8729 · 東証

ソニーフィナンシャルグループ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

保険業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ソニーフィナンシャルグループは東京都千代田区に本店を置く保険業の上場企業である。沿革によると2004年3月に設立し、2007年10月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております」とある。

本店 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 設立・創業 2004年3月 株式公開 2007年10月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

沿革 (24件)
2004年3月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得
2004年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く
2007年6月 ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年8月、全株式を譲渡)
2007年8月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年8月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)
2007年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年10月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立(2023年3月清算結了)
2011年7月 ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年4月「ソニーペイメントサービス株式会社」に、2025年10月「SP.LINKS株式会社」に商号変更。2024年1月に株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化)
2012年12月 ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡
2013年11月 介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年4月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)
2014年4月 会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立
2015年5月 ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年8月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)
2018年7月 投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立
2018年10月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立
2020年1月 ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年4月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化
2020年8月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止
2020年9月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化
2021年4月 ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併
2021年10月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更
2024年9月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB2号投資事業有限責任組合(2025年12月「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合…
2024年10月 指名委員会等設置会社へ移行
2024年12月 「株式会社justInCase(現 非連結子会社、2025年10月「ソニー少額短期保険株式会社」に商号変更)」の全株式を取得
2025年9月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2025年10月 当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパーシャル・スピンオフ」)の実施により、ソニーグループ株式会社の完全子会社から外れる
2025年10月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバル・ブレインフロンティア株式会社」を設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCL0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

株式会社KADOKAWA 9468 — 2025年10月1日付でソニーグループ(株)が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ(株)のパーシャル・スピンオフを実施したことにより取得いたしました。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

ソニーグループ株式会社 6758 持株比率 17.39%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

ソニーグループ株式会社 6758 沿革関係会社の状況
「2004年3月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
73,095,300 株
+5,171,300 (前週比)
信用売り残
9,354,700 株
-139,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
7.81 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 73,095,300 +5,171,300 9,354,700 -139,300 7.81
2026/9/4 67,924,000 +5,341,500 9,494,000 -684,000 7.15
2026/8/28 62,582,500 -2,191,400 10,178,000 +31,100 6.15
2026/8/21 64,773,900 -4,536,700 10,146,900 +979,400 6.38
2026/8/14 69,310,600 -3,388,700 9,167,500 -284,700 7.56
2026/8/7 72,699,300 +6,129,400 9,452,200 -30,400 7.69
2026/7/31 66,569,900 -3,188,400 9,482,600 -675,100 7.02
2026/7/24 69,758,300 -2,128,500 10,157,700 -202,700 6.87

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.74%
報告者数
1
最新の計算日
8/31
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Wellington Management Company LLP on behalf of Bay Pond Investors (Bermuda) L.P.
Bay Pond Investors (Bermuda) L.P.
0.74% +0.10pt 50,372,102 8/31

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Bank PLC 0.47% (9/18)

報告日ごとの増減 (割合pt): 8/31 +0.10 9/17 +0.01 9/18 -0.03

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,706,900 株
貸株残高 (売り方)
97,900 株
差引 (融資−貸株)
+4,609,000
貸借倍率
48.08
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 4,706,900 97,900 +4,609,000 48.08
10/2 4,579,700 93,100 +4,486,600 49.19
10/1 4,319,600 178,100 +4,141,500 24.25
9/30 3,308,300 59,000 +3,249,300 56.07
9/29 11,447,700 85,100 +11,362,600 134.52
9/28 3,936,200 13,419,400 -9,483,200 0.29
9/25 1,982,600 50,000 +1,932,600 39.65
9/24 4,314,700 50,000 +4,264,700 86.29
9/18 3,102,300 50,000 +3,052,300 62.05
9/17 2,451,100 50,000 +2,401,100 49.02
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.05 円 貸株超過 9,483,200 株 · 最高料率 4.00 円 · 9/28 申込

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
44.1%
累計取得 / 決議枠 (株)
440,907,300 / 1,000,000,000
累計取得額 / 枠
698.5億円 / 1,000.0億円
報告月の取得
— —

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2025/8/8、取得期間 2025/9/29〜2026/8/8。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 — — 440,907,300 44.1%
2026年7月 — — 440,907,300 44.1%
2026年6月 — — 440,907,300 44.1%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.33%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1ソニーグループ株式会社 事業会社 17.39% -82.61pt 1,172,219,784
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.93% NEW 871,705,500
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 3.45% NEW 232,667,210
4MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 2.80% NEW 188,644,921
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.42% NEW 95,497,870
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.27% NEW 85,256,090
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.25% NEW 84,378,155
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.05% NEW 70,553,767
9BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 0.91% NEW 61,527,601
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 0.85% NEW 57,494,120

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
12,786,000 円
570社中 41位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
45.8 歳
570社中 68位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
3.8 年
570社中 550位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.821 倍
494社中 33位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
22.0 %
494社中 58位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
29,454 百万円
519社中 268位 · 2026年期
連結
従業員数
14,042 人
565社中 220位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
29.3 %
572社中 268位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
30.0 %
574社中 169位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
777,520 人
574社中 8位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
社外役員の報酬総額
107 百万円
537社中 109位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
145 百万円
501社中 474位
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
1 銘柄
501社中 456位
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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