米ブラックストーン社長「AIは次の産業革命」　IT大手の設備投資は稼ぐ現金に迫る

米IT大手5社の2025年の設備投資は講演とほぼ一致し、2026年4〜6月期は営業キャッシュフローの99%に達した

講演で示した数字のうち最も金額が大きいのは、米IT大手の設備投資だ。グレイ氏は、大手5社の設備投資が昨年の4,150億ドルから今年は8,200億ドルとほぼ倍増する見通しで、米国のGDPの2.5%に相当すると述べた。グレイ氏は5社の社名を挙げていない。そこでアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ、オラクルの5社について、米証券取引委員会（SEC）に提出された決算資料を集計した。2025年の設備投資（有形固定資産の取得による支出）の合計は4,115億〜4,243億ドルで、講演の4,150億ドルとほぼ一致する。幅があるのは、5月期決算のオラクルについて、どの12か月を2025年とみなすかで数字が変わるためだ。各社の決算の内容は、クラウド4社の決算と設備投資の記事で詳しく扱った。米国の名目GDPは2026年4〜6月期に年率換算で32兆4,861億ドルで、8,200億ドルはその2.52%にあたる。

投資の原資が足りているかは、営業キャッシュフロー（本業で稼いだ現金）と比べると分かる。2025年の5社の営業キャッシュフローは6,040億ドルで、設備投資はその70%だった。2026年1〜6月は設備投資3,398億ドルに対して営業キャッシュフローが3,602億ドルで、比率は94%に上がった。4〜6月期だけでみると、設備投資1,935億ドルに対して営業キャッシュフローは1,949億ドルで、比率は99%に達した。講演の8,200億ドルに届くには7〜12月に4,802億ドルを投じる必要があり、4〜6月期の実績を年率換算した7,742億ドルをさらに上回るペースの投資が要る。

グレイ氏は、現在のAI投資を、過剰投資に終わった19世紀後半の鉄道ブームとも比べた。グレイ氏によると、1870年から1900年に米国では鉄道会社200社が経営破綻や債務不履行に陥った。経済学者アルバート・フィッシュロウ氏の推計（全米経済研究所、1966年）では、1909年価格で換算した鉄道への投資額は、1870年代の20億1,040万ドルから1880年代には40億9,460万ドルと2.04倍に増えた。グレイ氏は、当時の鉄道会社は多額の借り入れで需要を先取りして路線を建設したが、現在はエネルギーもデータセンターも需要が供給を大きく上回り、取引相手の大半は財務が健全な企業だと説明した。

ただ、各社の決算資料をみると、財務の健全性には会社ごとに差が出ている。

有利子負債は、長期債務（1年以内に返済する分を含む）と短期借入金、コマーシャルペーパーの合計で、全社で定義をそろえた。5月期決算のオラクルは、2か月遅れの時点（2026年2月末と8月末）の数字を載せ、設備投資の比率も2026年3〜8月で計算した。債務償還年数は、有利子負債を直近12か月の営業キャッシュフローで割って求めた。

アマゾン、アルファベット、メタの3社は、2026年1〜6月だけで有利子負債を計1,406億ドル増やした。アマゾンは1〜6月の設備投資が営業キャッシュフローの138%に達し、差額を社債などの借り入れで賄った形だ。それでもアマゾンの債務償還年数は1年未満にとどまる。マイクロソフトは有利子負債を増やしていない。オラクルは設備投資が営業キャッシュフローを上回る一方、3〜8月に有利子負債を93億ドル減らした。ただ、債務償還年数は2.67年と、他の4社（1年未満）を大きく上回る。記者の見立てでは、取引相手の大半は財務が健全な企業だという講演の見方は、オラクルを除く4社になおあてはまる。一方で、設備投資の営業キャッシュフロー比は2025年通年の70%から2026年4〜6月期には99%まで上がった。グレイ氏が鉄道ブームとの違いに挙げた財務の健全性は、会社によって揺らぎ始めている。

米国の労働生産性の伸びは直近2年半で年2.1%と、その前の10年間の年1.6%を上回った

グレイ氏は、AIの効果が経済全体にも表れ始めたとして、米国の労働生産性の伸び率が過去10年の平均で年1.5%だったのに対し、直近の2年半は2.6%に高まったと述べた。AIの活用はまだ事務作業が中心で、ロボットや自動運転に広がれば、計算能力の需要はさらに増えるという。

米労働統計局が公表する非農業部門の労働生産性（1時間あたりの生産量）で確かめると、2023年10〜12月期から2026年4〜6月期までの2年半の伸び率は年2.12%で、その前の10年間の年1.64%を上回った。伸びが高まったという点は講演と一致する。ただ、2.6%という数字は期間の区切り方で変わる。2025年後半までの2年半で計算すると、2023年1〜3月期から2025年7〜9月期では年3.04%、2023年4〜6月期から2025年10〜12月期では年2.79%になる。直近の2年半では2.1%で、2023〜25年の高い伸びは鈍ってきている。

電力と発電設備が制約に、GEベルノバのガスタービンの受注残と予約は2028年の年産能力の4.8年分

グレイ氏は、成長の上限を決めるのは需要ではなく、電力や設備といった物理的な制約だと述べた。発電機器大手GEベルノバのガスタービンは、いま発注しても納入は2030年か2031年になるという。AI向けデータセンターの建設費は、電力設備、建物、半導体を合わせて1GWあたり550億ドルに上ると試算する。グレイ氏によると、米IT大手の設備投資が5年で9倍に増えたのに対し、半導体会社の設備投資は2倍にも満たない。米電力会社の設備投資は過去5年の8,000億ドルから、今後5年でほぼ倍増する見通しだという。

GEベルノバの決算資料で確かめると、ガスタービンの受注残と生産枠の予約契約は、2026年6月末時点で合計116GWに上る。同社は年間の生産能力を2028年に24GWへ引き上げる計画で、116GWはその4.8年分にあたる。いま発注すると納入が2030〜31年になるという講演の説明と合う。ガスタービンの受注残は、三菱重工とGEのガスタービンの受注残の記事で詳しく扱った。

1GWあたり550億ドルという試算を使うと、講演の数字同士の整合性も確かめられる。ブラックストーンが2026年に賃貸契約を結ぶ6GW分の建設費は約3,300億ドルとなり、同社の投資額約1,000億ドルと、入居企業が設置する数千億ドル分の半導体を合わせた金額とおおむね見合う。大手5社の今年の設備投資8,200億ドルは、約15GW分に相当する。

グレイ氏は、同社の投資を半導体、データセンター、電力というAIの計算基盤に集中させていると述べた。最も自信を持って投資できる分野だからだという。そのうえで、最後に問われるのは投資の回収だと強調した。

グレイ氏はAIの勝ち組と負け組を、アマゾンの台頭で淘汰された小売り企業と生き残った企業に重ねた

グレイ氏は、技術革新による淘汰を軽視すべきではないとも語った。約25年前からアマゾンの攻勢にさらされた米小売り大手のうち、Kマート、シアーズ、トイザらスは経営破綻し、ウォルマート、コストコ、TJマックスは生き残った。ソフトウエアでも、顧客や取引のデータを一元管理する基幹システムを手がける会社や、利用者数に応じた課金から成果に応じた課金に切り替えた会社は業績を伸ばすとみる。リスクとしては、サイバー攻撃、地上のデータセンターの価値を下げかねない宇宙データセンター構想、先端半導体の90%が台湾に集中していること、企業価値の過大評価を挙げた。

グレイ氏の主張は、今回は鉄道ブームと違って需要が供給を上回り、投資の担い手の財務も健全だというものだ。講演が示した1870年からの30年間の数字は株式でほぼ一致し、大手5社の2025年の設備投資額も講演の数字と一致した。だが米IT大手は4〜6月期、本業で稼いだ現金のほぼすべてを設備投資に回し、アマゾンなど3社は半年で有利子負債を1,406億ドル増やした。投資の成果が出るまでの間に、有利子負債が営業キャッシュフローを上回るペースで膨らむかどうかが、鉄道ブームとの違いを見極める試金石になる。

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