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コンコルディア・フィナンシャルグループ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

言及記事 1 件 一次資料 5 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

コンコルディア・フィナンシャルグループは東京都中央区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2016年4月に株式を上場した。

本店 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 株式公開 2016年4月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年3月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)1 2025年4月に、株式会社L&Fアセットファイナンスを連結子会社としました。 2 2026年1月に、株式会社MILIZEを持分法適用関連会社としました。 3 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は当社および株式会社横浜銀行の持分法非適用関連会社となりました。 また、ストームハーバー証券株式会社は、当社の持分法非適用関連会社となりました。

沿革 (10件)
2014年11月 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。
2015年9月 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015年12月 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2016年4月 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018年10月 株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。
2023年4月 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。
2023年6月 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100%を取得。
2025年4月 株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社化。
2025年10月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更。
2026年1月 株式会社MILIZEの株式44.41%を取得し、持分法適用関連会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YA32)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (16社・相手の有価証券報告書から)

小田急電鉄株式会社 9007 — 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
日本精工株式会社 6471 — 金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。
株式会社千葉銀行 8331 — 「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。
日本発条株式会社 5991 — 傘下の(株)横浜銀行は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。
東急株式会社 9005 — 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
東京応化工業株式会社 4186 — 資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
横浜ゴム株式会社 5101 — 主要取引金融機関である発行会社傘下の子会社との間で、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
株式会社コロワイド 7616 — 資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。
セコム株式会社 9735 — 主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
日本ギア工業株式会社 6356 — 取引関係の維持等(定量的な保有効果)
ほか6社を表示
グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社図研 6947 — 情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
日揮ホールディングス株式会社 1963 — 同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
三井不動産株式会社 8801 — (前事業年度)当社は、同社連結子会社の(株)横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。
東日本旅客鉄道株式会社 9020 — 当事業年度にすべて売却しております。
株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
1,142,600 株
+172,200 (前週比)
信用売り残
63,100 株
-9,400 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
18.11 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 1,142,600 +172,200 63,100 -9,400 18.11
2026/9/4 970,400 -79,700 72,500 +10,200 13.38
2026/8/28 1,050,100 -100,300 62,300 -4,700 16.86
2026/8/21 1,150,400 +149,200 67,000 +7,800 17.17
2026/8/14 1,001,200 -59,500 59,200 +9,200 16.91
2026/8/7 1,060,700 +153,600 50,000 -26,500 21.21
2026/7/31 907,100 +39,200 76,500 -26,300 11.86
2026/7/24 867,900 -42,500 102,800 +22,900 8.44

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
99,200 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+99,200
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 99,200 0 +99,200 —
10/2 98,700 700 +98,000 141.00
10/1 120,100 1,000 +119,100 120.10
9/30 120,100 0 +120,100 —
9/29 129,800 0 +129,800 —
9/28 116,000 7,500 +108,500 15.47
9/25 116,500 7,500 +109,000 15.53
9/24 124,300 0 +124,300 —
9/18 113,100 500 +112,600 226.20
9/17 105,000 1,800 +103,200 58.33

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
28.1%
累計取得 / 決議枠 (株)
4,493,000 / 16,000,000
累計取得額 / 枠
85.0億円 / 200.0億円
報告月の取得
4,493,000 株 85.0億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/8/5、取得期間 2026/8/6〜2026/11/30。 報告月は 15 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.55%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 15.98% -0.16pt 178,123,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.43% -0.65pt 71,663,000
3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 3.27% +0.08pt 36,494,000
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 2.74% +0.48pt 30,583,000
5明治安田生命保険相互会社 2.69% +0.07pt 30,061,000
6日本生命保険相互会社 2.20% +0.06pt 24,578,000
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 1.39% +0.05pt 15,566,000
8住友生命保険相互会社 1.32% +0.03pt 14,770,000
9BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.29% NEW 14,409,000
10野村信託銀行株式会社(投信口) 信託口 1.20% NEW 13,453,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) (前年 1.93%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.81%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
9,952,000 円
570社中 138位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.6 歳
570社中 107位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
18.8 年
570社中 91位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
22.0 %
565社中 224位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
22,100 百万円
519社中 306位 · 2026年期
連結
従業員数
6,313 人
565社中 357位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
34.1 %
572社中 200位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
12.0 %
574社中 488位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
48,361 人
574社中 252位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
3.34 倍
566社中 84位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
114 百万円
504社中 435位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
489社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
54 百万円
537社中 348位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
8 人
518社中 95位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
245,341 百万円
501社中 31位
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
124 銘柄
501社中 11位
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

地方銀行 ×2 地域金融力強化プラン ×1 金融庁 ×1 企業価値担保権 ×1 金融機能強化法 ×1 日本株 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
1
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (5本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

金融庁 (2本)
財務省 (e-stat API) (1本)
Federal Reserve Bank of St. Louis (1本)
米国証券取引委員会 (1本)

📊 言及記事 (全1件)

📄 金融庁の地域金融力強化プランを分解する、再編の資金交付は上限50億円へ拡充し企業価値担保権が2026年5月に始まる

2026-08-22 economy

「横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)は純利益1,065億円で外国人持株比率34.1%と、規模と海外投資家の持分の両方で首位に立つ。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 銀行業 (26社)

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