東宝

🏢 会社概要 — どんな会社か

東宝は東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1937年8月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社55社・関連会社9社で構成される。「事業の内容」には「当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。 映画事業当社、子会社16社(うち連結子会社14社)、関連会社5社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。事業の内容は、1映画営業事業と2映画興行事業及び3映像関連事業であります。1映画営業事業当社、子会社3社(東宝東和(株)等)、関連会社2社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和(株)は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。2映画興行事業子会社2社(TOHOシネマズ(株)等)で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和(株)並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。3映像関連事業当社、子会社11社((株)東宝映像美術、東宝舞台(株)等)、関連会社3社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。IP・アニメ事業当社、子会社10社(うち連結子会社10社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社2社)で構成されております。テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global(株)は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。演劇事業当社、子会社3社(うち連結子会社3社)、関連会社1社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、(株)東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能(株)は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社24社(うち連結子会社20社)、関連会社1社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。事業の内容は、1不動産賃貸事業と2道路事業及び3不動産保守・管理事業であります。1不動産賃貸事業当社、子会社4社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。2道路事業子会社17社で構成され、スバル興業(株)とスバル興業(株)の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。3不動産保守・管理事業子会…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (54件)

1937年3月	株式会社東横映画劇場を合併
1937年8月	東宝映画株式会社設立
1938年3月	帝国劇場株式会社を合併
1943年12月	東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作
1945年3月	株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
1946年2月	映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1947年9月	電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年6月	映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年5月	東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年5月	スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年7月	株式会社帝国劇場を設立
1953年12月	南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成
1955年7月	株式会社帝国劇場を合併
1957年4月	東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成
1957年9月	太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年1月	千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1961年10月	東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定
1963年7月	千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965年10月	旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969年10月	新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成
1973年8月	東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場
1976年7月	東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年10月	ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成
1984年10月	有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成
1985年7月	スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場
1987年10月	東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成
2000年12月	東京宝塚ビル完成
2003年4月	ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更
2005年4月	東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転
2006年9月	大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月	映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ(株)に承継
2007年10月	東宝シアタークリエビル竣工
2008年3月	TOHOシネマズ(株)が東宝東日本興行(株)、東宝関西興行(株)、九州東宝(株)及び中部東宝(株)の4社を合併
2008年9月	株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年2月	国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年6月	東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年10月	東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年3月	株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年8月	三和興行株式会社を合併
2015年3月	新宿東宝ビル竣工
2016年5月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年3月	東宝不動産株式会社を合併
2020年12月	株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更
2021年11月	萬活土地起業株式会社を合併
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月	スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年2月	東宝日比谷プロムナードビル竣工
2023年7月	TOHO Global株式会社を設立
2024年1月	株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2024年2月	アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立
2024年3月	株式会社東京現像所を合併
2024年6月	株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化
2024年10月	Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化
2025年12月	欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年1月にTOHO Europe Limitedに名称変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y5O3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)フジ・メディア・ホールディングス 4676
  当社が持つ理由: 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。
  相手が持つ理由: 当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• (株)バンダイナムコホールディングス 7832
  当社が持つ理由: 同社グループとは主に映画事業及びIP・アニメ事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。
  相手が持つ理由: 投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「IP軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
• 三菱地所(株) 8802
  当社が持つ理由: 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。
  相手が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
• (株)東京會舘 9701
  当社が持つ理由: 同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。
• (株)丸井グループ 8252
  当社が持つ理由: 当事業年度において全株式を売却しております。
  相手が持つ理由: 店舗建物の賃借のほか、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。
• (株)IMAGICA GROUP
  当社が持つ理由: 当事業年度において全株式を売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (7社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.23% (9/4)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.62%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) (前年 1.46%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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