九州フィナンシャルグループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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九州フィナンシャルグループは鹿児島市に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2015年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社25社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」といいます。)、株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」といいます。)、九州FG証券株式会社(以下、「九州FG証券」といいます。)を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕連結子会社3社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年3月31日現在)
沿革 (10件)
| 2014年11月 | 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合に関する基本合意書を締結 |
| 2015年3月 | 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成 |
| 2015年6月 | 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決 |
| 2015年10月 | 両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場 |
| 2017年6月 | 当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立 |
| 2017年12月 | 九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更 |
| 2020年4月 | 九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化 |
| 2022年4月 | 九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2023年4月 | 当社の連結子会社として、株式会社九州みらいCreationを設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAQW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 971,700 | -65,300 | 64,800 | -19,300 | 15.00 |
| 2026/9/4 | 1,037,000 | -637,100 | 84,100 | +16,700 | 12.33 |
| 2026/8/28 | 1,674,100 | -115,400 | 67,400 | +100 | 24.84 |
| 2026/8/21 | 1,789,500 | -71,300 | 67,300 | +2,600 | 26.59 |
| 2026/8/14 | 1,860,800 | +24,100 | 64,700 | -33,200 | 28.76 |
| 2026/8/7 | 1,836,700 | -220,500 | 97,900 | -12,800 | 18.76 |
| 2026/7/31 | 2,057,200 | +59,000 | 110,700 | +15,500 | 18.58 |
| 2026/7/24 | 1,998,200 | -17,400 | 95,200 | -35,400 | 20.99 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 50,800 | 28,500 | +22,300 | 1.78 |
| 10/2 | 49,600 | 25,400 | +24,200 | 1.95 |
| 10/1 | 50,100 | 26,400 | +23,700 | 1.90 |
| 9/30 | 42,300 | 42,300 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 42,400 | 40,300 | +2,100 | 1.05 |
| 9/28 | 45,900 | 45,900 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 35,900 | 35,900 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 37,600 | 16,800 | +20,800 | 2.24 |
| 9/18 | 34,500 | 28,000 | +6,500 | 1.23 |
| 9/17 | 38,300 | 5,300 | +33,000 | 7.23 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/6/1〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,014,200 | 15.2億円 | 2,806,500 | 23.4% |
| 2026年7月 | 1,194,700 | 18.1億円 | 1,792,300 | 14.9% |
| 2026年6月 | 597,600 | 8.7億円 | 597,600 | 5.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.62%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.76% | +0.36pt | 49,850,000 |
| 2一般財団法人岩崎育英文化財団 | 4.94% | +0.11pt | 20,936,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.47% | -0.13pt | 18,974,000 |
| 4明治安田生命保険相互会社 | 4.38% | +0.10pt | 18,568,000 |
| 5九州フィナンシャルグループ従業員持株会 持株会 | 2.98% | +0.05pt | 12,629,000 |
| 6株式会社福岡銀行 事業会社 | 2.97% | +0.06pt | 12,620,000 |
| 7宝興業株式会社 事業会社 | 2.14% | +0.05pt | 9,088,000 |
| 8岩崎産業株式会社 事業会社 | 1.79% | +0.04pt | 7,616,000 |
| 9ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 政府系 | 1.67% | NEW | 7,114,000 |
| 10株式会社宮崎銀行 事業会社 | 1.46% | +0.03pt | 6,212,000 |
前年の上位から外れた株主: 日本生命保険相互会社 (前年 1.35%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (28本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (23本)
- https://investor.tsmc.com/english/quarterly-results/2026/q1 — 検証記事 (2026-09-25)
- https://investor.tsmc.com/english/quarterly-results/2026/q2 — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/semiconductor/semiconductor_plan.… — 検証記事 (2026-09-25)
- https://esg.tsmc.com/file/public/2025-TSMC-Sustainability-Report-e.pdf — 検証記事 (2026-09-25)
- https://esg.tsmc.com/en-US/articles/371 — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.tsmc.com/english/dedicatedFoundry/technology/platform_DCE_N7_N6 — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/937966/000093796624000026/exhibit993.htm — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000937966/000119312518323057/d650002dex994.htm — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00025.htm — 検証記事 (2026-09-25)
- https://www.pu-kumamoto.ac.jp/news/post-50376/ — 検証記事 (2026-09-25)
- ほか13本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
財務省 (e-stat API) (1本)
Federal Reserve Bank of St. Louis (1本)
米国証券取引委員会 (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 TSMC熊本が3ナノ量産へ、国の認定計画と取水の見通しは切り替え前のまま
「九州フィナンシャルグループは10年間の効果を、2022年9月に約4.3兆円、2023年8月に約6.9兆円と試算し、2024年9月5日に約11.2兆円へ引き上げた。」
📄 金融庁の地域金融力強化プランを分解する、再編の資金交付は上限50億円へ拡充し企業価値担保権が2026年5月に始まる
「www.postation.jp/stocks/ticker/8418)(8418)16.9%、九州FG(7180)15.3%が下位に並ぶ。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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