B-21 レイダー

動向 2026年2月23日、米空軍長官トロイ・メインク氏が空軍協会の戦争シンポジウムで、ノースロップ・グラマンとの生産能力拡大合意を発表した。金額は45億ドルで、2025年の財政調整法ですでに承認され計上済みの資金を充当するものであり、新規の追加予算ではない。対象はカリフォルニア州パームデールの空軍第42工場で、生産能力をおよそ25パーセント引き上げる。具体的な新しい生産レートは公表されていない。ノースロップ・グラマンの2026年第2四半期報告書によれば、この合意は既計上損失を大きく変えなかったものの、最初の4ロットに1億5,700万ドルの不利な見積総原価の調整を生じさせた。低率初期生産段階の累計損失は約20億ドル、2026年6月30日時点の損失引当残高は10億ドルである。低率初期生産のロット3は2025年第4四半期、ロット4は2026年第1四半期に受注した。同社は自社保有の試験機1機を空軍へ売却することにも合意している。

技術 全翼型のステルス戦略爆撃機である。特別アクセスプログラムとして扱われ、エンジンの種類と基数、推力、航続距離、搭載量、レーダー反射断面積、乗員数のいずれも公表されていない。公表される数少ない公式指標が調達単価で、米空軍は基準年2010年ドルで5億5,000万ドルの平均調達単価目標を維持していると説明する。報道で使われる7億ドル前後という数字は基準年を置き換えた換算値であり、同じ数字ではない。オープンシステムアーキテクチャにより、後日の能力追加を前提とする設計とされる。

配備 2023年11月10日、パームデールを離陸しエドワーズ空軍基地へ向かう形で初飛行した。2026年時点でエドワーズで飛行試験中の機体は2機である。実戦部隊への最初の引き渡し先はサウスダコタ州エルズワース空軍基地で、時期は2027年とされる。メインク長官は当初計画よりわずかに前倒しと述べたが、前倒し幅は明言していない。調達計画は「最低100機」だが、これは計画であって配備済み機数ではない。2026年8月時点で作戦部隊に配備されたB-21は存在せず、初期作戦能力の公式な日付も公表されていない。

運用 実戦投入の実績は無い。2026年6月11日、第412試験航空団は、空軍運用試験評価センター第5派遣隊の運用パイロットが、第420飛行試験飛行隊の開発試験パイロットとともにB-21を飛行させたと発表した。開発試験と運用試験を並行させる手法で、飛行特性の確認から兵装運用や生存性の評価へ焦点を移す段階に入ったとされる。

日本の防衛産業から見た視点 日本は戦略爆撃機を保有せず開発計画も無いため、三菱重工業 (7011)、IHI (7013)、三菱電機 (6503) のいずれもB-21の供給網には入っていない。同機は日本にとって米国の拡大抑止を支える装備であり、競合ではなく前提条件に近い位置づけとなる。