LINEヤフー

🏢 会社概要 — どんな会社か

LINEヤフーは東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1996年1月に設立し、1997年11月に株式を店頭公開した。「事業の内容」には「当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。 1. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ(株)持株会社―ソフトバンクグループジャパン(株)持株会社―ソフトバンク(株)移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス(株)持株会社―主な子会社(株)ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル(株)オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業PayPay(株)モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード(株)クレジットカード事業戦略事業(株)一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業PayPay銀行(株)銀行業戦略事業ZVC1号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINE Financial Taiwan Limited持株会社戦略事業Zホールディングス中間(株)持株会社その他Z中間グローバル(株)持株会社その他BEENOS(株)国内外における各種Eコマース事業コマース事業LINE Bank Taiwan Limitedインターネット専業銀行戦略事業LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.持株会社コマース事業DECACORN CO.,LTD持株会社コマース事業LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDタイ国内におけるフードデリバリー事業コマース事業その他125社――主な関連会社等 全39社―― (注) 1 当社は、2025年8月1日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。 2 当社は公開買付により、2025年5月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。 3 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年6月17日付で同社を子会社化しました。 4 2025年9月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPOR…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (54件)

1996年1月	インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー(株)を設立
1996年4月	日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996年5月	本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1997年11月	店頭登録銘柄として株式を公開
1998年7月	「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年8月	本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転
1999年9月	「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年9月	携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム(株)を吸収合併し、同社の子会社であった(株)電脳隊(現 スポーツナビ(株))を子会社とする(現 連結子会社)
2001年5月	「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001年9月	ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年4月	「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002年8月	オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、(株)ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年1月	国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003年4月	本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2003年7月	有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月	東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月	保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス(株)(現 PayPay保険サービス(株))を設立(現 連結子会社)
2004年7月	東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2006年3月	ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年4月	インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)
2009年4月	本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転(株)GyaOの株式を取得(2024年1月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010年7月	「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012年4月	アスクル(株)(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年8月	YJキャピタル(株)(現 Z Venture Capital(株))を設立(現 連結子会社)
2012年10月	バリューコマース(株)を子会社とする(2024年5月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013年10月	eコマース事業における新戦略を開始
2014年4月	(株)ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行(株))の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年8月	ワイモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015年1月	ワイジェイカード(株)(現 PayPayカード(株))の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年4月	「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2016年2月	(株)一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月	本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転
2017年6月	ソフトバンク(株)と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年2月	(株)ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行(株))に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年7月	dely(株)(現 クラシル(株))の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年10月	キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
2019年6月	主要株主である筆頭株主がソフトバンク(株)に異動
2019年10月	ヤフー(株)をZホールディングス(株)に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
2019年11月	(株)ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月	LINE(株)との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年8月	LINE(株)、ソフトバンク(株)および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2021年2月	主要株主である筆頭株主がAホールディングス(株)(ソフトバンク(株)およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021年3月	LINE(株)との経営統合が完了し、子会社とする
2021年9月	Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 (株)出前館の第三者割当増資を引受
2021年12月	クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
2022年4月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月	PayPay(株)を子会社とする(現 連結子会社) 2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023年3月	無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
2023年6月	LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券(株)に事業移管
2023年10月	Zホールディングス(株)、LINE(株)、ヤフー(株)を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー(株)」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始
2023年11月	「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
2023年12月	LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
2024年12月	dely(株)(現 クラシル(株))が東京証券取引所グロース市場へ上場
2026年3月	PayPay(株)がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBXD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (6社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 76.70%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 3.30%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 0.80%) NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) (前年 0.50%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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