特定自動運行とは

fsd 11. 日本は制度が先に責任の主体を決めた

…レベル4では、2022年改正の道路交通法が「特定自動運行」の許可制度を設け、2023年4月に施行された。運行の主体である特定自動運行実施者、遠隔で監視する主任者、事故のときの措置を法律が定め、都道府県公安委員会が計画を許可する。福井県永平寺町では2023年3月30日に国土交通省がレベル4の車両を国内で初めて認可し、5月11日付で福井県公安委員会が国内初の特定自動運行を許可、5月21日から町道の約2kmを7人乗りの電動カートが走り始めた。米国のロボタクシーが事故の後に当局の調査で分類されるのに対し、日本は「誰が責任を負うか」を先に法律で書いた。 企業証券コードFSD の解剖で見える位置出典 表4 日本の関係企業。証券コードは東証。本章は株価・目標株価を扱わず、制度と技術での位置だけを示す。 開発の基盤では、ティアフォーが自動運転の基本ソフト Autoware を開いて開発し、国内の実証と運…

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ティアフォー上場、赤字105億円の半分を埋める補助金と黒字化に必要な台数

…自動運転レベル4の運行は道路交通法上の「特定自動運行」にあたり、法律上の「運転」に該当しない。従来型の運転者責任は事実上問題にならなくなる一方、運行供用者責任と製造物責任法に基づくメーカー責任はレベル2と同様に適用される。事故が起きれば、特定自動運行実施者または車両保有者の運行供用者責任に基づいて保険会社等が被害者を救済し、システムに起因する事故であれば保険会社等からメーカーへ求償される流れが想定される。同社は車両を仕入れて自動運転システムを架装して提供する形も取るため、製造物責任法上のメーカーとしての責任を負う可能性があると届出書に明記している。株主にSOMPOホールディングスが並ぶ意味は、この構造と無関係ではない。 届出書が自ら並べた危険 上場前に開示された危険のうち、金額の裏付けがあるものを並べておく。 開示された危険と資金繰り 補助金への依存は前述のとおりで、研究開発費の64.6%…

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