東京海上ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
東京海上ホールディングスは東京都千代田区に本店を置く保険業の上場企業である。沿革によると2001年12月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社436社・関連会社25社で構成され、国内損害保険事業・国内生命保険事業・海外保険事業・ソリューション・その他事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 国内損害保険事業
- 国内生命保険事業
- 海外保険事業
- ソリューション・その他事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在の
沿革 (8件)
| 2001年9月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 |
| 2001年12月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 |
| 2002年4月 | 当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した(2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。米国ナスダックにADRを上場した。 |
| 2003年10月 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社(存続会社)および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年2月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年10月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社(存続会社)および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 |
| 2006年4月 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 |
| 2022年4月 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(存続会… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YLS8)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (39社・相手の有価証券報告書から)
ほか29社を表示
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
損害保険の国内最大手。2026年3月期は経常収益8兆8,722億円・純利益9,804億円。従業員は買収で5万1,436人から6万7,526人へ31.3%増えた。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,862,800 | -69,800 | 184,300 | -23,900 | 15.53 |
| 2026/9/4 | 2,932,600 | -337,000 | 208,200 | +48,300 | 14.09 |
| 2026/8/28 | 3,269,600 | -715,300 | 159,900 | +55,900 | 20.45 |
| 2026/8/21 | 3,984,900 | +743,400 | 104,000 | -15,100 | 38.32 |
| 2026/8/14 | 3,241,500 | +1,262,700 | 119,100 | -57,700 | 27.22 |
| 2026/8/7 | 1,978,800 | +131,100 | 176,800 | -59,300 | 11.19 |
| 2026/7/31 | 1,847,700 | -74,700 | 236,100 | -47,200 | 7.83 |
| 2026/7/24 | 1,922,400 | -351,300 | 283,300 | +116,100 | 6.79 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 1.24% | -0.17pt | 24,127,921 | 9/7 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 0.71% | +0.02pt | 13,828,364 | 9/24 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.38% (9/30)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/6 | 3,324,000 | 180,400 | +3,143,600 | 18.43 |
| 10/5 | 3,723,800 | 21,800 | +3,702,000 | 170.82 |
| 10/2 | 3,724,000 | 600 | +3,723,400 | 6,206.67 |
| 10/1 | 4,012,600 | 591,500 | +3,421,100 | 6.78 |
| 9/30 | 4,310,500 | 2,467,500 | +1,843,000 | 1.75 |
| 9/29 | 4,285,100 | 1,615,200 | +2,669,900 | 2.65 |
| 9/28 | 302,000 | 378,200 | -76,200 | 0.80 |
| 9/25 | 285,000 | 115,700 | +169,300 | 2.46 |
| 9/24 | 293,700 | 100 | +293,600 | 2,937.00 |
| 9/18 | 204,300 | 2,400 | +201,900 | 85.13 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/3/23、取得期間 2026/4/1〜2026/9/18。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 38,625,800 | 80.1% |
| 2026年8月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
| 2026年7月 | 11,675,700 | 908.2億円 | 38,625,800 | 80.1% |
| 2026年7月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
| 2026年6月 | 11,923,600 | 861.8億円 | 26,950,100 | 55.9% |
| 2026年6月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.24%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 信託口 | 17.09% | -0.02pt | 321,356,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行信託口 信託口 | 7.59% | -0.20pt | 142,631,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.54% | +0.86pt | 66,592,000 |
| 4MOXLEY AND CO LLC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 1.82% | +0.36pt | 34,270,000 |
| 5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.53% | NEW | 28,856,000 |
| 6東海日動従業員持株会 持株会 | 1.48% | -0.01pt | 27,790,000 |
| 7明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 1.43% | -0.51pt | 26,973,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.42% | +0.01pt | 26,773,000 |
| 9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 1.18% | NEW | 22,249,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.15% | NEW | 21,538,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.01%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.96%) 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 1.22%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (39本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米連邦準備制度理事会 (6本)
金融庁 EDINET (5本)
Federal Reserve Bank of St. Louis (3本)
日本経済新聞社 (2本)
日本取引所グループ (2本)
CNBC (2本)
日本経済新聞 (2本)
米国証券取引委員会 (2本)
米財務省 (1本)
米セントルイス連銀 (FRED、2026年9月17日取得) (1本)
東京海上ホールディングス (1本)
日本経済新聞社・S&P・ナスダック・米財務省・米エネルギー情報局ほか (セントルイス連邦準備銀行 FRED 経由で取得) (1本)
📊 言及記事 (全5件)
📄 FOMC利上げは想定内、年末4.1%超を描く参加者が6人から16人に
「東京海上ホールディングスが2026年5月26日に示した資料では、経済価値ベースのソルベンシー比率 (ESR、保険金の支払い余力を示す指標) は2026年3月末で268%で、金利が0.5ポイント上がると266%へ2ポイント下がる。」
📄 米CPI3.4%で確定、日本株5銘柄の四半期に隠れていた数字
「そのうえでSCREENホールディングス、出光興産、ANAホールディングス、東京海上ホールディングス、セブン&アイ・ホールディングスの5社について、直近の四半期の売上高と利益を並べている。」
📄 騰落7銘柄を有報で検算する、値動きと業績が逆向きの銘柄が3つある
「一覧に並ぶのは、値上がり側が東京海上ホールディングスの2.98パーセント高(1株を15株に分割・株主優待導入)、Terra Droneの21.」
📄 米財務省が超長期国債の買い入れを倍増、対象年限はAI社債が押し上げた金利の震源と重なった
「保険では東京海上ホールディングス(8766)が純利益9,804億円で平均年収1,487万円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は売上5兆2,830億円・純利益7,873億円。」
📄 東京海上が政策保有株式を7,422億円売却、それでも上場280社の残高は4兆円増えた
「東京海上ホールディングス(8766)が7,422億円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が5,668億円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 保険業 (7社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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