多摩川ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
多摩川ホールディングスは東京都港区に本店を置く上場企業である。沿革によると1968年11月に設立し、1999年8月に株式を店頭公開した。2025年10月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1) 電子・通信用機器事業...............主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2) 再生可能エネルギー事業............主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革 (22件)
| 1968年11月 | 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始 |
| 1970年5月 | 有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転 |
| 1977年4月 | 本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転 |
| 1985年4月 | 神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る |
| 1994年10月 | 本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転 |
| 1999年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ市場に株式を上場 |
| 2007年10月 | 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 株式会社多摩川電子を子会社化 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
| 2012年9月 | 太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立 |
| 2013年2月 | 太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立 |
| 2013年6月 | 適格機関投資家として効力発生 |
| 2013年6月 | 本店所在地を東京都港区へ移転 |
| 2015年4月 | 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
| 2015年5月 | 株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更 |
| 2018年10月 | シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立 |
| 2019年3月 | 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設 |
| 2020年10月 | TMY Technology Inc.(台湾)へ出資 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行 |
| 2023年10月 | 子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立 |
| 2024年10月 | 決算期(事業年度末)を10月末日に変更 |
| 2025年10月 | TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XHR9)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所 容量非公表 (福岡県みやま市 約2MW、開示は「蓄電池容量 約8MW」でMWh表記なし、取得価額約6.84億円=約8.6万円/kWh、連系7/1・運転開始と引渡8/31、需給調整市場は審査中)。中計は2028年10月期の収益化目標を2027年10月期早期へ前倒し、開示は「IRR 10%以上」を業界水準として引用。2025年10月期 売上高55.87億円・営業利益2.78億円、2026年10月期はIFRSで売上高62.7億円・事業利益3.69億円予想。信用売残100株、空売り MS-MUFG 0.87%・野村 0.62% (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,109,500 | +87,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 1,022,000 | +49,400 | 0 | -100 | — |
| 2026/8/28 | 972,600 | +41,900 | 100 | +100 | 9,726.00 |
| 2026/8/21 | 930,700 | +30,800 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 899,900 | -16,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 915,900 | -26,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 942,500 | -35,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 977,900 | +9,200 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.89% | -0.01pt | 173,700 | 9/30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.06% | -0.04pt | 97,500 | 9/24 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.89% | -0.16pt | 82,301 | 10/20 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.53% | -0.11pt | 49,400 | 10/16 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Morgan Stanley & Co. International plc 0.47% (10/14) Nomura International plc 0.47% (9/17)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 52,900 | 0 | +52,900 | — |
| 10/19 | 55,200 | 0 | +55,200 | — |
| 10/16 | 53,100 | 0 | +53,100 | — |
| 10/15 | 55,300 | 0 | +55,300 | — |
| 10/14 | 59,800 | 0 | +59,800 | — |
| 10/13 | 59,200 | 0 | +59,200 | — |
| 10/9 | 58,800 | 0 | +58,800 | — |
| 10/8 | 60,900 | 0 | +60,900 | — |
| 10/7 | 60,700 | 0 | +60,700 | — |
| 10/6 | 59,400 | 0 | +59,400 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (25本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「48社のうち容量が合算に乗るのは42社で、非公表の6社 (クラフティア・アイモバイル・多摩川ホールディングス・シーラホールディングス・西日本鉄道・JR九州) には順位がない。」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「順位なしの容量非公表はクラフティア (1959、旧九電工)、多摩川ホールディングス (6838)、シーラホールディングス (8887)、JR九州 (9142) の4社である。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
💬 この銘柄へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう！⚠️ エラーが発生しました