エーザイ

🏢 会社概要 — どんな会社か

エーザイは東京都文京区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると1979年9月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社49社・持分法適用会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品(日本)当社EAファーマ株式会社(北米)Eisai Corporation of North America (米国)Eisai Inc. (米国)Eisai Ltd. (カナダ)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司衛材(蘇州)貿易有限公司(欧州)Eisai Europe Ltd. (英国)Eisai Ltd. (英国)Eisai Manufacturing Ltd. (英国)Eisai GmbH (ドイツ)Eisai S.A.S. (フランス)Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)Eisai S.r.l. (イタリア)(アジア他)Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)衛采製薬股份有限公司(台湾)Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)Eisai Korea Inc. (韓国)Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド)その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス(日本)当社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。

沿革 (34件)

1942年6月	埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場(当時)を開所
1944年12月	日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく
1955年5月	社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年9月	東京証券取引所市場第一部に上場
1965年7月	三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画
1966年3月	岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場(現 川島工園)を開所
1979年9月	シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立
1981年11月	埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
1982年1月	茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
1983年10月	茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
1987年11月	米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.(当時)を設立
1989年9月	ドイツにEisai Deutschland GmbH(現 Eisai GmbH)を設立
1990年8月	英国にEisai London Research Laboratories Ltd.(現 Eisai Ltd.)を設立10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年4月	米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立
1995年2月	米国にEisai Pharmatechnology, Inc.(当時)を設立
1995年4月	米国にEisai Inc.を設立10月英国にEisai Ltd.を設立
1996年1月	フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立 3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年4月	株式会社カン研究所を設立(後に当社へ吸収合併)
1997年4月	韓国にEisai Korea Inc.を設立
2002年6月	米国にEisai Medical Research Inc.(現 Eisai Inc.)を設立
2004年6月	委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立
2007年3月	英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立
2007年3月	インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立
2007年4月	米国のMorphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
2007年10月	三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化
2008年1月	米国のMGI PHARMA, INC.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
2010年12月	米国にH3 Biomedicine Inc.を設立(後にEisai Inc.へ吸収合併)
2014年3月	美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
2015年12月	エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡
2016年4月	当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式…
2019年4月	エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡7月米国に探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)を設立し、本格稼働
2022年4月	東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2024年4月	当社が株式会社カン研究所(兵庫県)を吸収合併
2025年6月	エコナビスタ株式会社(東京都)を株式取得により完全子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB05)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088
  当社が持つ理由: 一般用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
  相手が持つ理由: 商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化のため保有(定量的な保有効果)
• 日本光電工業(株) 6849
  当社が持つ理由: 医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
  相手が持つ理由: 同株式は創薬支援関連の研究開発における円滑な業務推進のため保有しています。
• (株)インテージホールディングス 4326
  当社が持つ理由: 医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
• (株)ほくやく・竹山ホールディングス 3055
  当社が持つ理由: 医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
• (株)スズケン 9987
  当社が持つ理由: 医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
  相手が持つ理由: 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
• (株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3151
  当社が持つ理由: 医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.49% (9/25) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.47% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.40%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.98%) 株式会社埼玉りそな銀行 (前年 1.17%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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