石油資源開発
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
石油資源開発は東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると1955年12月に設立し、2003年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社32社・関連会社19社で構成され、E&P事業・その他の事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- E&P事業 — 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社19社(2026年3月31日現在)により構成されており
- その他の事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社19社(2026年3月31日現在)により構成されており、「E&P事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)E&P事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発(株)は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル(株)は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー(株)新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯(株)及び関連会社の東北天然ガス(株)は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送(株)は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。関連会社の福島ガス発電(株)(以下、「FGP」)は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。関連会社の(同)網走バイオマス第2発電所及び(同)網走バイオマス第3発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。関連会社の大洲バイオマス発電(株)を営業者とする匿名組合は、当社より燃…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (26件)
| 1955年12月 | 石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この… |
| 1970年4月 | 同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」(当社)として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は |
| 1970年4月 | ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。 |
| 1955年12月 | 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政府出資(設立時約56%)) |
| 1958年3月 | 見附油田(新潟県)発見7月申川油田(秋田県)発見 |
| 1959年6月 | 東新潟ガス田(新潟県)発見 |
| 1960年12月 | 片貝ガス田(新潟県)発見 |
| 1962年6月 | エスケイ産業(株)(現 連結子会社)設立 |
| 1966年2月 | 北スマトラ海洋石油資源開発(株)(現 (株)INPEX)設立 |
| 1967年10月 | 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継 |
| 1968年4月 | 吉井ガス田(新潟県)発見 |
| 1970年4月 | 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発(株)として再発足(旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継) |
| 1971年5月 | 日本海洋石油資源開発(株)(現 連結子会社)設立(注)110月エスケイエンジニアリング(株)(現 連結子会社)設立 |
| 1976年6月 | 由利原油ガス田(秋田県)発見 |
| 1983年4月 | (株)地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)2 |
| 1989年3月 | 勇払油ガス田(北海道)発見 |
| 1996年3月 | 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251km)完成 |
| 2003年10月 | 白根瓦斯(株)(現 連結子会社)設立(注)312月東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2010年3月 | (株)ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)4 |
| 2015年4月 | 福島ガス発電(株)(現 持分法適用関連会社)設立 |
| 2018年3月 | 相馬LNG基地(福島県)操業開始 |
| 2020年4月 | 福島ガス発電(株)により発電された電力の販売開始(注)5 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024年7月 | ジャペックス・ノーゲ・エーエス社(JAPEX Norge AS 現 連結子会社)の株式取得 |
| 2025年11月 | EMP Gebang Ltd.(現 持分法適用関連会社)の株式取得(注)6 |
| 2026年2月 | Verdad Resources Intermediate Holdings LLC(現 連結子会社)の持分取得(注)7(注)1.日本海洋石油資源開発(株)は、1972年3月に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、1983年6月に岩船沖油ガス田(新潟県)を、発見いたしました。2.当社は、(株)地球科… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YERU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (3社)
-
(株)INPEX 1605 当社が持つ理由: 同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発(株)は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。相手が持つ理由: 同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、一部のプロジェクトを共同で推進しています。
-
北海道瓦斯(株) 9534 当社が持つ理由: 同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。
-
三菱瓦斯化学(株) 4182 当社が持つ理由: 同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所33位 約6MWh (JAPEX美浜蓄電所 1,999kW/約6,000kWh、千葉市の技術研究所構内、2025-08-01 営業運転、卸電力・需給調整・容量の3市場で取引) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,032,700 | +2,200 | 51,900 | -6,600 | 19.90 |
| 2026/9/4 | 1,030,500 | +58,600 | 58,500 | +3,000 | 17.62 |
| 2026/8/28 | 971,900 | -198,100 | 55,500 | +14,100 | 17.51 |
| 2026/8/21 | 1,170,000 | -18,100 | 41,400 | +3,700 | 28.26 |
| 2026/8/14 | 1,188,100 | +163,400 | 37,700 | +4,200 | 31.51 |
| 2026/8/7 | 1,024,700 | -57,600 | 33,500 | -2,000 | 30.59 |
| 2026/7/31 | 1,082,300 | -213,500 | 35,500 | -1,800 | 30.49 |
| 2026/7/24 | 1,295,800 | -9,000 | 37,300 | -10,300 | 34.74 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.23% (9/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 58,100 | 0 | +58,100 | — |
| 10/19 | 56,500 | 0 | +56,500 | — |
| 10/16 | 57,200 | 0 | +57,200 | — |
| 10/15 | 60,500 | 0 | +60,500 | — |
| 10/14 | 52,700 | 0 | +52,700 | — |
| 10/13 | 55,200 | 0 | +55,200 | — |
| 10/9 | 56,100 | 0 | +56,100 | — |
| 10/8 | 59,200 | 0 | +59,200 | — |
| 10/7 | 56,300 | 0 | +56,300 | — |
| 10/6 | 54,000 | 0 | +54,000 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (37本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (19本)
- http://english.customs.gov.cn/Statics/3ea27ab5-01c2-4a62-82f2-d45464bd3d74.html — 検証記事 (2026-05-21)
- http://english.customs.gov.cn/Statics/ad8e96d8-c573-4828-9232-25f075935841.html — 検証記事 (2026-05-21)
- http://english.customs.gov.cn/Statics/3a0a3d5b-7a93-4be7-876a-e0f3b79b4e8c.html — 検証記事 (2026-05-21)
- http://english.customs.gov.cn/Statics/80ab1a29-cd9a-4fca-b8ca-8e373ef88308.html — 検証記事 (2026-05-21)
- http://english.customs.gov.cn/Statics/e1351568-5e17-4534-affd-c369e3506613.html — 検証記事 (2026-05-21)
- http://kremlin.ru/events/president/news/79787 — 検証記事 (2026-05-21)
- http://kremlin.ru/events/president/news/79792 — 検証記事 (2026-05-21)
- https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202605/t20260520_11914356.shtml — 検証記事 (2026-05-21)
- https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202605/t20260520_11914167.shtml — 検証記事 (2026-05-21)
- https://www.fmprc.gov.cn/web/wjb_673085/zzjg_673183/xws_674681/xgxw_674683/202605/t20260521… — 検証記事 (2026-05-21)
- ほか9本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
個人集計、出典①〜⑪ 各社発表55件 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第1回 (1本)
リミックスポイント (1本)
オリックス (1本)
出光興産・レノバ・長瀬産業 (1本)
JALCOホールディングス (EDINET) (1本)
財務省 (e-Stat API) (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「2) が約8MWh＋非公表分、環境フレンドリーホールディングス (3777)・クラダシ (5884)・丸紅 (8002) が8MWh、芙蓉総合リース (8424) が7.834MWh、石油資源開発 (1662) が約6MWh、KDDI (9433) が5.608MWh、三菱商事 (8058) と九州電力 (9508) が香春町の4.2MWh、東急建設 (1720) が相模原の4.064MWhと続…」
📄 レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である
「1662 石油資源開発 深海掘削・海洋調査の知見への思惑 268,308 1885 東亜建設工業 南鳥島EEZの泥をほぐす「解泥技術」を研究開発 250,387 (25.12.03) 4403 日油 子会社の日油技研工業が海底ボーリングマシン 667,353 (25.07.07」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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