日本テレビホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本テレビホールディングスは東京都港区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1952年10月に創立し、1959年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社60社・関連会社33社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 1 コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網(株)及び(株)BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。(株)CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ、(株)日テレ アックスオン、(株)日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽(株)は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、(株)バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、HJホールディングス(株)は動画配信事業を、(株)日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びWebソリューション事業等を行っております。(株)PLAYは動画ソリューション事業を、(株)タツノコプロと(株)スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、(株)日テレイベンツはイベントの企画運営を、(株)ACM及び(株)ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、(株)ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、(株)日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie(株)はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網(株)は関連当事者である(株)読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。 2 ウェルネス事業 ― 会社総数7社当社、日本テレビ放送網(株)、(株)ティップネス及び関連会社4社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。 3 不動産関連事業 ― 会社総数9社当社及び日本テレビ放送網(株)は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。(株)日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (47件)

1951年10月	テレビ放送免許申請
1952年7月	我が国第1号のテレビ放送免許獲得
1952年10月	創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953年8月	地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
1959年9月	東京証券取引所に上場
1960年9月	カラーテレビ放送・本放送開始
1969年10月	日本テレビ音楽(株)(現・連結子会社)を設立
1970年11月	東京タワーに送信所移行
1972年4月	(株)日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980年3月	(株)クリーンアップ(現・(株)日テレリアルエステート、連結子会社)を設立
1981年1月	(株)バップ(現・連結子会社)を設立
1986年6月	NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987年10月	CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
1992年4月	(株)ライツ・イン(現・連結子会社)を設立
1998年4月	NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
1998年12月	(株)ビーエス日本(現・(株)BS日本、連結子会社)を設立
2000年3月	(株)フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
2000年12月	(株)ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
2001年3月	(株)シーエス日本(現・(株)CS日本、連結子会社)を設立
2002年3月	(株)シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
2003年4月	新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003年8月	麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003年12月	地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
2006年4月	「ワンセグ」放送サービス開始
2006年9月	(株)日テレITプロデュース((株)営放プロデュースに商号変更)を設立
2007年4月	番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、(株)日テレ・グループ・ホールディングス(現・(株)日テレグループ企画)、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、(株)日テレ アックスオン(現・連結子会社)、(株)日テレ…
2008年4月	「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011年7月	地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
2012年4月	日本テレビ分割準備(株)(現・日本テレビ放送網(株)、連結子会社)を設立
2012年10月	日本テレビ分割準備(株)との吸収分割、並びに(株)BS日本及び(株)シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備(株)は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディング…
2013年5月	東京スカイツリーに送信所移行
2014年1月	(株)タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014年4月	HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス(株)、連結子会社)の持分を取得
2014年12月	(株)ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
2017年3月	(株)ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
2018年7月	(株)営放プロデュースからの新設分割により(株)日テレITプロデュースを設立
2019年1月	日本テレビ番町スタジオ稼働開始
2019年7月	(株)ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ(株)が合併し(株)PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
2019年9月	(株)BS日本が4K放送を開始
2022年3月	(株)ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(株)ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化
2022年4月	IT系の子会社の再編により、(株)日テレITプロデュースが(株)フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を(株)日テレWands(現・連結子会社)に変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年8月	(株)ムラヤマが(株)ムラヤマホールディングスを吸収合併
2022年10月	日本テレビ放送網(株)が(株)営放プロデュースを吸収合併
2023年5月	la belle vie(株)(現・連結子会社)の株式を取得
2023年10月	(株)スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得 (注)
2026年4月	付で、KANAMEL(株)の株式を追加取得し連結子会社といたしました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y9BG)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (7社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2026/8/31。 報告月は 18 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.19%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 讀賣テレビ放送株式会社 (前年 6.65%) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） (前年 2.95%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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