ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行は東京都千代田区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2007年10月に発足し、2015年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社18社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。 (事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社 (注) JP投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年4月1日付で、JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 (1) 資金運用当行は、2026年3月末日現在、個人貯金が90%超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (2) 資金調達、資産・負債総合管理当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、独立行政法人…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (30件)
| 2006年9月 | 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 |
| 2007年10月 | 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 |
| 2007年12月 | 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 |
| 2008年4月 | SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 |
| 2008年5月 | 「JP BANKカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始 |
| 2009年1月 | 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 |
| 2013年3月 | 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資 |
| 2015年11月 | 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 JP投信株式会社に出資 |
| 2017年6月 | 新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得 |
| 2018年2月 | JPインベストメント株式会社を設立 |
| 2019年12月 | SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化 |
| 2021年4月 | 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得 |
| 2021年5月 | 口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始 |
| 2022年3月 | 新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2022年5月 | 投資一任契約の締結の媒介業務開始 |
| 2023年3月 | 当行普通株式の第2次売出し |
| 2024年5月 | ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
| 2025年3月 | 当行普通株式の第3次売出し |
| 2026年4月 | JP投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革 |
| 1871年4月 | 郵便事業創業 |
| 1875年1月 | 郵便為替事業創業 |
| 1875年5月 | 郵便貯金事業創業 |
| 1885年12月 | 逓信省発足 |
| 1906年3月 | 郵便振替事業創業 |
| 1949年6月 | 郵政省発足 |
| 2001年1月 | 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編 |
| 2003年4月 | 日本郵政公社発足 |
| 2005年10月 | 投資信託の募集業務開始 |
| 2006年1月 | 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y9G1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,692,500 | +154,500 | 149,400 | -9,900 | 11.33 |
| 2026/9/4 | 1,538,000 | +180,400 | 159,300 | -10,000 | 9.65 |
| 2026/8/28 | 1,357,600 | -545,800 | 169,300 | +28,100 | 8.02 |
| 2026/8/21 | 1,903,400 | +60,100 | 141,200 | -19,700 | 13.48 |
| 2026/8/14 | 1,843,300 | -84,300 | 160,900 | +24,000 | 11.46 |
| 2026/8/7 | 1,927,600 | -140,200 | 136,900 | -37,700 | 14.08 |
| 2026/7/31 | 2,067,800 | +885,900 | 174,600 | -28,800 | 11.84 |
| 2026/7/24 | 1,181,900 | -534,600 | 203,400 | +58,100 | 5.81 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 41,400 | 23,300 | +18,100 | 1.78 |
| 10/2 | 39,200 | 14,400 | +24,800 | 2.72 |
| 10/1 | 94,100 | 56,300 | +37,800 | 1.67 |
| 9/30 | 79,600 | 72,900 | +6,700 | 1.09 |
| 9/29 | 101,700 | 9,400 | +92,300 | 10.82 |
| 9/28 | 97,600 | 43,700 | +53,900 | 2.23 |
| 9/25 | 121,100 | 25,900 | +95,200 | 4.68 |
| 9/24 | 130,600 | 4,800 | +125,800 | 27.21 |
| 9/18 | 126,400 | 7,800 | +118,600 | 16.21 |
| 9/17 | 124,200 | 4,900 | +119,300 | 25.35 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 67.67%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本郵政株式会社 事業会社 | 49.87% | -0.17pt | 1,777,115,400 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 8.28% | +1.42pt | 295,217,840 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 3.18% | +1.20pt | 113,514,300 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.98% | +0.92pt | 70,748,350 |
| 5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.03% | NEW | 36,869,603 |
| 6ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 海外 | 0.81% | +0.27pt | 29,030,369 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.74% | +0.01pt | 26,480,042 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.61% | NEW | 21,885,475 |
| 9JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 0.59% | -0.36pt | 21,067,430 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.54% | NEW | 19,316,093 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.08%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 0.75%) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (前年 0.58%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
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🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (26本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
全国社会保障基金理事会 (3本)
Federal Reserve Bank of St. Louis (3本)
日本経済新聞 (2本)
米国証券取引委員会 (2本)
中国国務院 (国家発展改革委員会 掲載) (1本)
香港金融管理局 (中国人民銀行・香港証券先物委員会と共同) (1本)
21世紀経済報道 (1本)
中国国家外貨管理局 (1本)
シナ・ファイナンス (1本)
ネットイース (発行資料に基づく報道) (1本)
S&P信用格付け(中国) (1本)
中国金融情報ネット (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 中国の社会保障基金5,680億ドルが香港へ 使える残枠は1,816億元
「外国債券を最も多く書いているのはゆうちょ銀行の33回で、三菱UFJフィナンシャル・グループの29回、みずほフィナンシャルグループの22回が続く。」
📄 米財務省が超長期国債の買い入れを倍増、対象年限はAI社債が押し上げた金利の震源と重なった
「ゆうちょ銀行(7182)は純利益5,256億円だが、外国人持株比率19.8%と平均年収730万円はこの12社で最も低い。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 銀行業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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