大塚ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

大塚ホールディングスは東京都千代田区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると2008年6月に設立し、2010年12月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社181社・関連会社26社で構成され、その他(倉庫・運送事業・液晶・分光事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• その他(倉庫・運送事業
• 液晶・分光事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社181社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」+医薬品「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。 [医療関連事業] 国内においては、大塚製薬(株)及び大鵬薬品工業(株)他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。 このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬(株)及び大鵬薬品工業(株)が日本における製造販売を行っており、大塚製薬(株)及び大鵬薬品工業(株)は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては(株)大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬(株)他が製造販売を、海外においては米国、中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する臨床開発業務を、大塚製薬(株)は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業(株)は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。 当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。製品名主な効果・効能薬の作用と効果についてエビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ統合失調症双極I型障害脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。エビリファイ アシムトファイ統合失調症双極I型障害アリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (24件)

2008年6月	大塚製薬(株)の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成
2008年6月	大塚製薬(株)の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認
2008年7月	株式移転により当社設立
2008年10月	吸収分割により、大塚製薬(株)の株式管理事業の一部を承継
2008年10月	株式交換により、(株)大塚製薬工場を完全子会社化
2008年11月	吸収分割により、(株)大塚製薬工場及び大塚倉庫(株)の株式管理事業の一部を承継
2009年1月	株式交換により、大鵬薬品工業(株)を完全子会社化
2009年2月	当社完全子会社の大塚製薬(株)がニュートリション エ サンテ SASを買収
2009年3月	大塚化学ホールディングス(株)による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2009年6月	当社の子会社である大塚化学ホールディングス(株)が、同社を存続会社とし、大塚化学(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス(株)を大塚化学(株)に商号変更
2009年7月	株式交換により、大塚化学(株)(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス(株)より商号変更)を完全子会社化
2009年8月	吸収分割により、大塚化学(株)(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス(株)より商号変更)の株式管理事業の一部を承継
2010年1月	当社の子会社である大塚食品(株)が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2010年12月	東京証券取引所市場第一部上場
2013年10月	当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収
2015年1月	当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収
2017年8月	当社完全子会社の大塚製薬(株)が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収
2018年6月	当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化
2018年8月	当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年11月	当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収
2024年9月	当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収
2025年3月	当社完全子会社である大鵬薬品工業(株)がAraris Biotech AGを買収
2025年5月	当社完全子会社である(株)大塚製薬工場の米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.が、ICU Medical, Inc.が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、新設会社の社名をOtsuka ICU Medical LLCに変更し、子会社…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XUA7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• 小野薬品工業(株) 4528
  当社が持つ理由: 子会社における事業上の関係の維持・強化のため、事業基盤の安定化に資する協力関係の構築を図るため、保有しております。
  相手が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
• 東洋製罐グループホールディングス(株) 5901
  当社が持つ理由: 大塚グループとして、主に包装容器の仕入等を行っており、関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 歌舞伎座オフィシャル・パートナーとして協賛・支援を行い、広報活動等を通じて互いに企業価値を高めることを目的として保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/2/13、取得期間 2026/2/16〜2026/12/23。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.14%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） (前年 1.96%) 大塚アセット㈱ (前年 1.37%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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