6814 · 東証

古野電気

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電子部品 言及記事 5 件 一次資料 33 本
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

古野電気は兵庫県西宮市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1938年4月に創業し、1982年10月に株式を上場した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社36社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております」とある。

本店 兵庫県西宮市芦原町9番52号 設立・創業 1938年4月 株式公開 1982年10月 子会社 36 社 関連会社等 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。当社及び孚諾科技(大連)有限公司が製造・販売しております。 無線LAN・ハンディターミナル事業(株)フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他主に、ラボテック・インターナショナル(株)が電磁環境試験事業を行っております。

沿革 (56件)
1938年4月 故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月 魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年8月 当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月 西宮工場 第1期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年5月 本社を西宮市に移転
1968年12月 西宮本社社屋完成
1974年7月 ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月 米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年4月 英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月 三木工場 第1期工事完成(兵庫県三木市)
1980年3月 経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年8月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月 協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
1984年10月 株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
1987年10月 デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989年11月 フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月 フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年7月 スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年7月 フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
1993年1月 フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
1995年12月 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年6月 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
1996年11月 国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北…
1997年3月 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年9月 ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
1999年12月 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年3月 フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年3月 ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年4月中国に大連古野軟件有限公司 設立
2003年8月 フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立2003年10月中国に古野香港有限公司 設立
2004年3月 フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2005年3月 フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005年6月 ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 2007年4月中国に古野(上海)貿易有限公司 設立
2007年9月 フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年2月 米国のeRide, INC.を買収
2009年2月 ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年3月 フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年5月 協立電波株式会社を清算
2009年12月 ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年6月 シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収2011年4月中国に孚諾科技(大連)有限公司 設立
2013年4月 韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年7月 ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年4月 シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更2015年10月中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2019年2月 eRide, INC.を清算
2022年4月 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野(大連)科技有限公司に変更
2023年3月 フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併 (注) 登記上の本店所在地は、設立時から
1980年5月 (合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。 (参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。
1951年5月 資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年6月 資本金を4,000千円に増資
1972年7月 資本金を8,000千円に増資
1973年7月 資本金を10,000千円に増資
1980年1月 商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年2月 資本金を30,000千円に増資
1980年2月 資本金を110,000千円に増資
1980年3月 旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y3Q6)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

  • (株)三菱UFJフィナンシャル・グル-プ
    当社が持つ理由: 当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
  • (株)みずほフィナンシャルグル-プ
    当社が持つ理由: 当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
  • (株)ふくおかフィナンシャルグル-プ
    当社が持つ理由: 当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
  • TOA(株) 6809
    当社が持つ理由: 当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
  • (株)シマノ 7309
    当社が持つ理由: 当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
    相手が持つ理由: 主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
  • リョーサン菱洋ホールディングス(株) 167A
    当社が持つ理由: 当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
  • 山洋電気(株)2
    当社が持つ理由: 当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

三井物産(株) 8031 — 主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
(株)商船三井 9104 — 主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
(株)三井住友フィナンシャルグル-プ — 当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
サノヤスホールディングス(株)3 — -
共栄タンカー(株)3 — -

大株主に名前がある事業会社 (4社)

古野興産株式会社 持株比率 13.24%
第一生命保険株式会社 持株比率 3.16%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 持株比率 3.14%
エコー興産有限会社 持株比率 1.77%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
140,616 百万円
+10.8% (前年比)
営業利益
16,246 百万円
+23.3% (前年比)
純利益
16,735 百万円
+46.1% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
460,100 株
+45,200 (前週比)
信用売り残
11,800 株
-11,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
38.99 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 460,100 +45,200 11,800 -11,300 38.99
2026/9/4 414,900 -7,800 23,100 -57,300 17.96
2026/8/28 422,700 -32,100 80,400 +56,400 5.26
2026/8/21 454,800 +21,600 24,000 -4,300 18.95
2026/8/14 433,200 -21,000 28,300 +1,900 15.31
2026/8/7 454,200 -73,600 26,400 -6,500 17.20
2026/7/31 527,800 -8,100 32,900 -8,600 16.04
2026/7/24 535,900 -65,800 41,500 +1,700 12.91

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.74%
報告者数
1
最新の計算日
10/21
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.74% +0.07pt 238,874 10/21

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.30% (9/15) MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.29% (10/19)

報告日ごとの増減 (割合pt): 10/2 +0.03 10/5 +0.02 10/6 +0.01 10/7 +0.03 10/9 +0.26 10/13 -0.08 10/14 -0.20 10/15 +0.01 10/16 -0.15 10/19 -0.29 10/20 +0.27 10/21 +0.07

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
43,000 株
貸株残高 (売り方)
900 株
差引 (融資−貸株)
+42,100
貸借倍率
47.78
申込日
10/23 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/23 43,000 900 +42,100 47.78
10/22 41,700 0 +41,700 —
10/21 39,200 0 +39,200 —
10/20 40,800 1,300 +39,500 31.38
10/19 35,200 200 +35,000 176.00
10/16 38,100 0 +38,100 —
10/15 40,600 0 +40,600 —
10/14 34,700 500 +34,200 69.40
10/13 46,100 100 +46,000 461.00
10/9 50,600 100 +50,500 506.00

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1古野興産株式会社 事業会社 13.24% -0.01pt 4,186,000
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 9.22% -1.35pt 2,913,000
3第一生命保険株式会社 事業会社 3.16% 0.00pt 1,000,000
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 3.14% 0.00pt 992,000
5みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 信託口 2.98% 0.00pt 942,000
6古野電気取引先持株会 持株会 2.90% +0.03pt 915,000
7株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 2.38% -2.03pt 753,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 2.09% NEW 660,000
9エコー興産有限会社 事業会社 1.77% 0.00pt 560,000
10JP MORGAN CHASE BANK 385781　　　　（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 1.15% NEW 362,000

前年の上位から外れた株主: 古野電気社員持株会 (前年 1.30%) ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　 ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.24%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
株式会社みずほ銀行 7.17%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-07 変更 株式会社みずほ銀行 6.88% → 7.17% +0.29pt 政策投資・提携等 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

🧭AI関連の米国上場50社を5つの区分で 電力・半導体・インフラ・モデル・応用の50社の売上・設備投資・契約残高をSECの開示でそろえ、資金の流れを検算 第X部を読む → 🆕注目IPO一覧 — 公開価格・初値・売上の推移 新規上場 12社 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言、注目テーマ、吸収金額、初値の騰落率を目論見書と JPX の資料で確かめて1社1行に IPO一覧を見る → 🧮AIを動かす6つの計算機 CPU・GPU・TPU・NPU・LPU・DPUの原理、性能を縛る4つの壁、1トークンの生成時間を決める式、導入前の4つの問いを一次資料で 第IX部を読む →

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,523,120 円
571社中 426位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.7 歳
571社中 104位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.2 年
571社中 313位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.678 倍
495社中 314位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
6.1 %
495社中 311位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
10.0 %
565社中 496位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
6,014 百万円
407社中 243位 · 2026年期
連結
設備投資額
4,708 百万円
520社中 450位 · 2026年期
連結
従業員数
3,411 人
566社中 441位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
15.5 %
573社中 476位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
36.0 %
575社中 107位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
17,055 人
575社中 408位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
7.91 倍
567社中 12位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
285 百万円
505社中 281位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
490社中 303位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
40 百万円
538社中 424位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
519社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
5,310 百万円
501社中 357位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
10 銘柄
501社中 282位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

中国 ×3 ドローン ×2 レアアース ×1 経済安全保障 ×1 日本株 ×1 脱中国依存 ×1 北斗 ×1 みちびき ×1 衛星測位 ×1 三菱電機 ×1 NEC ×1 テクノロジー ×1 地政学 ×1 自動運転 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
1
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
3
26-05
26-06
26-07
1
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

TDK 6762 共起2 三菱電機 6503 共起2 村田製作所 6981 共起2

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 アーム ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🗂 一次資料ライブラリー (33本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (24本)
Postation 編集部 (1本)
mpmaterials.com (1本)
www.nikkei.com (1本)
人民日報-経済 (1本)
www.gov.cn (1本)
新華網-科技 (1本)
www.news.cn (1本)
www.cas.cn (1本)
36氪-芯片 (1本)

📊 言及記事 (全5件)

📄 レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である

2026-08-11 economy 電子部品

📄 衛星測位の北斗は産業規模6,290億元、みちびきは失敗で他国に頼らない測位が遠のく

2026-05-21 tech 電子部品

「古野電気の衛星測位は産業用事業の一部、基地局の時刻同期で海外の販売を伸ばす 受信機を手がけ、関連の数字を開示している上場企業に古野電気がある。」

📄 中国「北闘」経済圏、28兆円規模に拡大 GPSへの挑戦鮮明

2026-05-19 ai 電子部品

「船舶用電子機器で世界的なシェアを持つ古野電気 (6814) や、測量機器大手のトプコン (7732) は、これまでGPSを基盤とした高精度測位技術で優位性を保ってきた。」

📄 中国、AI補正にレーダー活用 国家戦略化へ 低空経済21兆円市場狙う

2026-05-19 ev 電子部品

「* 古野電気 (6814): 船舶用レーダーで高い世界シェアを誇る。」

📄 中国海洋テック最前線、スマートシップの制御課題と水中ドローンの商用化

2025-12-25 energy 電子部品

「日本の強みである高品質なセンサー（古野電気のソナーやJRCのレーダー）、精密な制御を可能にするアクチュエーターやベアリングといった基幹部品は、成長する中国の海洋テック市場において高い需要が見込める。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·126 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·97 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

💬 この銘柄へのコメント 0

0/2000
コメントを読み込み中...

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →

📰 最新の検証記事

ニュース一覧 →

🏭 企業データベース 1,337社

🔬 半導体 481 🤖 AI 350 🔋 エネルギー貯蔵 154 🚗 EV・自動運転 114 🛰️ 軍事装備 120 🏢 不動産 56 💹 証券 62

主力製品・技術・米制裁該当・日本企業との取引を一次情報で整理。

日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →