日本郵船と商船三井が洋上データセンター計画、上海沖の海底は2.3メガワットで商業運転

上海臨港の沖合に据えた海底データセンターは、約500メートル先の洋上風力発電所から直接受電する。海蘭信の開示から計算すると、海南島沖で先に稼働させた施設の2025年の収益は調達資金から投じた額の約5%で、見込みに届かなかった。

中国で海底データセンターを手がける北京海蘭信数据科技 (海蘭信、深セン証券取引所に上場) は2026年4月22日、2025年12月期の年次報告書を公表した。転換社債で調達した資金の使い道を一覧にした開示に、海南島沖の施設の第1期についての記載がある。調達資金から投じた額は2億1,512万元で、2025年にこの事業から得た収益 (同社の用語では「効益」) は1,070万元、累計でも1,457万元にとどまり、見込んだ収益に達したかを示す欄は「否」となっている。2025年の収益は、投じた調達資金の4.97%にあたる (本稿の計算)。同社はこの収益が利益なのか売上高なのかを示していない。見込みに届かなかった理由について同社は、一部の顧客がラック単位で借りる従来の形から、専用の仕様やモジュール型の設備を求める形に移りつつあり、事前の技術の調整に想定より時間がかかったためと説明した。

上海臨港の海底データセンターは第1期2.3メガワット、近くの洋上風力発電所から2回線で受電

上海自由貿易試験区の臨港新片区では2025年6月10日、区の管理委員会、持ち株会社の上海臨港新片区投資控股集団、海蘭信が4割を出資する上海海蘭雲科技の3者が協定を結び、洋上風力の電力を直接使う海底データセンターの事業が始まった。新華社が上海市政府の英語版サイトに載せた記事によると、海蘭雲の初期投資は16億元で、第1期は2.3メガワットの実証施設、2期を合わせた全体の計画は24メガワットである。海蘭雲の蘇洋総経理は、設計上の電力使用効率 (施設全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値で、1に近いほど冷却などの無駄が少ない) を1.15未満とし、使う電力の9割超を洋上風力でまかなうと説明した。第1期は同年9月の稼働を目指した。新華社は10月22日、施設が21日に完成したと伝えた。

施設の詳細は、中国中央テレビの経済チャンネルが2026年5月に現地から伝えた (中国新聞網が転載)。場所は小洋山の東の沖合で、機器を収めた本体は水深10メートルの海底に据えられ、海面から20メートル余り突き出た足場だけが水上に見える。全体の重さは1,950トン、機械室は4階建てで各階が約160平方メートル、ラックは192台で1台あたりの電力は約12キロワットである。192台に12キロワットを掛けると2,304キロワットとなり、第1期の「2.3メガワット」はラック全体の電力と一致する。この構造物は半年で建設を終えたという。電力は、約500メートル先にある出力20万キロワットの洋上風力発電所 (年間発電量5億キロワット時超) から受ける。海蘭信は年次報告書で、洋上風力発電所から35キロボルトの送電線2回線で受電し、ラック1台の電力を15〜200キロワットの範囲で変えられる設計にしたと記している。冷却には海水を使い、淡水は使わない。同じ報道は、この海域の年間平均水温が15度にとどまると伝えた。2.3メガワットの規模で必要な用地は200平方メートルで、陸上に建てる場合の10分の1だという。

省エネの数字は、新華社の2本の記事で食い違う。6月の記事では蘇総経理が、海水で冷やす方式は陸上の施設に比べて全体の消費電力を30〜40%減らすと説明した。10月の記事では、上海の施設の設計上の削減率を22.8%とした。削減率は「1−海底の施設の電力使用効率÷陸上の施設の電力使用効率」で表せるので、海底の施設の値を1.15として逆算すると、22.8%は陸上の施設の値を1.49、30〜40%は1.64〜1.92と置いた計算になる (本稿の計算)。中国中央テレビは陸上の施設の電力使用効率を通常1.4〜1.6と伝えており、この範囲に収まるのは22.8%から逆算した1.49のほうである。ただしこの検算は公表値どうしの逆算で、海底の施設の実測値を確かめたものではない。

稼働の時期も資料によって書き方が違う。海蘭信は年次報告書で、2025年のうちに建設を終えて商業運転に入り、中国電信 (チャイナテレコム) や上海市の国有電子機器大手、上海儀電と契約を結んで、最初の設備を顧客に引き渡したと説明した。中国中央テレビは2026年5月の現地報道で運転中の施設として伝え、最初に接続した利用者を約10キロメートル離れた通信会社のAI計算拠点とした。2025年10月21日に完成してから、いつ商業運転に入ったのかは、当事者の資料では確かめられなかった。

設計と運営の側は規模を広げる計画を掲げている。同じ報道によると、1基で5〜7メガワットの海底データセンターを長江デルタ、珠江デルタ、渤海沿岸の海域に複数並べる構想を進めている。時期と投資額は示していない。

容量と電源は各社と当局の発表、新華社の記事から。海南の電源は中国能源報 (2025年2月) による。

海南の海底データセンターは容器100基の計画、海蘭信の事業別売上高には区分がない

海南省陵水沖の施設は、中国の国営メディアが世界初の商用の海底データセンターと伝えるものである。人民日報によると、2022年12月に最初の容器 (サーバーを収める密閉した円筒形の容器。中国側の呼び名はデータ倉) が水深35メートルに沈められ、2023年12月31日に第1期が完成した。容器1基の重さは1,300トンを超え、最終的に100基を据える計画で、すべてそろえば年1億2,200万キロワット時の節電と、陸上の用地6万8,000平方メートル、淡水10万5,000トンの節約になると同紙は伝えた。設計寿命は25年である。運転の実績については、中国電信研究院が2024年4月に出した報告で、2022年12月から2023年12月までの電力使用効率が1.1まで下がったとした。海蘭信は、2025年も1.1前後で推移したと年次報告書に記した。運営する海蘭雲の蘇総経理は新華社に、海南の施設は稼働以来サーバーの故障がなく、現地での保守も要らなかったと述べたが、台数や期間などの数字は示していない。

電力は海上ではなく陸から送られている。中国能源報によると、中国南方電網傘下の海南電網は、陸上にある110キロボルトの変電所2か所から専用線で電力を送り、一方を常用、もう一方を予備にしている。陸上にある電源設備や試験・運営の拠点の受電容量は、これまでに計4,000キロボルトアンペアである。同社の陵水の電力供給部門の担当者は、第1〜3期で申し込まれた受電容量が合計2万4,000キロボルトアンペアになると述べた。上海の施設が洋上風力に直結するのに対し、海南は陸上の電力網に頼る。

2025年2月18日には新しい容器が沈められた。海蘭信の年次報告書によると、この容器は海南高速公路傘下のAI計算センター運営会社、数智高速智算中心 (陵水) が投資して建てたもので、同社は容器ごと計算資源を貸し出す並行科技に引き渡した。3月12日には海蘭雲 (年次報告書は略称だけを記す) が、この施設を使って中国のAI企業ディープシークの大規模言語モデルを動かし、機器からモデルまでまとめて提供するサービスを、政府と企業向けに始めた。ディープシークはこのサービスで使うモデルの開発元であって、同社がこの施設の利用者だという記載は年次報告書のどこにもない。中国能源報は、ディープシークのモデルを使ったAIアシスタントとの対話を毎秒約7,000回処理できると伝えたが、算定の根拠は示されていない。

海蘭信の決算のどこに表れるかを見ると、この事業の規模が分かる。2025年の売上高は7億1,632万元で前年比87%増、親会社株主に帰属する純利益は4,029万元で4.9倍だった。増収をけん引したのは海洋観測・探査の機器で、売上高は前年の5,573万元から3億4,538万元に増え、全体の約48%を占めた。次いでスマート船舶と航行システムが3億4,292万元 (約48%) で、事業別の売上高に海底データセンターの区分はなく、「その他」が2,802万元 (約4%) あるだけである。

海南の第1期を実施するのは、陵水にある全額出資の子会社、高恩 (海南) 科技で、この会社の数字は連結決算に入る。年次報告書の主要子会社の表によると、2025年の売上高は2,742万元、純利益は1,017万元だった。ただしこれは子会社単体の値で、2024年は売上高4,978万元と、同年の「その他」(2,176万元) を上回っていた。海底データセンターの売上が事業別のどの区分に入っているかは、開示からは分からない。一方、2025年2月の容器を建てた数智高速智算中心 (陵水) には海蘭信が42%、上海の事業に名を連ねる上海海蘭雲科技には40%を出資しており、どちらも持分法を適用する関連会社で、両社の売上は海蘭信の売上高に合算されない。

海蘭信の2025年12月期年次報告書にある、転換社債の調達資金の使い道の開示から。海南の第1期が調達資金の事業として完成したのは2024年8月 (日付は表によって8月1日と8月31日の2通り)。上海の完成予定は年次報告書の時点のもので、その後の開示は確認していない。上海の事業の実施主体は、2025年に株式を取得して連結した孫会社の海蘭雲 (上海) 数据科技に移った。同社の取得日から年末までの純損失は117万元だった。