ふくおかフィナンシャルグループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ふくおかフィナンシャルグループは福岡市中央区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2007年3月に設立し、2007年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社27社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他事業〕 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2026年3月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業務) (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 岡 銀 行 ・(株)FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング(株) ・ゼロバンク・デザインファクトリー(株) ・(株)FFG成長投資 ・(株)サステナブルスケール 熊 本 銀 行 ・(株)FFG Succession ・FFG証券(株) ・(株)FFGビジネスコンサルティング ・(株)長崎経済研究所 ・FFG投信(株) 十 八 親 和 銀 行 ・FFGインダストリーズ(株) ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社 ・FFGリース(株) 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス(株) 福 岡 中 央 銀 行 ・ふくぎん保証(株) ・FFGコンピューターサービス(株) ・(株)FFGカード ・福銀不動産調査(株) ・ふくおか債権回収(株) み ん な の 銀 行 ・(株)FFGほけんサービス ・(株)R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・(有)マーキュリー・アセット・コーポレーション ・(有)ジュピター・アセット・コーポレーション なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

沿革 (28件)

2006年5月	福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
2006年9月	両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月	両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月	両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年3月	両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年4月	両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年5月	親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年7月	当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわDCカードの株式の全部を、2007年10月1日以降において総額760億円で取得すること等を約した…
2007年9月	親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月	九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年1月	熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年2月	熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。
2010年1月	親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ3行のシステム統合が完了。
2013年4月	熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年2月	十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月	十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
2019年1月	十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年4月	十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
2019年8月	みんなの銀行設立準備会社を設立。
2020年5月	親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
2020年10月	親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。
2020年12月	みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。
2021年1月	旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。
2021年5月	みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
2022年11月	福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2023年3月	福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
2023年6月	福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2023年10月	福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFNB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (24社・相手の有価証券報告書から)

ほか14社を表示

UBE株式会社 4208 — 同社グループは当社の資金借入先です。

株式会社大和証券グループ本社 8601 — 当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。

三井倉庫ホールディングス株式会社 9302 — 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

NOK株式会社 7240 — 金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。

岡野バルブ製造株式会社 6492 — 資金調達の安定化を目的として当社取引銀行との取引関係の維持・発展のため保有しております。

株式会社野村総合研究所 4307 — [戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。

株式会社ゼンリン 9474 — 同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。

九州旅客鉄道株式会社 9142 — 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため

セコム株式会社 9735 — 主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

株式会社明電舎 6508 — 主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

横浜ゴム株式会社 5101 — 主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 36.23%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 野村信託銀行株式会社(投信口) (前年 1.34%) 株式会社麻生 (前年 1.24%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

地方銀行 ×2 地域金融力強化プラン ×1 金融庁 ×1 企業価値担保権 ×1 金融機能強化法 ×1 日本株 ×1

🗂 一次資料ライブラリー (5本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

金融庁 (2本)

• 地域金融力強化プランの概要 — 検証記事 (2026-08-22)
• EDINET 有価証券報告書等の開示書類閲覧システム — 検証記事 (2026-08-22)

財務省 (e-stat API) (1本)

• 法人企業統計調査 (四半期別・設備投資) — 検証記事 (2026-08-22)

Federal Reserve Bank of St. Louis (1本)

• Working Age Population / Long-Term Government Bond Yields: Japan — 検証記事 (2026-08-22)

米国証券取引委員会 (1本)

• SEC EDGAR Full-Text Search — 検証記事 (2026-08-22)

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