沿革 (45件)
1878年3月 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売1886~1897年取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始
1910年2月 塩野製薬所を建設
1919年6月 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする
1922年5月 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足
1943年7月 塩野義製薬株式会社と改称
1945年8月 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年1月 油日農場(滋賀県)を開設
1949年5月 東京、大阪両証券取引所に株式上場
1963年12月 台湾塩野義製薬股份有限公司(現・連結子会社)を設立
1968年3月 摂津工場(大阪府)を建設
1976年8月 日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社)を設立
1983年3月 金ケ崎工場(岩手県)を建設
2001年2月 シオノギUSA,INC.(米国)を設立
2008年1月 シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社)を設立
2008年8月 シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社 Shionogi Inc.)を設立
2008年10月 サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)の株式取得
2010年10月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年4月 Shionogi Inc.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併
2011年7月 医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月 C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)の株式取得
2012年2月 シオノギ Ltd.(現・連結子会社 Shionogi B.V.)を設立
2013年3月 北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立
2016年1月 シオノギヘルスケア株式会社(現・連結子会社)を設立
2016年4月 シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2018年10月 シオノギファーマ株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年11月 Shionogi B.V.(オランダ、現・連結子会社)を設立
2019年3月 Shionogi B.V.がシオノギ Ltd.を吸収合併
2019年4月 シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年4月 シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併
2019年10月 エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年5月 Tetra Therapeutics Inc.(現・連結子会社)の株式取得
2020年8月 平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社 塩野義(香港)商業有限公司)を設立
2020年11月 平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社 塩野義有限公司)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月 Yui Connection株式会社(現・連結子会社)を設立
2023年7月 シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却(現・持分法適用関連会社)
2023年7月 Qpex Biopharma, Inc.(現・連結子会社)の株式取得
2023年10月 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC(現・持分法適用共同支配企業)を設立
2025年1月 平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社 塩野義(香港)商業有限公司)を完全子会社化
2025年3月 平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社 塩野義有限公司)を完全子会社化
2025年9月 鳥居薬品株式会社を連結子会社化
2025年12月 日本たばこ産業株式会社の医薬事業の会社分割(簡易吸収分割)による事業承継およびAkros Pharma Inc.の連結子会社化
2026年3月 ViiV Healthcare Ltd. への追加出資による持分法適用関連会社化
2026年4月 田辺ファーマ株式会社からのエダラボン事業の承継およびRadicava事業会社の設立
2026年4月 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC を連結子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF57)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

  • 東邦ホールディングス(株) 8129
    当社が持つ理由: 同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 同上
  • (株)メディパルホールディングス 7459
    当社が持つ理由: 同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
  • キッセイ薬品工業(株) 4547
    当社が持つ理由: 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
  • (株)ほくやく・竹山ホールディングス 3055
    当社が持つ理由: 同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
  • 小野薬品工業(株) 4528
    当社が持つ理由: 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
  • (株)カネカ 4118
    当社が持つ理由: 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
    相手が持つ理由: Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

オンコセラピー・サイエンス(株) 4564 — 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
(株)ステムリム 4599 — 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。
(株)ファンペップ 4881 — 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
アンジェス(株) 4563 — 同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
(株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3151 — 同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。
(株)池田泉州ホールディングス 8714 — 同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。
MS&ADインシュアランス グループホールディングス(株) 8725 — 同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。
(株)ロイヤルホテル 9713 — 同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

長瀬産業株式会社 8012 — 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 3088 — 商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化のため保有(定量的な保有効果)
株式会社スズケン 9987 — 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
株式会社アインホールディングス 9627 — 業界動向把握のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社三井住友銀行 持株比率 1.12%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

エムスリー株式会社 2413 沿革
「2019年10月 エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立。」
日本たばこ産業株式会社 2914 沿革
「2025年12月 日本たばこ産業株式会社の医薬事業の会社分割(簡易吸収分割)による事業承継およびAkros Pharma Inc.の連結子会社化。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

連結営業利益率 (EDINET 有価証券報告書、本誌DB) 2022年3月期32.9% → 2026年3月期33.4%。処方薬の特許による低フェードの例。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
499,677 百万円
+14.0% (前年比)
営業利益
166,725 百万円
+6.5% (前年比)
純利益
205,159 百万円
+20.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
648,000 株
-6,300 (前週比)
信用売り残
54,600 株
+2,100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
11.87 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 648,000 -6,300 54,600 +2,100 11.87
2026/9/4 654,300 +3,700 52,500 +800 12.46
2026/8/28 650,600 -8,400 51,700 +25,500 12.58
2026/8/21 659,000 -80,300 26,200 +100 25.15
2026/8/14 739,300 +2,200 26,100 +3,900 28.33
2026/8/7 737,100 +115,900 22,200 -13,900 33.20
2026/7/31 621,200 -26,700 36,100 +11,800 17.21
2026/7/24 647,900 +20,800 24,300 -2,200 26.66

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
93,500 株
貸株残高 (売り方)
600 株
差引 (融資−貸株)
+92,900
貸借倍率
155.83
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 93,500 600 +92,900 155.83
10/2 85,800 100 +85,700 858.00
10/1 78,700 31,300 +47,400 2.51
9/30 84,800 15,500 +69,300 5.47
9/29 83,100 100 +83,000 831.00
9/28 71,500 200 +71,300 357.50
9/25 68,600 18,300 +50,300 3.75
9/24 89,800 89,800 +0 1.00
9/18 76,000 500 +75,500 152.00
9/17 76,700 400 +76,300 191.75
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/24 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 12.00 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 18.31% +0.30pt 157,523,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 7.81% -0.10pt 67,193,000
3住友生命保険相互会社 6.48% -0.01pt 55,812,000
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 4.12% +2.72pt 35,504,000
5株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 信託口 3.30% 0.00pt 28,455,000
6日本生命保険相互会社 2.93% 0.00pt 25,227,000
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.29% +0.02pt 11,142,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.13% -0.10pt 9,733,000
9株式会社三井住友銀行 事業会社 1.12% NEW 9,651,000
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人:香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 海外 1.02% NEW 8,774,000

前年の上位から外れた株主: BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA, LIMITED(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 2.21%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 2.14%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
10,300,842 円
570社中 115位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.4 歳
570社中 259位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.6 年
570社中 282位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.806 倍
494社中 51位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
17.1 %
494社中 103位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
27.3 %
565社中 131位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
122,843 百万円
406社中 38位 · 2026年期
連結
設備投資額
18,268 百万円
519社中 337位 · 2026年期
連結
従業員数
6,223 人
565社中 359位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
42.2 %
572社中 98位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
12.4 %
574社中 478位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
52,873 人
574社中 242位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.88 倍
566社中 243位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
895 百万円
504社中 53位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3 人
489社中 391位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
155 百万円
537社中 34位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
11 人
518社中 5位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
47,353 百万円
501社中 135位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
15 銘柄
501社中 220位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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