蓄電池・エネルギー貯蔵の企業データベース。日本の電池・蓄電システムメーカーから米国・中国・欧州の系統用蓄電の主要企業まで、電池の方式と用途で整理する。
📌 今週の動き (直近7日) DB更新と新着解説 — 毎週入れ替わります
Postation の入口
企業規模 = 開示されている従業員数 (多い順)。非公表・研究開発の人数だけ・親会社の人数しか無い企業は末尾
信用信頼度 (0〜100) = 開示の強さ (上場40・上場申請中30・上場予定15・未上場10) + データの確度 (A30・B20・C10) + 出典の数 (1件1点、最大20) + 検証が180日以内 10 + 格付 (A以上+10・BBB+5・BB以下−10) − 米国の指定 (SDN 40・エンティティリスト/1260H/CMIC 25・MEU/ 15・監視 5) − 債務の状態 (要注意5・再建中15・不履行30)。同点は標準の並び。
capability = tier + BNEF rank + reliability + 累計 GWh + patent + アグリゲーター能力 - 米制裁 / 電事法 = 系統用 (2022 改正) + アグリゲーター (VPP/Negawatt) + 家庭用 (JET 認証)
Tensor Energy
発電所ごとに作る AI 発電量予測と、JEPX スポット・需給調整市場価格の予測を起点に、30分単位で複数市場を横断して蓄電池の充放電計画を最適化し、入札・OCCTO への計画提出・リアルタイム制御までを自動で行う。低圧の系統用蓄電池は各サイトの EMS で個別に制御し、充電しながら待機するネガポジ運用で1日48コマすべてに入札する。
RUTILEA
蓄電所の充放電をAIで自律制御し、需給調整市場で最も応動要件が厳しい一次調整力 (周波数検知から10秒以内の供出) に対応する。待機の対価を得る一次調整力と、容量市場・卸電力市場での安値充電・高値放電をAIが組み合わせるマルチユース運用で収益を最大化する。GPUデータセンター事業の大量電力消費に伴う価格変動対策から蓄電事業に参入し、外部の蓄電所のアグリゲーションへ展開した。
松下能源 / Panasonic Energy
パナソニックHDの電池事業会社。テスラ向け円筒形電池の主力サプライヤーとして米ネバダ・カンザスで量産し、和歌山で4680を生産。高ニッケル正極のエネルギー密度技術は世界最高水準とされる。
E-Flow LLC
AIを載せた自社の分散型サービスプラットフォーム「K-VIPs+」で、分散型エネルギーリソースの情報 (気象・発電所の運転状況・燃料価格・系統状況・蓄電池の残量など) を一元的に集め、kW (容量市場)・kWh (卸電力市場)・⊿kW (需給調整市場) の取引先を選んで入札する。AIはエクサウィザーズと共同開発し、システムベンダーは住友電気工業。リソースアグリゲーターのサーバーとは OpenADR・WebAPI で接続する。
汤浅 / GS Yuasa
鉛蓄電池で国内首位、産業用バックアップ電源の老舗。ホンダとの合弁でEV用リチウムイオン電池の国内量産 (経産省補助対象) を進め、潜水艦用リチウム電池など特殊用途でも独自地位を持つ。
Tokyo Electric Power Company Holdings
関東を供給区域とする最大手電力の持株会社。NTTアノードエナジーと2023年11月28日に設立した嬬恋蓄電所合同会社 (出資比率50%ずつ) を通じて、群馬県吾妻郡嬬恋村に系統用蓄電池「嬬恋蓄電所」(出力2.0MW・容量9.3MWh、リチウムイオン電池) を構築し、2025年5月15日に商業運転を開始した。資源エネルギー庁の令和4年度補正 分散型エネルギーリソース導入支援事業の採択案件で、卸電力市場、需給調整市場 (2025年度)、容量市場 (2027年度) に順次参画する計画。両社は蓄電池のデータ収集・管理や余寿命への影響の検証など運用のノウハウの獲得を目的に挙げ、将来は系統の混雑緩和への活用も検証するとしている。
Okinawa Electric Power
沖縄県を供給区域とする電力会社。2025年7月30日、宮古島市の宮古第二発電所で「宮古第二発電所供給用蓄電池」(リチウムイオン電池、定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh) の営業運転を始めた。電池コンテナ20台はGotion High-tech製、PCSは富士電機製2,750kVA×5台。同社は供給力対策として初の蓄電池と位置づけ、日中にディーゼル発電機や太陽光などから充電し、晩のピーク時に放電する。宮古島系統はディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせ総発電容量106,000kWとなった (宮古島の最大電力は2024年度に76,891kW)。2026年7月31日に公表した中期経営計画では蓄電池の導入検討・導入開始を掲げ、2030年度に連結経常利益100億円水準を目指す。
Chubu Electric Power
中部地方を供給区域とする大手電力会社。2026年1月、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査で基準地震動の策定に係る不適切事案を公表し、9月に3・4号機の設置変更許可申請などを取り下げた。同月に林欣吾社長と勝野哲会長が退任し、10月1日に安井稔氏が社長に就いた。蓄電事業では、子会社の中部電力ミライズが2026年2月20日に同社初の蓄電所「米原長岡蓄電所」(滋賀県米原市、定格出力990kW・定格容量4,936kWh) の営業運転を始めた。ミライズの100%子会社シーエナジーも2026年3月、同社初の系統用蓄電所「泉北蓄電所」(岐阜県土岐市、最大出力±1,995kW・蓄電池容量6,096kWh、リン酸鉄リチウムイオン電池、コンテナ型2,032kWh×3台) の運転を始めた。
Hokkaido Electric Power
北海道を供給区域とする大手電力会社。100%子会社の北海道電力ネットワーク (一般送配電事業者) が、勇払郡安平町の南早来変電所に大型の蓄電池を置いている。2022年4月1日に運転を始めた「系統側蓄電池」(住友電工のレドックスフロー電池、1.7万kW×3時間=5.1万kWh、運転期間は2043年3月まで) は、連系する風力発電事業者と費用を共同で負担する「風力発電募集プロセス (Ⅰ期)」で置いたもので、短周期の変動抑制・風力の変動補償・下げ代不足対策に使い、電力市場での取引はしない。系統用蓄電所ランキング (個人集計) の北海道電力・51MWh はこの設備。同じ変電所には2015年12月に稼働した経済産業省の実証設備 (1.5万kW/6万kWh) があり、実証の終了後も稼働を続けている。有価証券報告書 (2026年6月) は3基目の「南早来変電所蓄電池Ｃ」(11,000kW、2027年5月着工・2029年5月運用開始予定) を設備計画に載せ、住友電工は2026年4月に3件目の採用決定を発表した。同報告書は気候変動の機会として「火力発電・水力発電・蓄電所の活用やＤＲビジネスによる調整力の収益拡大」を挙げる。
Mitsubishi Electric
総合電機大手。九州電力・四国電力・芙蓉総合リース・青木あすなろ建設・WWBとともに北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社に出資し、北海道石狩市蓄電所 (10,125kW/29,970kWh) が2026年9月10日に商業運転を開始した。同蓄電所は蓄電池・パワーコンディショナ・エネルギーマネジメントシステム・連系変電所機器などの主要機器に国産製品を採用している。
NGK Corporation (formerly NGK Insulators)
碍子で世界首位のセラミックス大手。大容量蓄電池「NAS電池」を世界で唯一量産し、メガワット級の長時間蓄電を電力会社や再生可能エネルギー事業者へ供給してきたが、2025年10月に製造・販売の終了を決め、最終出荷は2027年1月ごろの予定。
Kuraray
ナトリウムイオン電池の負極に使うハードカーボンの世界的な供給元。ナトリウムはリチウムと違って黒鉛層に入らないため、負極には黒鉛ではなくハードカーボンが要る。この材料の押さえどころが日本勢の数少ない位置にあたる。2025年12月期の連結売上高は8,084億4,700万円で前期比2.2%減、営業利益588億8,200万円は30.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6,800万円で76.5%減った。研究開発費283億6,900万円、従業員1万2,117人、自己資本比率57.0%。
Nippon Electric Glass
ガラス材料の大手で、結晶化ガラスを正極に使う全固体ナトリウムイオン電池を開発している。可燃性の電解液を使わないため発火の心配が小さく、高温にも耐える設計を狙う。2025年12月期の連結売上高は3,114億200万円で4.1%増、営業利益341億3,100万円は前期の61億2,000万円から5.6倍、当期純利益296億1,600万円。自己資本比率70.2%、従業員5,218人、設備投資343億900万円。
Abalance
ベトナムの子会社を通じて太陽光パネルを製造する。2026年3月期の売上高は1,201億6,900万円で前期の628億2,800万円から91.3%増えた。ただし前期は9か月の変則決算 (2024年7月〜2025年3月) のため単純比較はできない。営業利益139億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益77億2,200万円で黒字転換、従業員3,498人。2026年8月18日に過年度の訂正報告書を一斉提出し、8月19日に有価証券報告書を提出した直後、東京証券取引所が整理銘柄に指定し上場廃止が決まった。
AESC
神奈川県座間市に本社を置く車載電池大手。日産自動車の電池事業を母体とし、現在は中国エンビジョングループ傘下。日米欧中で工場を展開し、日産リーフなどへ供給してきた。
TDK
電子部品大手。香港子会社のATL(Amperex Technology、寧徳新能源科技)を議決権100%の連結子会社として持ち、スマートフォン向けの小型リチウムイオン電池を手がける。電池を含むエナジー応用製品が同社最大の事業セグメントで、2027年3月期第1四半期の売上高は4,058億円と他の3セグメントの合計を上回った。東証プライム上場(6762)。
Nippon Yusen
海運の国内最大手。2026年3月期の売上高は2兆4,236億円で前期比6.4%減、経常利益は2,111億円と前期の4,908億円から57.0%減った。親会社株主に帰属する当期純利益は2,117億円で55.7%減。総資産5兆2,016億円、自己資本比率59.1%、設備投資3,053億円、従業員3万9,830人。コンテナ市況の反落で利益がほぼ半減する局面にある。
Tokyu Fudosan Holdings
東急不動産を中核とする不動産持株会社。東急不動産は再生可能エネルギー事業「ReENE (リエネ)」を展開し、系統用蓄電池事業を2023年に開始。埼玉県東松山市の「リエネ東松山蓄電所」(2MW) を2025年1月に運転開始し、全国で340MWの開発を進める。2026年4月には国内大手7社と特別高圧6物件・合計約174MW・総事業費約300億円の系統用蓄電池コンソーシアムを組成した (2027年度以降に順次運転開始)。
Nichicon
コンデンサ大手。家庭用蓄電システムで国内トップシェアを持ち、EVと住宅の間で電力を融通するV2H機器のパイオニアとして家庭の蓄電・給電インフラを担う。
Prime Planet Energy & Solutions
トヨタ自動車 (51%) とパナソニック (49%) の車載電池合弁会社。ハイブリッド車用からEV用まで角形リチウムイオン電池を開発・量産し、トヨタグループの電動化を支える。
Sumitomo Electric Industries
電線・ワイヤーハーネスで世界大手。長時間・大容量の系統用蓄電に向くレドックスフロー電池を早くから商用化し、国内外の変電所で運転実績を積んできた。
Craftia
旧 九電工。電気・空調・給排水などの設備工事大手。出資する上州太田蓄電所合同会社を通じ、系統用蓄電池事業の第1号となる3案件 (群馬県太田市亀岡町・太田市新田赤堀町・栃木県足利市堀込町字中島、各2MW、CATL製蓄電池システム) を2025年9月1日に運転開始した。開発・設計施工・運用・保守管理はしろくま電力が担い、東京都の令和5年度系統用大規模蓄電池導入促進事業の対象。
Toshiba
総合電機大手。チタン酸リチウム負極の二次電池「SCiB」は急速充電と長寿命が特長で、鉄道・バス・系統用蓄電に採用される。2023年12月に非公開化し東証上場を廃止した。
Nishi-Nippon Railroad
福岡県の鉄道・バス事業者。自然電力と2022年に設立した合弁会社「西鉄自然電力」を通じて系統用蓄電池事業に参入し、旧バス車庫 (早見車庫) の遊休地に「バッテリーハブ宇美」(福岡県宇美町、報道では出力1,920kW・容量4,659kWh) を2024年6月11日に、西鉄運輸筑豊支店の遊休地に「バッテリーハブ飯塚」を2024年12月に稼働させた。蓄電システムは伊藤忠商事のBluestorage、運用はShizen Connectが担う。2025年度までに10か所の設置を計画。
ENEOS Holdings
石油元売り最大手。中核子会社ENEOSがVPP事業として自社開発AIによる充放電遠隔制御で大型蓄電池を運用する。2023年8月に根岸製油所(横浜市)で同社初の大型蓄電池5MW/10MWhの遠隔制御を開始し、室蘭事業所(北海道)50MW/88MWh、千葉製油所(市原市)100MW/202MWhの系統用蓄電池設置計画も公表している。
ELIIY Power
定置用リチウムイオン電池の専業メーカー (非上場)。安全性の高いリン酸鉄系電池を川崎市の自社工場で量産し、住宅・オフィス・非常用の蓄電システムを展開する。
ORIX Corporation
総合リース・金融大手。関西電力と50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の系統用蓄電所「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。同社初の蓄電所事業で、運営・維持管理はグループのオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントが担う。
Maxell
電池と磁気テープで知られる電子部品メーカー。硫化物系の全固体電池をコイン形で世界に先駆けて量産し、高耐熱・長寿命が要る産業機器向けに展開している。
Hazama Ando
準大手ゼネコン (安藤ハザマ)。2025年2月14日に系統用蓄電池事業への参入を発表し、第1号案件の「栃木県栃木市岩舟町蓄電所」(出力1,990kW・容量8,170kWh) の運転開始を2026年9月14日に発表した。同社が所有・運営し、Sustech がアグリゲーターとして充放電計画の策定、取引入札、充放電制御、応動指令への対応、実績分析を担う。複数の事業組成を進めているとする。
Fuyo General Lease
みずほ系の総合リース大手。大和エナジー・インフラ、アストマックスとの3社共同出資SPC「合同会社DAX」(芙蓉総合リース46.0%)を通じ、北海道札幌市の系統用蓄電所「しんかわ蓄電所」(50MW/100MWh)を2025年11月1日付で運転開始した。
Toyota Tsusho
トヨタグループの総合商社。グループのユーラスエナジーホールディングスが出資するSPC北海道北部風力送電を通じ、北海道道北地域の送電・蓄電事業に参画する。240MW×3時間(720MWh)の国内最大規模リチウムイオン蓄電池で風力発電の出力変動を調整し、2023年4月に商業運転を開始した。
Kansai Electric Power
大手電力。オリックスと50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。発表時点で国内稼働中最大級の蓄電所で、グループのE-Flow合同会社が卸電力・需給調整・容量市場での取引を担う。
Mizuho Leasing
みずほ系リース大手。東北電力と共同設立した合同会社を通じ埼玉県熊谷市・群馬県太田市・伊勢崎市の系統用蓄電所3か所(各約2MW/7.4MWh級)を2025年に営業運転開始したほか、100%子会社エムエル・パワーを通じて森トラストの「琵琶湖蓄電所プロジェクト」(滋賀県守山市)への出資参画を2026年5月に発表した。
SALA Corporation
ガス・エネルギーを中核とする東海地盤の企業グループ。連結子会社サーラエナジーが系統用蓄電池事業を展開し、第1号「サーラ浜松蓄電所」(静岡県浜松市)に続き、日本初の再エネ併設型と発表した「サーラ東三河蓄電所」(愛知県豊橋市、出力1,999kW・容量7,520kWh)を建設、2025年夏頃の本格稼働予定と公表した。
Hulic
不動産大手。ブルースカイエナジーとの提携により系統用蓄電所4拠点(兵庫県姫路市・宮城県大崎市・佐賀県みやき町・大分県中津市、各 出力2MW・容量8MWh)を共同開発し、2026年6〜8月に順次運転開始した(2026年8月17日発表)。同提携ではさらに6物件を開発中とされる。
RENOVA
再生可能エネルギー発電の独立系大手。出光興産・長瀬産業・SMFLみらいパートナーズと共同出資する合同会社姫路蓄電所を通じ、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh)を2025年10月に運転開始した。長期脱炭素電源オークションで落札した苫小牧(90MW)等の大型蓄電所も開発中。
Idemitsu Kosan
石油元売り大手。兵庫製油所跡地を活用した「姫路蓄電所」(兵庫県姫路市、蓄電システム出力15MW・蓄電容量48MWh)に51%を出資する筆頭事業者で、2025年10月10日に運転開始した。蓄電所の運用・電力市場取引・メンテナンスを担当する。
Shikoku Electric Power
大手電力。CHC Japanと共同設立した松山みかんエナジー合同会社を通じ、自社の松山太陽光発電所に隣接する「松山蓄電所」(愛媛県松山市、定格出力12MW・定格容量35.8MWh)を2025年8月1日に営業運転開始した。四国初の大型蓄電池事業と発表し、設計・建設・保守の技術検討を担う。
Osaka Gas
都市ガス大手。みずほリース系エムエル・パワー、JFEエンジニアリング、九州製鋼と共同出資する武雄蓄電所合同会社を通じ、佐賀県武雄市の「武雄蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、九州製鋼佐賀工場内)を2025年11月27日に商業運転開始した。蓄電池の運用と電力市場での取引を担当する。
Tokyo Century
大手リース・金融サービス。伊藤忠商事・三菱地所と共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、SPC運営・アセットマネジメントを担当する(2026年6月発表)。
Toho Gas
中部地盤の都市ガス大手。三重県津市の「津蓄電所」(最大出力11,400kW・容量69,600kWh)を2025年5月15日に運用開始した。特別高圧の系統用蓄電池事業としては中部地方初と発表しており、自社で保有・運用し各種電力市場で取引する。
Nagase & Co.
化学品専門商社。出光興産51%・レノバ22%・SMFLみらいパートナーズ5%と共同出資する合同会社姫路蓄電所に22%を出資し、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh、2025年10月事業開始)で蓄電池まわりのエンジニアリング支援を担う。
JFE Holdings
鉄鋼大手グループ。子会社JFEエンジニアリングが事業主体のJ&S蓄電合同会社へ出資(JFE商事も出資)し、グループ初の系統用蓄電所(熊本県玉名郡長洲町、出力2MW・容量8.4MWh)を2024年10月1日に運用開始した。自社開発の「JFEマルチユースEMS」で最適運用し、第2号を佐賀県武雄市で開発中。
NTT
通信最大手グループ。子会社NTTアノードエナジー (NTT 100%出資) が系統用蓄電所を自社で開発・運用し、アグリゲーターとして卸電力・需給調整・容量の各市場での取引、充放電制御、保守監視を一元的に担う。2026年3月の香川観音寺蓄電所と福岡門司蓄電所の商用運転開始で、自社で開発・運用する蓄電所は全国で10システムになった (2026年4月1日の発表)。10か所は香春町 (2023年7月・1.4MW/4.2MWh、九州電力・三菱商事と共同)、埼玉和光 (2025年1月・1,124kW/5,304kWh)、福岡若松 (2025年4月・1,999kW/8,226kWh)、埼玉三芳 (2025年4月・1,999kW/9,992kWh)、嬬恋 (2025年5月・2.0MW/9.3MWh、東京電力ホールディングスと50%ずつ出資)、埼玉鶴ヶ島 (2025年5月・1,999kW/9,992kWh)、石川津幡 (2025年9月・1,999kW/7,992kWh)、北海道函館 (2026年2月・1,999kW/8,226kWh)、香川観音寺 (2026年3月・1,999kW/8,226kWh)、福岡門司 (2026年3月・1,999kW/9,992kWh)。香春町と埼玉和光を除く8か所は出力1,999kW前後・容量7,992〜9,992kWhの同じ型で、2028年度までに23システムの運用開始を予定する。
Power X
2021年設立の蓄電スタートアップ。岡山県玉野市の工場で定置用蓄電池を組み立て、系統用蓄電所の運営や電気運搬船の構想など蓄電を軸にした事業を掲げる。
Port Inc.
就活・営業支援メディアを本業とし、系統用蓄電所を自社開発・保有する。群馬県で3か所(伊勢崎第一 2025-06、太田 2025-06、伊勢崎第二 2025-10稼働、各出力約2MW)が稼働中。2026年4月に本格参入を発表し、約16億円のグリーンローンで長野県・長崎県の4か所を開発、2027年3月期に最大約10か所を目指す。
Mitsuuroko Group Holdings
エネルギー商社グループ。子会社ミツウロコグリーンエネルギーが愛知県田原市・宮城県仙台市の系統用蓄電所を保有し2023年から営業運転中で、2024年3月に田原市の蓄電池で需給調整市場(三次調整力)への参入を開始した。アグリゲーションコーディネーターとして自社運用する。
Remixpoint
系統用蓄電池の販売と、自社で保有して運用する事業を成長の柱に据える会社 (3825)。連結子会社の合同会社NCパイオニアを通じて高圧の系統用蓄電所を保有し、卸電力市場 (JEPX)・需給調整市場・容量市場で電力と調整力を売り、安定した収入を得ることを目指している。自社で保有する蓄電所 (開発中を含む) は2026年6月23日時点の7か所から8月28日に10か所 (ほかに取得予定1か所) に増え、10月19日に岐阜県恵那市の恵那岩村3蓄電所 (仮称、出力約2MW・容量約8MWh) の用地を取得して12か所になった。2029年3月期までに高圧の系統用蓄電所を48か所開発し、うち25か所を自社で保有する計画を掲げる。8月28日時点で送電網への接続を終えたのは6か所 (取得予定の1か所を含む)、需給調整市場に参入したのは仙台市・白河市・玉名市の3か所。
Kyocera
京都の電子部品・セラミックス大手。半固体のクレイ型リン酸鉄電池を使う家庭用蓄電システム「エネレッツァ」を製品化し、住宅向け蓄電市場に参入している。
ITOCHU Corporation
大手総合商社。三菱地所・東京センチュリーと共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、蓄電池システムの販売・運用・保守とAI最適化による運用を一貫して担当する(2026年6月発表)。
Sumitomo Corporation
大手総合商社。EVリユースバッテリーを主要部分に活用した系統用蓄電所「EVバッテリー・ステーション千歳」(北海道千歳市、定格出力6MW・容量23MWh)の設備設置者として蓄電事業を展開する。JR九州・住友商事九州と共同出資の「でんきの駅」(熊本市)でも系統用蓄電所を展開する。
Furukawa Battery
古河電工系の蓄電池メーカー。自動車用・産業用の鉛蓄電池を主力に、小惑星探査機「はやぶさ」搭載電池など宇宙用途の実績を持つ。投資ファンドのTOBを経て2025年12月に上場廃止となった。
Tohoku Electric Power
大手電力。みずほリースと共同設立した合同会社に50%出資し、弥藤吾蓄電所(埼玉県熊谷市、1.96MW/7.46MWh、2025年2月)、小角田蓄電所(群馬県太田市、1.99MW/7.40MWh、2025年4月)、韮塚蓄電所(群馬県伊勢崎市、1.96MW/7.46MWh、2025年6月)の3か所を営業運転開始した。卸電力・需給調整・容量の3市場での運用を担当する。
A.D.Works Group
不動産事業を本業とし、子会社エー・ディー・ワークスが1拠点約1,500平方メートルの小規模用地に特化した系統用蓄電所事業への参入を2025年4月に発表。土地取得と蓄電所設備へ投資する事業者となり、電力売買はアグリゲーターへ委託する。第1拠点は2026年1月稼働開始目標と公表した。
Birdman
マーケティング(MX/EX)事業を本業とし、再生可能エネルギー事業への進出として系統用蓄電池設備を取得・保有運用する。鳥取県境港市の設備(AC容量1,999.9kW・DC容量8,128kWh、HUAWEI製)が2026年7月1日に系統連系を完了し7月4日に運用開始。試験運用を経て一次調整力市場への参入を予定し、山口県長門市の2号機取得も発表した。
Fantasista
不動産事業を本業とし、連結子会社の合同会社fantasista battery1を通じ系統用蓄電所「fantasista gunma PSS(群馬太田蓄電所)」(蓄電池容量8.14MWh、TAOKE ENERGY製)を保有・運営する。2025年8月1日に運転開始(JEPX取引)、2025年12月17日に需給調整市場での取引を開始した。アグリゲーターはE-Flow。
FDK
富士通系の電池メーカー。ニッケル水素電池と全固体電池を柱とし、社会インフラのバックアップ電源や電動工具向けの高出力電池を手がける。
GreenBee
デジタル家電向けソフトウェア開発を本業とし、子会社GreenBee Energyを通じ系統用蓄電所事業に参入。完成案件「備前市穂浪高圧第2蓄電所」(岡山県備前市、蓄電システム定格出力1,999kW・蓄電池定格容量8,140kWh)をウエストエネルギーソリューションから取得し、2026年2月27日に受電を開始した。
JALCO Holdings
パチンコホール向け不動産賃貸を本業とし、系統用蓄電池事業へ参入。千葉県成田市の第1号(1.97MW/8.14MWh、2025年12月発表)に続き、国軒高科日本(Gotion)・SMAジャパンとの座組で「大分県杵築市蓄電所(仮称)」(出力2MW・容量10MWh、2027年6月商業運転開始予定)の開発を2026年5月に決議した。
Kyushu Railway Company
九州の鉄道大手。住友商事・住友商事九州と共同出資する「でんきの駅合同会社」を通じ系統用蓄電所を展開し、鉄道沿線地・遊休地の提供と保守管理ノウハウを担う。第1号「でんきの駅川尻」(熊本市)に続き、第2号「でんきの駅富合」(熊本市)が2026年1月30日に完工した。
KDDI
通信大手。子会社auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、KDDI小山ネットワークセンター敷地内(栃木県小山市)の「小山蓄電所」(出力1,999kW・容量5,608kWh)を2025年8月15日に運転・電力市場取引開始した。設計・調達は東京電力HD、市場運用はエナリスが担う。
i-mobile
インターネット広告とふるさと納税サイトを運営する会社。再生可能エネルギー事業として埼玉県比企郡に系統用蓄電所 (2MW/8MWh・高圧、HUAWEI製 LUNA2000-2.0MWH コンテナ型蓄電池4台) を設置し、2025年7月の運転開始を目標に卸電力市場・需給調整市場・容量市場での運用を予定した。設置工事はサンヴィレッジ、アグリゲーターはデジタルグリッド。
eREX
新電力大手。系統用蓄電池を保有・維持管理し、アグリゲーターとして運用・制御まで担う。第1号(宮崎県串間市、2025年9月公表)・第2号(千葉県、2026年1月公表)に続き、第3号(京都府亀岡市、出力2MW・蓄電容量8MWh、2027年度第1四半期運転開始予定)への投資を2026年7月に決定した。
Kuradashi
食品ロス削減ECを本業とし、2025年1月に系統用蓄電池事業へ参入。初号案件「栃木小山蓄電所」(栃木県小山市)を2025年5月に運用開始し、2026年5月にはリコーリースからプロジェクトファイナンスで2.9億円を調達した。TK出資や合弁での案件拡大も進める。
SYLA Holdings
不動産事業を本業とし、子会社シーラソーラーが系統用蓄電池の取得(仕入れ)・販売・運転を注力事業とする。2025年12月に系統用蓄電池の運転開始を開示し、2026年7月には栃木県小山市の系統用蓄電所(受電電力2MW・蓄電容量8MWh)の仕入れ(引渡2026年11月予定)を発表した。
Mitsubishi Corporation
大手総合商社。Hondaと50%ずつ出資するALTNA(2024年7月設立)を通じ、車載利用を終了したEVバッテリーを系統用蓄電池に二次利用して運用する「リパーパス蓄電事業」を展開する。
Marubeni
大手総合商社。長野県伊那市の系統用蓄電所「三峰川伊那蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、リチウムイオン電池)を設置し、2024年10月に運転開始した。運用は子会社の丸紅新電力が担い、最適運用と調整力の電力市場供出を行う。
Kyushu Electric Power
大手電力。リユース蓄電池を活用した「大牟田蓄電所」(福岡県大牟田市、1,000kW/3,000kWh)を2022年8月から自社運用する。2025年5月には100%子会社の九電みらいエナジーがKLI新エネルギー合同会社に一部資本参加し、第1号「KLI嘉麻発電所」(福岡県嘉麻市、1,999kW/8,226kWh、2026年3月運転開始予定)のアグリゲーター契約を締結した。
Tamagawa Holdings
電子・通信用機器の製造と再生可能エネルギー事業を営む持株会社。子会社の多摩川エナジーが福岡県みやま市瀬高町の系統用蓄電所 (蓄電池出力約2MW、蓄電池容量「約8MW」と開示) を取得し、2026年7月1日に系統連系、2026年8月31日に引渡し完了・運転開始と開示した (取得価額約6.84億円)。需給調整市場への参入に必要な手続き・審査を進める段階。三重県伊賀市で2基目を計画。
Tokyu Construction
準大手ゼネコン。自社保有の系統用蓄電所を補助金に依らないフルマーチャント(完全市場取引)で運用する事業者。第1号の相模原蓄電所(2024年7月運開)に続き、「東急建設2号蓄電所」(茨城県石岡市)・「3号蓄電所」(千葉県長生郡)(各出力2MW)が2025年10〜12月に営業運転を開始した。
Environment Friendly Holdings
太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電を手がける東証グロース上場の会社 (3777)。特別目的会社の合同会社EF-BESS1号に融資して連結子会社にし、同社が古里蓄電所 (長野県上田市古里、出力2MW・容量8MWh) の接続権などを譲り受けて蓄電事業に参入した。同蓄電所は2026年7月に卸電力市場と需給調整市場での運用を始めた。韓国のNH-Amundiとは国内の蓄電所開発の協業覚書を結んでいる。連結子会社のAI Tech Tomakomaiを通じて、北海道苫小牧市でAIデータセンターを開発している。2026年10月13日には、韓国の新興市場コスダックに上場するS-Energy (095910)・S-Prism (288620) と、燃料電池の導入や、蓄電池システムがJC-STAR★1を取得するための協力を検討する覚書を結んだ。
JAPEX
石油・天然ガス開発大手。同社初の系統用蓄電池「JAPEX美浜蓄電所」(千葉市美浜区・技術研究所構内、出力1,999kW・容量約6,000kWh、EPCはJFEエンジニアリング)を2025年8月1日に営業運転開始した。運営・管理と卸電力・需給調整・容量の各市場での取引を自社で行う。
Energy Power
電気工事業と小売電気事業を軸とする大阪市の会社で、2024年3月に東京証券取引所のプロ向け市場 TOKYO PRO Market に上場した (144A)。2024年11月に系統用蓄電池事業への参入を発表し、朝来メガパワー蓄電所 (兵庫県朝来市) と丹波メガパワー蓄電所 (兵庫県丹波市) が2025年12月、和歌山メガパワー蓄電所 (和歌山市) が2026年3月に商業運転を始め、主に需給調整市場に調整力を提供している。3か所とも出力1,979kW・容量8,226kWh で、朝来と丹波はパワーエックス製の蓄電池「Mega Power」を使う。ほかに兵庫南あわじメガパワー蓄電所と有田湯浅町メガパワー蓄電所の取得を公表した。今後は蓄電所1か所ごとに子会社を設けて取得するとして、2026年4月20日に合同会社北岐阜メガパワーと合同会社三重霞メガパワーを設立した。2026年8月期から連結決算に移行し、系統用蓄電池事業を報告セグメントに加えた。
📚 信頼性とソース
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
主力製品・技術・米制裁該当・日本企業との取引を一次情報で整理。
比較する項目を選んでください (最大 4 件)
アプリのように開けます。オフラインでも記事を読めます。
Safari の 共有ボタンをタップ → 「ホーム画面に追加」 を選択