かんぽ生命保険
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かんぽ生命保険は東京都千代田区に本店を置く保険業の上場企業である。沿革によると2006年9月に設立し、2015年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社1社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を中心に構成されており、当社グループは、生命保険業の単一セグメントであります。なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。(1) 生命保険業当社は、生命保険業免許に基づき、次の1~3の保険引受業務及び4~12の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)~(6)」に記載のとおりであります。 業務の種類内訳保険引受業務1 個人保険及び財形保険2 個人年金保険及び財形年金保険3 再保険(注)資産運用業務4 有価証券の取得5 不動産の取得6 金銭債権の取得7 金銭の貸付(コールローンを含む。)8 有価証券の貸付9 預金又は貯金10 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託11 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引12 その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。 (2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・第一ネオ生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 (
沿革 (25件)
| 2006年9月 | 郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立 |
| 2007年10月 | 生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始 |
| 2007年12月 | 新規業務(運用対象の自由化)の認可取得 |
| 2008年6月 | 法人向け商品の受託販売開始 |
| 2008年7月 | 「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始 |
| 2009年7月 | 奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置 |
| 2011年10月 | かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化 |
| 2014年4月 | 学資保険「はじめのかんぽ」販売開始 |
| 2014年7月 | アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始 |
| 2015年10月 | 養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始 |
| 2015年11月 | 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始 |
| 2016年3月 | 新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 第一生命保険株式会社(注2)と業務提携 |
| 2017年10月 | 特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始 |
| 2019年4月 | 引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 当社株式の第2次売出し |
| 2022年4月 | 特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年4月 | 学資保険「はじめのかんぽ」の改定 (注) 1.米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。2.業務提携先… |
| 1916年10月 | 逓信省において、簡易生命保険事業創業 |
| 1926年10月 | 逓信省において、郵便年金事業創業 |
| 1949年6月 | 郵政省発足 |
| 2001年1月 | 省庁再編に伴い、郵政事業庁発足 |
| 2003年4月 | 日本郵政公社発足 (参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵… |
| 2001年1月 | 郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年7月に郵政公社化関連4法が公布され、2003年4月に日本郵政公社(以下「公社」と… |
| 2004年9月 | 公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10… |
| 2007年10月 | 郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構… |
| 2015年11月 | 当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。2019年4月の日本郵政株式会社による当社株式の2次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年5月の当社による自己株式取得等により… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD29)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,140,600 | -18,900 | 22,300 | +4,400 | 95.99 |
| 2026/9/4 | 2,159,500 | -34,600 | 17,900 | -93,100 | 120.64 |
| 2026/8/28 | 2,194,100 | -60,700 | 111,000 | -2,400 | 19.77 |
| 2026/8/21 | 2,254,800 | +101,400 | 113,400 | +1,300 | 19.88 |
| 2026/8/14 | 2,153,400 | +246,500 | 112,100 | -10,800 | 19.21 |
| 2026/8/7 | 1,906,900 | +26,100 | 122,900 | +5,700 | 15.52 |
| 2026/7/31 | 1,880,800 | -8,900 | 117,200 | +100 | 16.05 |
| 2026/7/24 | 1,889,700 | -124,200 | 117,100 | +23,400 | 16.14 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 18,700 | 8,200 | +10,500 | 2.28 |
| 10/2 | 15,800 | 300 | +15,500 | 52.67 |
| 10/1 | 33,000 | 300 | +32,700 | 110.00 |
| 9/30 | 17,200 | 0 | +17,200 | — |
| 9/29 | 18,200 | 100 | +18,100 | 182.00 |
| 9/28 | 12,500 | 6,100 | +6,400 | 2.05 |
| 9/25 | 16,700 | 4,500 | +12,200 | 3.71 |
| 9/24 | 16,400 | 300 | +16,100 | 54.67 |
| 9/18 | 21,100 | 100 | +21,000 | 211.00 |
| 9/17 | 17,200 | 800 | +16,400 | 21.50 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 70.26%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本郵政株式会社 事業会社 | 49.75% | -0.09pt | 179,898,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 8.50% | -0.30pt | 30,739,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.18% | +0.91pt | 15,109,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.93% | +1.03pt | 10,577,000 |
| 5NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) 海外 | 1.35% | NEW | 4,890,000 |
| 6かんぽ生命保険社員持株会 持株会 | 0.95% | +0.05pt | 3,429,000 |
| 7THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 | 0.73% | NEW | 2,630,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.71% | +0.01pt | 2,573,000 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.59% | -0.25pt | 2,145,000 |
| 10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 | 0.57% | NEW | 2,067,000 |
前年の上位から外れた株主: CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.20%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.03%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.98%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (16本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
全国社会保障基金理事会 (3本)
中国国務院 (国家発展改革委員会 掲載) (1本)
香港金融管理局 (中国人民銀行・香港証券先物委員会と共同) (1本)
21世紀経済報道 (1本)
中国国家外貨管理局 (1本)
シナ・ファイナンス (1本)
ネットイース (発行資料に基づく報道) (1本)
S&P信用格付け(中国) (1本)
中国金融情報ネット (1本)
中財網 (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
年金積立金管理運用独立行政法人 (1本)
📊 言及記事 (全1件)
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🏷 同じ業種の収録銘柄 — 保険業 (7社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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