アルプスアルパイン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
アルプスアルパインは東京都大田区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1948年11月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社55社・関連会社34社で構成され、コンポーネント事業・センサー・コミュニケーション事業・モビリティ事業・その他の4事業区分に関係する事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- コンポーネント事業
- センサー・コミュニケーション事業
- モビリティ事業
- その他の4事業区分に関係する事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の4事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モビリティ事業車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプス・トラベル・サービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。 (注)上記の系統図以外に31社の連結子会社及び30社の持分法適用会社が存在しています。
沿革 (46件)
| 1948年11月 | 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立 |
| 1961年4月 | 株式を東京店頭市場に公開 |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定) |
| 1963年11月 | 大阪府大阪市に関西支店を開設 |
| 1964年8月 | 東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場(現 仙台開発センター(古川))を開設、1966年6月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設) |
| 1964年12月 | 社名をアルプス電気(株)に変更 |
| 1967年5月 | 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立 |
| 1967年6月 | 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更) |
| 1967年9月 | 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所の上場を廃止) |
| 1967年12月 | 宮城県角田市に角田工場を開設 |
| 1969年11月 | 福島県いわき市にいわき事業所(現 いわき開発センター)を開設 |
| 1970年7月 | 宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター(仙台)) |
| 1976年3月 | アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年3月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.(1978年設立)を吸収合併) |
| 1977年4月 | 福島県いわき市に小名浜工場を開設 |
| 1978年8月 | アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受(当社の100%子会社)(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更) |
| 1979年9月 | ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH(1978年設立)とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH(1992年設立)を吸収合併) |
| 1984年1月 | 新潟県長岡市に長岡工場(現 長岡開発センター)を開設 |
| 1986年9月 | シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更) |
| 1987年1月 | オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立 |
| 1987年2月 | 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立 |
| 1988年3月 | アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止) |
| 1988年3月 | アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立 |
| 1989年4月 | マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立 |
| 1989年5月 | 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立 |
| 1990年6月 | 福島県いわき市に平工場を開設 |
| 1991年6月 | 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立 |
| 1992年2月 | メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立1993年5月中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1993年12月中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1994年12月 中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD… |
| 1995年9月 | (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2021年1月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止) |
| 1995年11月 | チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立 |
| 1998年5月 | 宮城県古川市(現 大崎市)に北原工場(現 古川第2工場)を開設 |
| 1998年7月 | ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立 |
| 2001年9月 | 香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立 2001年10月中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立 |
| 2001年11月 | 東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立 2002年6月中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立2002年8月 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
| 2003年5月 | アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得 |
| 2003年10月 | 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受(同年12月 東北アルプス(株)は清算)2006年2月中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
| 2007年6月 | タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立(2020年4月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.(2005年設立)と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立)2008年7月中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
| 2011年8月 | インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立(2025年11月 社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED(2009年設立)を吸収合併) |
| 2013年8月 | メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立 |
| 2015年6月 | メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 |
| 2015年8月 | ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更) |
| 2018年10月 | イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始(2022年7月 100%子会社化) |
| 2019年1月 | アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更 |
| 2020年4月 | アルパイン(株)の全事業(一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継 |
| 2022年6月 | (株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更 |
| 2024年2月 | 栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更 |
| 2025年1月 | (株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更(2025年7月 社名を(株)アルプス物流に変更) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB8V)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
日本精機(株) 7287 当社が持つ理由: 当該株式は、過去の資本業務提携に基づき保有していたものですが、現在は資本関係を解消し、業務提携のみを継続しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (3社)
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 115,800 | -50,800 | 83,200 | -11,400 | 1.39 |
| 2026/9/4 | 166,600 | +41,900 | 94,600 | +1,700 | 1.76 |
| 2026/8/28 | 124,700 | -34,500 | 92,900 | +13,500 | 1.34 |
| 2026/8/21 | 159,200 | +14,000 | 79,400 | -9,700 | 2.01 |
| 2026/8/14 | 145,200 | +20,700 | 89,100 | +6,200 | 1.63 |
| 2026/8/7 | 124,500 | +6,300 | 82,900 | -18,000 | 1.50 |
| 2026/7/31 | 118,200 | -700 | 100,900 | +9,600 | 1.17 |
| 2026/7/24 | 118,900 | -29,300 | 91,300 | +10,000 | 1.30 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.98% | -0.02pt | 2,054,957 | 10/1 |
| UBS AG | 0.86% | -0.12pt | 1,791,793 | 9/25 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.69% | -0.08pt | 1,443,976 | 9/30 |
| Diversified Select Opportunities, LLC | 0.50% | +0.02pt | 1,056,900 | 9/8 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Bank PLC 0.48% (9/18) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.45% (10/1) Nomura International plc 0.12% (9/9)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/6 | 28,400 | 28,600 | -200 | 0.99 |
| 10/5 | 23,900 | 23,900 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 14,300 | 14,300 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 13,900 | 17,400 | -3,500 | 0.80 |
| 9/30 | 23,900 | 26,400 | -2,500 | 0.91 |
| 9/29 | 13,000 | 17,100 | -4,100 | 0.76 |
| 9/28 | 6,800 | 6,800 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 7,000 | 6,900 | +100 | 1.01 |
| 9/24 | 7,900 | 7,900 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 15,800 | 17,900 | -2,100 | 0.88 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/6)。 取締役会決議 2026/7/31、取得期間 2026/8/3〜2027/3/31。 報告月は 16 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 1,666,500 | 37.0億円 | 1,666,500 | 8.3% |
| 2026年7月 | 0 | 0万円 | 0 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.69%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 20.52% | +0.64pt | 40,055,000 |
| 2株式会社エスグラントコーポレーション 事業会社 | 8.83% | +0.42pt | 17,232,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 8.70% | -0.05pt | 16,990,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 3.22% | +1.29pt | 6,295,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 2.91% | +0.88pt | 5,693,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 2.84% | -0.28pt | 5,557,000 |
| 7大樹生命保険株式会社 事業会社 | 1.84% | +0.10pt | 3,591,000 |
| 8野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 1.79% | NEW | 3,502,000 |
| 9JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.58% | NEW | 3,094,000 |
| 10日本生命保険相互会社 | 1.40% | +0.07pt | 2,750,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社シティインデックスイレブンス (前年 8.37%) JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.33%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-25 | 変更 | 野村證券株式会社 | 6.88% → 7.62% +0.74pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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