ツムラ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ツムラは東京都港区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると1893年4月に創立し、1980年11月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりです。2026年3月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村(中国)有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏(湖北)薬業有限公司その他1社医薬品・食品の販売平村(深セン)医薬有限公司中薬飲片の製造・販売・代理加工サービス上海虹橋中薬飲片有限公司その他平安津村中医薬科技有限公司その他2社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAO TSUMURA CO.,LTD.米国医薬品の開発TSUMURA USA, INC.

沿革 (25件)

1893年4月	個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。
1936年4月	東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。
1962年12月	防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。
1964年4月	静岡工場建設、目黒工場より移転。
1976年9月	医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。
1980年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年9月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1983年7月	富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。
1983年10月	茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。
1986年8月	東京都千代田区へ本社を移転。
1988年10月	株式会社ツムラに商号変更。
1991年3月	深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。
2001年7月	上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。
2001年8月	TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。
2005年10月	連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
2007年5月	東京都港区へ本社を移転。
2008年8月	家庭用品事業を売却。
2009年7月	株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。
2016年12月	津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2018年3月	津村盛実製薬有限公司(現・連結子会社 2021年4月より天津津村製薬有限公司に社名変更)を設立。
2018年6月	平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。
2019年4月	平村(深セン)医薬有限公司(現・連結子会社)を設立。
2020年3月	天津盛実百草中薬科技有限公司(現・連結子会社 2020年8月より平安津村薬業有限公司に社名変更)の持分を取得。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2025年8月	上海虹橋中薬飲片有限公司(現・連結子会社)の持分を取得。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFC1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)メディパルホールディングス 7459
  当社が持つ理由: 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
  相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
• 東邦ホールディングス(株) 8129
  当社が持つ理由: 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
  相手が持つ理由: 同上
• (株)滋賀銀行 8366
  当社が持つ理由: 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。
• (株)スズケン 9987
  当社が持つ理由: 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
  相手が持つ理由: 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
• (株)八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
• 大成建設(株) 1801
  当社が持つ理由: 建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。
  相手が持つ理由: 建設事業における取引関係強化のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.43% (9/30) Barclays Capital Securities Ltd 0.34% (9/18)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.22%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＰＩＮＧ ＡＮ ＬＩＦＥ ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＯＦ ＣＨＩＮＡ，ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 10.06%) Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸ　ＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３ (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.85%) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (前年 1.77%) ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.57%) 野村信託銀行株式会社（投信口） (前年 1.56%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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