TBSホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

TBSホールディングスは東京都港区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1951年5月に設立し、1960年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社62社・関連会社47社で構成され、関連事業・ライフスタイル事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 関連事業
• ライフスタイル事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社TBSホールディングス(当社)及び子会社62社、関連会社47社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等当社、(株)TBSテレビ、(株)TBSラジオ、(株)BS-TBS、(株)TBSスパークル、(株)TBSグロウディア、(株)TBSアクト、(株)CS-TBS、(株)THE SEVEN、(株)Seven Arcs、TCエンタテインメント(株)、(株)TBSメディア総合研究所、(株)日音、(株)マンガボックス、(株)WACUL、(株)100、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、Bellon Entertainment Inc.、THE SEVEN US, INC.、TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.、(株)WOWOW、(株)リトプラ、(株)U-NEXTその他会社60社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、CS事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 (会社数 計83社)ライフスタイル事業 雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 (株)スタイリングライフ・ホールディングス、(株)CPコスメティクス、(株)ビコーズ、(株)やる気スイッチグループホールディングス、(株)やる気スイッチグループ、(株)やる気スイッチキャリア、(株)YPスイッチ、(株)寺小屋グループ、(株)YGC、台灣拓人教育事業股份有限公司、(株)サンリオやる気エデュテイリングその他会社5社 (会社数 計16社)不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、(株)TBSテレビ、赤坂熱供給(株)、(株)TBS企画、(株)TBSサンワーク、(株)TBSヘクサ、(株)緑山スタジオ・シティ、(株)Amazing Sports Lab Japanその他会社1社 (会社数 計9社)(注)非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 (注) 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社

沿革 (34件)

1951年5月	関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日)
1951年12月	千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年8月	周波数を950キロヘルツに変更。
1955年4月	東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10キロワット、音声出力5キロワット。
1960年1月	テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
1960年9月	テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月	東京証券取引所に株式を上場。
1960年11月	商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」(1953年12月決定)から「TBS」に変更。
1961年10月	赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月	ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月	ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年3月	横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月	テレビ音声多重本放送開始。
1986年4月	テレビ文字本放送開始。
1987年10月	テレビ24時間放送開始。
1992年3月	ラジオステレオ本放送開始。
1994年5月	赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月	本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年4月	CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年3月	分社化の一環として(株)ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ(現・連結子会社)、(株)ティ・ビー・エス・エンタテインメント、(株)ティ・ビー・エス・スポーツの3社を設立。
2000年12月	当社が出資している(株)ビーエス・アイ(2009年4月1日(株)BS-TBSに商号変更、現・連結子会社)がBSデジタル放送を開始。
2001年3月	(株)ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月	(株)ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
2002年7月	CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月	地上デジタル放送開始。
2004年10月	(株)ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、(株)ティ・ビー・エス・スポーツ、(株)ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を(株)TBSテレビに変更(現・連結子会社)。
2006年4月	携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年2月	「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年7月	(株)スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。
2009年4月	(株)東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、(株)東京放送ホールディングスに商号変更、同時に(株)TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年7月	地上波テレビ デジタル完全移行。
2012年10月	CS「TBSチャンネル2」放送開始。
2013年5月	テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 年月沿 革
2025年10月	(株)BS-TBSを完全子会社化。(株)TBSラジオ&コミュニケーションズが、(株)TBSラジオに商号変更。当社が出資していた(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2023年3月に(株)U-NEXTと統合)が、定額制動画配信サービス「Paravi(パラビ…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI1U)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (8社)

• 東京エレクトロン(株) 8035
  当社が持つ理由: 1963年、(株)東京放送(現(株)TBSホールディングス)の完全子会社として設立しました。
  相手が持つ理由: 発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。
• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
• TOPPANホールディングス(株) 7911
  当社が持つ理由: 資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化
• 中部日本放送(株) 9402
  当社が持つ理由: 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。
• (株)BSNメディアホールディングス 9408
  当社が持つ理由: 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 成長注力領域であるアニメーション事業上のパートナーとして必要不可欠であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
• (株)RKB毎日ホールディングス 9407
  当社が持つ理由: 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。
• 朝日放送グループホールディングス(株) 9405
  当社が持つ理由: 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (18社・相手の有価証券報告書から)

ほか8社を表示

王子ホールディングス株式会社 3861 — 同上

パナソニック ホールディングス株式会社 6752 — 放送機器関連事業の維持・拡大

大日本印刷株式会社 7912 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

日清食品ホールディングス株式会社 2897 — 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

ANAホールディングス株式会社 9202 — 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 4676 — 同業としての調査、情報収集目的として保有しております。

東レ株式会社 3402 — 宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

東京瓦斯株式会社 9531 — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

大株主に名前がある事業会社 (5社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2027/2/26。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.46%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ