EV・自動運転 🤖 自動運転専業

T2

T2 Inc.

🗓 事実の最終確認: 2026-10-01 関連記事の更新: 2026-10-01 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)

主力製品・モデル

いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」を基にした自動運転トラック

上場

非上場

日本との関係

設立の母体は三井物産 (8031) で、設立時の出資比率は三井物産80%、プリファードネットワークス20%だった (2022年11月の発表…

同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業	主力製品・モデル	評価額・時価総額	最新発表 / 確認日
小馬智行 (ポニー・エーアイ)	第7世代ロボタクシー (bZ4X、アルファT5、アイオンV…	—	2026-10-01
文遠知行 (ウィーライド)	ロボタクシー GXR (2024年10月発表、5人乗り)	—	2026-10-01
滴滴自動運転 (ディディ)	Robotaxi R2 (広汽埃安と共同開発したロボタクシ…	—	2026-10-01
白犀牛 (Rino.ai)	RX (鑫源汽車と開発した無人配送車の量産車、2026年1…	—	2026-09-28

執筆・監修: Endo Toru (編集長・アナリスト) 最終確認: 2026-10-01 — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合出典 57 件更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用編集方針

T2 (ティーツー) は、高速道路の幹線輸送に使う自動運転トラックを自社で開発し、運送事業も自ら手がける未上場企業。三井物産が2022年8月に設立し、AI開発のプリファードネットワークス (PFN) が20%を出資した。2025年7月、運転手が乗って監視するレベル2の自動運転トラックで、関東と関西を結ぶ商用運行を始めた。利用企業は26社 (2026年8月7日時点)。運転手を必要としないレベル4の幹線輸送は、2027年度以降の開始を目指す。2026年3月には、約500キロメートルの高速道路本線を、運転手がハンドルを操作せずに完走した。累計の調達額は165億円超 (2026年7月時点)。売上高と損益は公表していない。

🔗 公式サイト

Postation の入口

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📦 製品・商品 (4)

🛠️ 自動運転トラックの商用運行サービス

レベル2の自動運転による幹線輸送の定期便

実証を終えた企業に、関東と関西の間の定期輸送を提供する。運転手が乗って監視するレベル2の自動運転で走る。2025年7月1日に、佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運、三井倉庫ロジスティクスの5社を相手に始めた。

開始: 2025年7月1日
利用企業: 26社 (2026年8月7日時点)
品質管理: ISO 9001の認証 (初回認証日は2026年7月29日)
運行区間: 東名高速道路の横浜青葉ICから阪神高速道路の魚崎出入口までの約500キロメートル (開始時の設定)
運行の頻度: 週5回程度 (開始時の計画)

対象: 運送会社、荷主のメーカー、小売業

出典: t2.auto/news/2025/0701.pdf

🧠 T2の自動運転トラックモデル

いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」を基に開発した車両

いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」に各種のセンサーを載せ、T2が開発した車両。商用運行と実証に使う。荷台を車体から切り離し、別のトラックへ移せるスワップボディ型である。

大きさ: 高さ3.6メートル、長さ12メートル、幅は約2.5メートル
センサー: カメラ、LiDAR、レーダー (数は非公表)
基の車両: いすゞ自動車「ギガ」
自動運転の水準: レベル2 (運転手が乗って監視する)

対象: 自社の幹線輸送

出典: t2.auto/news/2026/0702.pdf

🛠️ トランスゲートサービス

無人運転と有人運転を切り替える拠点

高速道路のインターチェンジ (IC) の近くに置き、運転手がトラックに乗り降りする拠点。高速道路は無人、一般道は有人で走る運行を想定している。2026年に、神奈川県綾瀬市、神戸市、兵庫県の西宮北ICの近くの3カ所に設けた。

将来の機能: 車両の点検、無人運転を始める前のシステムの確認、給油
トランスゲート綾瀬: 神奈川県綾瀬市、約2,000平方メートル、6台。2026年4月に完成
トランスゲート神戸西: 神戸市西区、約1,800平方メートル、7台。2026年2月に完成
トランスゲート西宮北: 神戸市北区と西宮市の2カ所、約350平方メートル、8台。2026年6月に発表

対象: 自社の幹線輸送、商用運行の利用企業

出典: t2.auto/news/2026/0424.pdf

🛠️ モーダルコンビネーションサービス

自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせる輸送

日本貨物鉄道 (JR貨物) の貨物列車と、T2の自動運転トラックをつないで運ぶ輸送。貨物列車とトラックの両方に載せられる31フィートの共用コンテナを、JR貨物と共同で開発した。2025年6月に、北海道と関西の間で最初の実証をした。

コンテナ: 31フィートの共用コンテナ (JR貨物と共同で開発)
最初の実証: 2025年6月20日から24日。雪印メグミルクの常温品を北海道から関西へ輸送
検討の参加企業: 日本通運、全国通運、日本フレートライナー、JR貨物、T2 (2024年11月から)

対象: 長距離の荷主、通運事業者

出典: t2.auto/news/2025/0623.pdf

🧪 技術・サービス (12)

🧪 鳥瞰図による周辺認識技術

Bird-eye-view (BEV) 空間認識

カメラ、LiDAR、レーダーの情報を1つのAIモデルでまとめ、車両の周り360度を上から見下ろした図の形で認識する。会社は、夜間や雨天でも周囲を把握できると説明している。

センサー: カメラ、LiDAR、レーダー
認識の範囲: 車両の周り360度

出典: t2.auto/technology/

🧪 高精度の自己位置推定技術

点群地図との照合による位置の推定

慣性計測装置と、あらかじめ作った高精度の3次元点群地図との照合を組み合わせ、自車の位置を求める。衛星測位の電波が届きにくいトンネルや建物の中でも使える。料金所の通行では、センチメートル単位の推定に使った。

料金所の車線の幅: 最も狭い場合で約3メートル
料金所での誤差の許容: 片側10センチメートル以内 (公式noteの説明)

出典: t2.auto/news/2026/0615.pdf

🧪 視覚言語モデルによる場面の理解技術

VLM (画像と言葉を合わせて扱うAI)

工事による車線規制のように、走行に影響する出来事を早めに検出する。検出の結果を車線変更の判断につなげる。2026年3月の本線完走では、工事の標識やパイロンを認識して車線を変える機能を使った。

対象: 工事による車線規制、速度制限の標識

出典: t2.auto/technology/

🧪 大型車の車両運動制御技術

積載量やタイヤの違いに対応する制御

積み荷の量や偏り、タイヤの種類、車両ごとの違いがあっても、車線に沿って安定して走らせる制御。傾きのある路面や、勾配と急カーブのあるジャンクションでの走行も開発の対象にしている。

対応するタイヤ: 夏用、冬用、混在

出典: t2.auto/technology/

🏭 遠隔監視と緊急時の対応工程

KDDIと開発する遠隔監視の仕組み

無人で走る車両を遠隔で監視し、異常時に止める仕組み。2024年7月の実証では、遠隔からの指示で車両を緊急停止させ、再び発進させた。2025年7月には、KDDI、三井住友海上火災保険、日本郵便と、緊急時の対応の手順を確かめた。

2024年7月の実証の場所: 新東名高速道路の建設中の区間 (新秦野ICから新御殿場IC)
2025年7月の実証の場所: 新東名高速道路の新静岡ICから新富士ICの間

出典: t2.auto/news/0801.pdf

🏭 形式手法による安全の論証工程

運転の場面を数式で表して安全を証明する手法

衝突の回避や安全な停止の場面を数学のモデルにし、安全であることを論理で示す。イミロン (東京都千代田区) と、2025年8月に共同の検証を始めた。国立情報学研究所の研究成果を基にした枠組みを使う。

開始: 2025年8月
基になる研究: GA-RSS (目標を考慮した責任感知型の安全論)

出典: t2.auto/news/2025/0805.pdf

🧪 料金所の自動通行技術

高速道路の料金所を自動運転のまま通る技術

2026年5月、綾瀬スマートICと西宮北ICの料金所を、自動運転のまま通る実験に成功した。ETCのバーをセンサーで認識し、発進してよいかを判断する。運転手が乗って監視するレベル2の走行である。

場所: 東名高速道路の綾瀬スマートIC、中国自動車道の西宮北IC
実験の時期: 2026年5月

出典: t2.auto/news/2026/0615.pdf

🧪 物流施設の建物内走行技術

衛星測位が届かない建物の中での自動走行

三菱地所と、物流施設の中を自動で走る技術を検証している。2025年7月から9月に、東京流通センターの物流施設で、同じ階を直進する走行を確かめた。建物の3次元データとLiDARの情報を照合して位置を求める。

第1段階: 2025年7月から9月。同じ階の直進
第2段階: 2026年から。複数の階にまたがる走行と、荷物を積み下ろす場所での発着 (計画)

出典: t2.auto/news/2025/0821.pdf

🧪 仮想データの合成による学習技術

まれな場面の認識の精度を上げる手法

歩行者などの仮想の物体を、実際の走行データの任意の位置に合成し、AIの学習に使う。プリファードネットワークスとの共同研究で、歩行者の認識の精度が上がる結果を得たと会社は説明している。

発表の場: 第29回画像の認識・理解シンポジウム (MIRU2026、2026年8月)

出典: t2.auto/news/2026/0723.pdf

🧪 FlashBEV 技術

カメラの映像を鳥瞰図へ速く変換する手法

カメラの平面の映像を、上から見下ろした図へ変換する処理の新しい手法。メモリの消費を減らしながら変換を速くする。社員の論文が、画像認識の国際学会「ECCV 2026」に採択された。

学会の開催: 2026年9月、スウェーデン
採択の発表: 2026年8月3日

出典: t2.auto/news/2026/0803.pdf

🧪 道路照明との協調技術

照明で夜間の白線の認識を助ける実証

パナソニックエレクトリックワークスと、道路照明が自動運転トラックの認識に与える効果を検証している。2026年1月の実証では、白線を認識できる距離が、ヘッドライトだけの場合の最大2.3倍になった。

実証の場所: 日本自動車研究所の城里テストセンター (茨城県)
高速道路への実装の目標: 2030年代 (パナソニックエレクトリックワークスの目標)

出典: t2.auto/news/2026/0825.pdf

📐 ISO 9001 規格

品質管理の国際規格

レベル2の自動運転の車両による幹線輸送と支線輸送のサービスを対象に、認証を取得した。認証機関は日本科学技術連盟のISO審査登録センター。会社は、自動運転の分野で国内初としている。

登録番号: JUSE-RA-2291
初回認証日: 2026年7月29日

出典: t2.auto/news/2026/0807.pdf

🔭 構想 (2)

会社が将来の事業として掲げているが、まだ事業として存在しないもの。売上・契約の実績はない。

🔭 レベル4の自動運転トラックによる幹線輸送構想

運転手を必要としない幹線輸送サービス

高速道路を無人で走り、切り替えの拠点の間を結ぶ輸送サービスの構想。会社は2027年度以降の開始を目指している。レベル4の許可を取得したとの発表は無く、サービスはまだ存在しない。

区間の目標: 関東と関西の間から始め、九州へ延ばす
台数の目標: 2030年代に2,000台
開始の目標: 2027年度以降 (2026年5月以降の発表文)

対象: 運送会社、荷主

出典: t2.auto/news/2026/0715_a.pdf

🔭 自動運転トラクター構想

荷台を切り離して運ぶトラクター型の車両

レベル4の実現後に加える計画の車両で、構想の段階にある。2026年1月、米国のプラスAI (PlusAI) と覚書を結び、開発での技術提携の検討を始めた。

相手: プラスAI (米カリフォルニア州)
覚書: 2026年1月15日に発表

対象: 運送会社、荷主

出典: t2.auto/news/2026/0115.pdf

📊 開示データ (8)

T2は未上場で、売上高や損益を公表していない。このため業績の表は無い。会社の発表文と公式サイト、協業先と官庁の公表資料で確かめられる数字と事実を表にまとめた。時点は発表の日か、確認した日を示す。

最終確認: 2026年10月1日

資金調達の履歴単位: 億円

時期	区分	調達額	会社が公表した累計	主な引受先
2022年8月	設立	25	―	三井物産 (80%)、プリファードネットワークス (20%)
2023年6月	プレシリーズA	12.5	―	三菱地所 (資本業務提携)
2023年8月	シリーズA	35	47.5	宇佐美鉱油、KDDI、三井住友海上火災保険など9社
2023年10月	シリーズAの追加	7	54.5	環境エネルギー投資、Valuechain Innovation Fund
2024年2月	シリーズAの追加	―	60.7	日本貨物鉄道 (JR貨物)、東京センチュリー
2025年3月	追加出資の合意	―	63.2	三菱地所 (同社からの出資は計15億円に)
2025年8月	プレシリーズB	50	110.7	福山通運、鈴与など9社 (新たな株主は4社)
2025年10月	出資と業務提携	―	―	東急不動産ホールディングスのファンド (TSVF2)
2026年7月	シリーズB (ファーストクローズ)	約50	165超	MOL PLUS (商船三井のファンド)、住友倉庫など11社

設立時の25億円は、2022年11月の発表文に載る資本金。
会社が公表した累計は、設立時の資本金を含まない。
シリーズAの発表は2023年9月1日で、会社概要の年表は8月とする。
2024年2月の欄の累計60.7億円は、2月20日の発表文の数字。
2025年3月の発表は累計を63.2億円とした。
一方、8月の発表はそれまでの調達を60.7億円とし、50億円を足して110.7億円とした。
2つの発表の差は2.5億円で、会社はこの違いを説明していない。
シリーズBの追加の調達は、2026年度中に計画している。

出典: T2 発表文「株式会社T2 始動」(2022年11月15日) 、T2 発表文「自動運転トラックの物流ネットワーク構築へ」(三菱地所との資本業務提携、2023年6月30日) 、T2 発表文「シリーズAラウンドで総額35億円の資金調達」(2023年9月1日) 、T2 発表文「シリーズA追加ラウンドにて7億円の資金調達」(2023年10月31日) 、T2 発表文「自動運転トラックサービスの実現に向けて」(東京センチュリーの出資、2024年2月20日) 、T2 発表文「三菱地所から追加出資で合意出資額は計15億円に」(2025年3月19日) 、T2 発表文「プレシリーズBラウンドで50億円の資金調達を完了」(2025年8月18日) 、東急不動産・T2 発表文「東急不動産とT2で業務提携」(2025年10月6日) 、T2 発表文「シリーズBラウンド 1stクローズで50億円の資金調達を実施」(2026年7月21日) 、T2 会社概要 (公式サイト、2026年10月1日に確認)

株主と関係する上場企業

回	時期	株主 (会社概要の名称)	関係する上場企業 (証券コード)
設立	2022年8月	三井物産、Preferred Networks	三井物産 (8031)
プレシリーズA	2023年6月	三菱地所	三菱地所 (8802)
シリーズA	2023年8月	宇佐美鉱油、東邦アセチレン、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、JA三井リース、KDDI、紀陽キャピタルマネジメント、大和物流、三井住友信託銀行	東邦アセチレン (4093)、KDDI (9433)
シリーズAの追加	2023年10月	EEI5号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、Valuechain Innovation Fund 投資事業有限責任組合	―
シリーズAの追加	2024年2月	日本貨物鉄道、東京センチュリー	東京センチュリー (8439)
プレシリーズB	2025年8月	NX・TCリース&ファイナンス、鈴与、日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合、福山通運	日本郵政 (6178) のグループ、福山通運 (9075)
出資と業務提携	2025年10月	TSVF2投資事業有限責任組合	東急不動産ホールディングス (3289)
シリーズB	2026年7月	MOL PLUS、住友倉庫、フジトランスコーポレーション、栗林商船、住友三井オートサービス、𠮷田海運、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合、K4V Vital Platform Fund 1号投資事業有限責任組合、Life Design Fund 投資事業有限責任組合、MF-GB3号投資事業有限責任組合、MLCイノベーション1号投資事業有限責任組合	商船三井 (9104)、住友倉庫 (9303)、栗林商船 (9171)、大和ハウス工業 (1925) のグループ、関西電力 (9503)、三井不動産 (8801)、三菱倉庫 (9301) のグループ

会社概要に載る株主は32の企業とファンド (2026年10月1日に確認)。
加わった回は、各回の発表文に載る引受先と照らした。
会社概要はファンドの名前で、発表文は運営する会社の名前で書く場合がある。
発表文では、EEI5号は環境エネルギー投資、日本郵政キャピタル1号は日本郵政キャピタルと書く。
大和ハウスグループ共創共生1号は大和ハウスベンチャーズ、MLCイノベーション1号は三菱倉庫グループのMLCベンチャーズと書く。
2026年7月の発表文は、三井不動産のファンドを「三井不動産&イノベーションファンド」(運営はグローバル・ブレイン) と書く。
会社概要の32の名前のうち、2025年10月までの発表文に無い名前は11で、7月の引受先11社に当たる (編集部の照合)。
このうちMF-GB3号投資事業有限責任組合は、三井不動産の有価証券報告書 (2026年6月提出) が議決権の99.9%を持つ連結子会社として記載する組合で、三井不動産のファンドに当たる。
Life Design Fund はイオンモールのファンドで、イオンモールは上場していない。
出資の比率と額は、設立時を除き公表していない。

商用運行の利用企業と区間単位: km

利用企業	開始	発着地	距離	うち自動運転の区間
佐川急便	2025年7月1日	綾瀬スマートIC〜京滋バイパス巨椋IC (初回の運行ルート)	―	―
西濃運輸	2025年7月1日	東名厚木IC〜京滋バイパス久御山JCT (同)	―	―
日本郵便	2025年7月1日	東名厚木IC〜京滋バイパス久御山JCT (同)	―	―
福山通運	2025年7月1日	綾瀬スマートIC〜名神豊中IC (同)	―	―
三井倉庫ロジ	2025年7月1日	綾瀬スマートIC〜名神吹田IC (同)	―	―
F-LINE	2025年11月20日	川崎物流センター (神奈川県)〜西宮物流センター (兵庫県)	約510	―
鈴与・月桂冠	2025年11月28日	月桂冠物流センター (京都市)〜鈴与厚木物流センター (神奈川県)	約420	―
大和物流	2026年1月	大和ハウス工業奈良工場〜大和物流海老名物流センター (神奈川県)	約450	―
日本郵便 (単独便)	2026年1月26日	神奈川西郵便局〜新大阪郵便局	約460	約435
住友化学グループ	2026年4月6日	千葉県袖ケ浦市の物流拠点〜大阪府の中継拠点	約520	約420
PALTAC・大王製紙	2026年5月28日	大王製紙西淀川DC (大阪市)〜PALTAC RDC横浜 (神奈川県座間市)	約520	―
東レ	2026年6月4日	東レ千葉工場〜澁澤倉庫茨木営業所 (大阪府)	約520	約440
コーナン商事	2026年7月14日	コーナン商事川崎物流センター〜貝塚物流センター (大阪府)	約520	約410
王子物流	2026年7月27日	王子物流有明支店など (東京都)〜安治川支店など (大阪市)	約510	約420

商用運行は、実証を経た企業に決まった区間の定期輸送を提供するもの。
運転手が乗って監視するレベル2の自動運転で走り、安全の確保が必要な場面や料金所では運転手が運転する。
利用企業の数は、2026年4月に11社 (開示企業のみ)、6月15日に17社、7月3日に21社、7月21日に23社、8月7日に26社と会社は発表している。
事業内容のページは27社の名前を載せる (2026年10月1日に確認)。
2025年7月の5社の欄は、開始時の発表文に載る初回の運行ルート。
三井倉庫ロジは三井倉庫ロジスティクス。
住友化学グループは住友化学と住化ロジスティクス。
F-LINEは加工食品メーカー6社とともに参画した。
大和物流の開始は発表文の「2026年1月より」による。
運賃と運行の本数は公表していない。

出典: T2 発表文「自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始」(2025年7月1日) 、F-LINE・T2 発表文 (商用運行に参画、2025年10月30日) 、大和物流・T2 発表文 (大和ハウス工業向けの輸送で利用、2025年10月30日) 、鈴与・月桂冠・T2 発表文 (商用運行に参画、2025年11月25日) 、日本郵便・T2 発表文 (単独便の定期運行を開始、2026年1月26日) 、住友化学・住化ロジスティクス・T2 発表文 (商用運行を開始、2026年4月6日) 、T2 発表文「トランスゲートを神奈川と神戸に設置」(2026年4月24日) 、PALTAC・大王製紙・T2 発表文 (商用運行に参画、2026年5月28日) 、東レ・T2 発表文 (商用運行を開始、2026年6月4日) 、T2 発表文「高速道路料金所を自動運転のまま通行に成功」(2026年6月15日) 、T2 発表文「国土交通省による自動運転トラック実装支援事業に採択」(2026年7月3日) 、コーナン商事・T2 発表文 (商用運行を開始、2026年7月14日) 、T2 発表文「シリーズBラウンド 1stクローズで50億円の資金調達を実施」(2026年7月21日) 、王子物流・T2 発表文 (商用運行に参画、2026年7月27日) 、T2 発表文「ISO 9001の認証を取得」(2026年8月7日) 、T2 事業内容 (公式サイト、2026年10月1日に確認)

主な走行の実証

時期	相手	内容	区間と距離
2024年6月21日	単独 (国の優先レーン予定区間)	運転手が介入しない連続走行を90分間	新東名駿河湾沼津SA〜浜松SA、約116km
2024年7月	KDDI (NEXCO中日本の実験)	遠隔からの指示で緊急停止と再発進	建設中の新東名新秦野IC〜新御殿場IC
2025年6月上旬	単独	神奈川から神戸までの走破	綾瀬スマートIC〜阪神高速魚崎出入口、約500km
2025年6月20〜24日	日本通運、JR貨物、雪印メグミルク	貨物鉄道との組み合わせ	北海道→関西 (隅田川駅〜百済貨物ターミナル駅をT2が担当)
2025年7月中旬以降	KDDI、三井住友海上火災保険、日本郵便	遠隔監視と緊急時の対応の手順	新東名新静岡IC〜新富士IC
2025年7〜9月	三菱地所	物流施設の建物内走行 (同じ階の直進)	東京流通センターの物流施設 (東京都大田区)
2026年1月27〜29日	佐川急便、西濃運輸、日本郵便など物流7社	関東ー関西の1日1往復。2台がそれぞれ48時間以内に2往復	高速道路の約400km
2026年1月	パナソニックエレクトリックワークス	道路照明で夜間の白線の認識距離が最大2.3倍	日本自動車研究所城里テストセンター (茨城県)
2026年3月上旬	単独	本線を運転手のハンドル操作なしに完走	綾瀬スマートIC〜神戸西IC、約500km
2026年4月20日から	西濃運輸	中継輸送に組み込む	相模原支店→姫路支店、約550km (自動運転は約430km)
2026年5月	単独	料金所の自動通行	綾瀬スマートIC、中国道西宮北IC
2026年5月11〜13日	日本郵便	中継輸送とトランスゲートでのコンテナの移し替え	神奈川西郵便局→熊本北郵便局、約1,150km (自動運転は約500km)
2026年6〜8月	三井倉庫ロジスティクス、日立産機システム	空気圧縮機などの輸送 (3回)	相模事業所→尼崎・大阪、約456km (自動運転は約450km)
2026年7月9日から2日間	アイリスオーヤマ、NLP協同組合	貨物鉄道との組み合わせ	鳥栖工場→川崎、約1,100km (自動運転は約360km)
2026年8月26日から	福山通運	中継輸送に組み込む。藤沢支店と加西支店の間の運行を24時間以内に終えられるかも検証	藤沢支店〜加西支店、約510km (自動運転は約470km)
2026年9月8日から4日間	エスビー食品、オタフクソース、エバラ物流	貨物鉄道との組み合わせで2社の製品を往復で運ぶ	関東〜中国地方、約850km (自動運転は約410km)

いずれも運転手が乗って監視するレベル2の自動運転、またはそれに相当する走行。
2026年3月の完走は、休憩のためのサービスエリアとパーキングエリアへの出入りを除く。
1日1往復の実証の物流7社は、佐川急便、鈴与、西濃運輸、日本郵便、福山通運、フジトランスポート、三井倉庫ロジスティクス。
会社は、料金所の通行と500kmの本線完走を国内初としている (自社調べ)。

出典: T2 発表文 (駿河湾沼津SA〜浜松SAの連続自動走行、2024年6月24日) 、T2 発表文 (緊急停止時の遠隔監視・指示の実証、2024年8月1日) 、T2 発表文「神奈川ー神戸の約500キロ走破に初成功」(2025年6月13日) 、日本通運・JR貨物・T2 発表文「自動運転トラックと貨物鉄道によるモーダルコンビネーション実証開始」(2025年6月23日) 、T2 発表文 (自動運転トラック輸送実現会議の実証の結果、2025年8月6日) 、T2・三菱地所発表文「自動運転トラックによる物流施設の建物内走行を実証」(2025年8月21日) 、T2 発表文「関東ー関西間の1日1往復を実証」(2026年2月25日) 、パナソニックエレクトリックワークス・T2 発表文 (道路照明との協調の実証、2026年8月25日) 、T2 発表文「関東ー関西 500kmの高速道路で本線完走に成功」(2026年3月31日) 、西濃運輸・T2 発表文 (中継輸送に自動運転トラックを活用、2026年4月27日) 、T2 発表文「高速道路料金所を自動運転のまま通行に成功」(2026年6月15日) 、日本郵便・T2 発表文 (関東ー九州間の中継輸送の実証、2026年5月29日) 、三井倉庫ロジスティクス・T2 発表文 (日立産機システムの製品の輸送実証、2026年8月31日) 、アイリスオーヤマ・NLP協同組合・T2 発表文 (貨物鉄道との組み合わせの実証、2026年7月17日) 、福山通運・T2 発表文 (中継輸送を開始、2026年9月7日) 、エスビー食品・オタフクソース・エバラ物流・T2 発表文 (貨物鉄道との組み合わせの実証、2026年9月3日)

切り替えの拠点「トランスゲート」

拠点	所在地	面積	受け入れ台数	最寄りのIC	完成・発表
トランスゲート綾瀬	神奈川県綾瀬市小園	約2,000m²	6台	東名綾瀬スマートICから約80m	2026年4月に完成
トランスゲート神戸西	神戸市西区見津が丘	約1,800m²	7台	山陽道神戸西ICから約400m	2026年2月に完成
トランスゲート西宮北	神戸市北区と兵庫県西宮市山口町の2カ所	約350m²	8台	中国道西宮北ICから約500m	2026年6月15日に発表

トランスゲートは、高速道路を無人で、一般道を有人で走る運行に備えて、運転手がトラックに乗り降りする拠点。
綾瀬は東名高速道路を挟む2カ所で構成し、運転手の待機所としてトレーラーハウスを置く。
西宮北は倉本運送 (兵庫県西宮市) の既存の敷地を使う。
会社は、受け入れがいずれも10台未満のため、運行の台数に合わせて拠点を増やす方針を公式noteで示している。
レベル4の実現後は、拠点に燃料タンクを置く計画である。

出典: T2 発表文「トランスゲートを神奈川と神戸に設置」(2026年4月24日) 、T2 発表文「高速道路料金所を自動運転のまま通行に成功」(2026年6月15日) 、T2 公式note「切替拠点トランスゲート」(2026年8月28日) 、出光興産・T2・いすゞ自動車発表文 (次世代バイオディーゼル燃料で連携、2026年7月2日)

会社が公表した事業の計画

項目	内容	出所の時点
レベル4の幹線輸送	2027年度以降に開始	2026年5月28日以降の発表文 (2025年11月17日までは2027年、同月25日からは2027年度と記した)
九州への延伸	2029年度を目指す	2025年10月6日の発表文
事業エリアの拡大	2029年から	会社概要の年表 (2026年10月1日に確認)
運行台数	レベル4の実現後、2030年代に2,000台	2026年7月15日と8月25日の発表文
輸送能力	1日1往復の運行で少なくとも2倍	2026年2月25日の発表文
トラクター型の車両	レベル4の実現後に加える	2026年1月15日の発表文
複数台の同時運行	国土交通省の補助で関東ー関西の実証に着手	2026年7月3日の発表文
シリーズBの追加	2026年度中に計画	2026年7月21日の発表文
横浜市の物流施設	東棟は2030年ごろ、西棟は2031年ごろ完成 (三菱地所などの計画)	2025年8月19日の三菱地所の発表
北九州市の物流施設	2027年12月28日に完成予定 (東急不動産の計画)	2026年7月15日の発表文
サザン鳥栖クロスパーク	2030年度ごろ造成完了 (東急不動産と鳥栖市の計画)	2026年7月15日の発表文

いずれも会社や協業先が公表した計画で、実績ではない。
輸送能力の見込みは、運転手の拘束時間 (1日最大15時間) のため関東ー関西は片道が限界とする会社の説明に基づく。
横浜市、北九州市、鳥栖市の施設は他社が開発する物流施設で、T2は無人と有人を切り替える拠点などに使う予定。
北九州市の施設の名前は「(仮称) LOGI'Q 小倉東 PJ」。

出典: T2 発表文「シリーズBラウンド 1stクローズで50億円の資金調達を実施」(2026年7月21日) 、東急不動産・T2 発表文「東急不動産とT2で業務提携」(2025年10月6日) 、T2 会社概要 (公式サイト、2026年10月1日に確認) 、東急不動産・T2・北九州市発表文 (基本協定を締結、2026年7月15日) 、鳥栖市・東急不動産・T2 発表文 (基本協定を締結、2026年7月15日) 、パナソニックエレクトリックワークス・T2 発表文 (道路照明との協調の実証、2026年8月25日) 、T2 発表文「関東ー関西間の1日1往復を実証」(2026年2月25日) 、T2 発表文「米国PlusAIと覚書を締結」(2026年1月15日) 、T2 発表文「国土交通省による自動運転トラック実装支援事業に採択」(2026年7月3日) 、三菱地所発表 (横浜市の次世代基幹物流施設の開発計画、2025年8月19日)

国の事業の採択と参加

時期	事業	所管	内容
2024年7月	モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業 (令和5年度補正)	経済産業省	補助対象事業者に採択。大型トラックの改造と、優先レーンを含む区間の実証走行
2024年9月	自動運転車優先レーンを活用した実証実験	国土交通省	協力者に採択 (会社概要の年表)。2025年3月から新東名の駿河湾沼津SA〜浜松SAで実施
2025年10月	自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金	国土交通省	車両の導入、切り替えの拠点の整備、物流システムの開発の経費の2分の1を補助。T2を含む4件の交付決定額は計約4億4,400万円
2026年6月	V2X通信システムに係る技術的検討 (令和8年度)	総務省	三菱総合研究所が受託し、T2など7者が参加。自動運転トラックの走行で遠隔監視に必要な電波の環境を測る
2026年7月	自動運転トラック実装支援事業	国土交通省	採択。車両の導入と、複数台の運行、荷主などとの情報連携のシステムの検証に使う

T2が受け取る補助の額は公表していない。
2025年10月の約4億4,400万円は、T2、ヤマト運輸、L4物流自動運転トレーラー推進協議会、豊田通商の4件の合計 (国土交通省の公表)。
V2Xは、車と道路の設備などをつなぐ通信。

出典: T2 発表文 (経済産業省の補助事業に採択、2024年7月16日) 、T2 会社概要 (公式サイト、2026年10月1日に確認) 、T2 発表文 (国土交通省主催の新東名での実証実験に参加、2025年2月7日) 、国土交通省「新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始」(2025年2月7日) 、国土交通省「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金」の交付決定 (2025年10月10日) 、三菱総合研究所など8者発表文 (総務省のV2X通信システムの技術的検討事業を受託、2026年6月18日) 、T2 発表文「国土交通省による自動運転トラック実装支援事業に採択」(2026年7月3日)

主な協業先

協業先	時期	内容
三菱地所	2023年6月から	資本業務提携。高速道路に直結する物流施設を発着の拠点に使う計画と、建物内走行の技術の検証
KDDI	2023年8月から	資本業務提携。遠隔監視の仕組みの開発
日本貨物鉄道	2024年2月から	出資。貨物列車とトラックの両方に載る31フィートの共用コンテナを共同で開発
自動運転トラック輸送実現会議	2024年11月から	T2が設立した会議。参画企業は15社 (2025年11月時点)
イミロン	2025年8月から	形式手法による安全の論証の共同検証
石油業界7社	2025年8月から	カーボンニュートラル燃料の利用拡大で協力
東急不動産	2025年10月から	業務提携とファンドを通じた出資。九州の物流施設を切り替えの拠点に使う検討
プラスAI (米国)	2026年1月から	覚書。トラクター型の自動運転トラックの開発での技術提携を検討
出光興産、いすゞ自動車	2026年7月から	次世代バイオディーゼル燃料の試験利用。いすゞは修理と整備を提供
プリファードネットワークス	設立時から	設立時に20%を出資。まれな場面の認識の精度を上げる共同研究を、学会「MIRU2026」(2026年8月) で発表すると7月に公表
パナソニック EW	2026年8月に発表	道路照明との協調の実証。2030年代に高速道路への実装を目指す

石油業界7社は、出光興産、伊藤忠エネクス、宇佐美鉱油、三和エナジー、ENEOS、ENEOSウイング、太陽石油。
自動運転トラック輸送実現会議の参画企業には、佐川急便、日本通運、三菱ふそうトラック・バス、大林組などがいる。
プラスAIは、自動運転トラックのソフトウェアを開発する米カリフォルニア州の会社。
パナソニック EW はパナソニックエレクトリックワークス。

出典: T2 発表文「株式会社T2 始動」(2022年11月15日) 、T2 発表文「自動運転トラックの物流ネットワーク構築へ」(三菱地所との資本業務提携、2023年6月30日) 、T2・三菱地所発表文「自動運転トラックによる物流施設の建物内走行を実証」(2025年8月21日) 、T2 発表文 (緊急停止時の遠隔監視・指示の実証、2024年8月1日) 、T2 発表文「貨物鉄道×自動運転トラックによるモーダルコンビネーション推進へ」(JR貨物の出資、2024年2月9日) 、日本通運・JR貨物・T2 発表文「自動運転トラックと貨物鉄道によるモーダルコンビネーション実証開始」(2025年6月23日) 、T2 発表文「自動運転トラック輸送実現会議設立のお知らせ」(2024年11月6日) 、T2 発表文「自動運転トラック輸送実現会議設立1年で参画企業が15社に拡大」(2025年11月17日) 、T2・イミロン発表文 (形式手法による安全論証の共同プロジェクト、2025年8月5日) 、T2 発表文「石油業界7社とカーボンニュートラル燃料の利用拡大協力で合意」(2025年8月7日) 、東急不動産・T2 発表文「東急不動産とT2で業務提携」(2025年10月6日) 、T2 発表文「米国PlusAIと覚書を締結」(2026年1月15日) 、出光興産・T2・いすゞ自動車発表文 (次世代バイオディーゼル燃料で連携、2026年7月2日) 、T2 発表文「PFNと共同でMIRU2026にて研究成果を発表へ」(2026年7月23日) 、パナソニックエレクトリックワークス・T2 発表文 (道路照明との協調の実証、2026年8月25日) 、T2 会社概要 (公式サイト、2026年10月1日に確認)

📋 詳細情報

技術・事業

技術概要: いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」に、カメラ、レーザー光で距離を測るセンサー「LiDAR (ライダー)」、レーダーを載せ、自社で自動運転トラックに仕立てている。周囲の認識、自車の位置の推定、車両の制御を担うソフトウェアは、AIを含めて内製する。現在の商用運行は、運転手が乗って監視するレベル2である。目標とするレベル4では、無人で走る区間を高速道路に絞り、インターチェンジ (IC) の近くに置く拠点で運転手が乗り降りし、一般道は人が運転する計画である。走行中の車両を遠隔で監視し、緊急時に現場へ駆け付ける体制づくりも進めている。
コア技術: 大型トラックは、積み荷の量によって重さと重心が変わる。乗用車より止まるまでの距離も長い。T2はこの条件に合わせ、遠くまで認識するAIと、積載量やタイヤの種類が違っても安定して走る車両制御を開発している。技術を開発するだけでなく、自ら運送事業を営み、商用運行で集めた走行データを技術の改善に使う点に特徴がある。2026年7月には、自動運転トラックによる輸送サービスを対象に、品質管理の国際規格ISO 9001の認証を取得した。
事業セグメント: 事業ごとの売上高は公表していない。会社は事業を3つに分けて説明している。1つ目は、自動運転トラックで運送会社や荷主の拠点の間の貨物を運ぶ幹線輸送サービス。2025年7月に、運転手が乗って監視するレベル2の自動運転で商用運行を始めた。2つ目は、無人運転と有人運転を切り替える拠点と、車両の整備拠点の開発と運用。3つ目は、運行管理、遠隔監視、緊急時の駆け付けの仕組みづくりである。
主力製品・モデル: いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」を基にした自動運転トラック

ガバナンス

経営陣・組織

CEO: 熊部雅友
創業者: 三井物産が設立 (2022年8月30日。設立時の出資比率は三井物産80%、プリファードネットワークス20%)
役員: 2026年10月1日時点の会社概要による。取締役 (非常勤): 渡部創史 (プリファードネットワークス)、吉竹宏樹 (三菱地所)、堀大輔 (三井物産)。社外取締役: 根本敏則 (敬愛大学教授、一橋大学名誉教授)。社外監査役: 寺石雅英 (大妻女子大学教授、群馬大学名誉教授)。事業開発本部長: 國年賢 (三井物産、元トヨタ自動車)。技術開発本部長: 一ノ瀬直 (元日野自動車)。アドバイザー: 奥田遼介 (技術開発部門顧問。元プリファードネットワークスの最高技術責任者)、西成活裕 (東京大学教授)、上村敏之 (関西学院大学教授)。

専門指標

業界別スペック

主要製品: 自動運転トラックの商用運行・T2の自動運転トラック・トランスゲート・モーダルコンビネーション
主力モデル: いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」を基にした自動運転トラック
自動運転レベル: レベル2で商用運行中 (レベル4は2027年度以降が目標)
事業の内容: 自動運転トラックの開発と幹線輸送
開発と運行の段階: 関東と関西を結ぶ高速道路でレベル2の商用運行 (利用企業26社、2026年8月7日時点)
資金調達の累計: 累計165億円超 (2026年7月21日、会社発表)
直近の資金調達: シリーズB (ファーストクローズで約50億円、2026年7月)
上場の状況: 未上場
主な出資者: 設立時 (2022年8月): 三井物産、プリファードネットワークス。プレシリーズA (2023年6月): 三菱地所。シリーズA (2023年8月): 宇佐美鉱油、東邦アセチレン、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、JA三井リース、KDDI、紀陽キャピタルマネジメント、大和物流、三井住友信託銀行。シリーズAの追加 (2023年10月から2024年2月): 環境エネルギー投資、Valuechain Innovation Fund、日本貨物鉄道 (JR貨物)、東京センチュリー。プレシリーズB (2025年8月) で新たに加わった株主: NX・TCリース&ファイナンス、鈴与、日本郵政キャピタル、福山通運。 2025年10月: 東急不動産ホールディングスが出資するファンド (TSVF2)。シリーズBのファーストクローズ (2026年7月): MOL PLUS (商船三井のファンド)、住友倉庫、フジトランスコーポレーション、栗林商船、住友三井オートサービス、大和ハウスベンチャーズ、三井不動産のファンド、𠮷田海運、関西電力のファンド、イオンモールのファンド、MLCベンチャーズ (三菱倉庫グループ)。累計の額は会社の発表による。2025年3月の発表は累計を63.2億円、同年8月の発表はプレシリーズBの前までを60.7億円としている。

⭐ 強み・特徴

①運送事業まで自社で手がける 2025年7月に5社を相手に商用運行を始め、利用企業は26社に増えた (2026年8月7日時点)。実証に参加した企業は50社を超える
②長距離の走行実績 2026年3月、綾瀬スマートICと神戸西ICを結ぶ高速道路本線の約500キロメートルを、運転手がハンドルを操作せずに完走した。同年5月には料金所の通行にも成功した。いずれも運転手が乗って監視するレベル2の走行である
③物流と不動産の大手が株主株主は32の企業とファンド (2026年10月1日時点の会社概要)。三井物産、三菱地所、KDDI、福山通運、日本貨物鉄道 (JR貨物) などが名を連ねる
④拠点の整備無人運転と有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を、神奈川県と兵庫県の3カ所に設けた (2026年6月時点)

📝 現状分析

未上場で、売上高、損益、現在の資本金は公表していない。累計の調達額は165億円超 (2026年7月21日時点)。国の補助事業では、経済産業省 (2024年7月) と国土交通省 (2025年10月と2026年7月) の採択を発表した。T2が受け取る額は公表していない。国土交通省は2025年10月、T2を含む4件の交付決定額を計約4億4,400万円と公表した。商用運行は、運転手が乗って監視するレベル2で行っている。運転手を必要としないレベル4の許可を取得したとの記載は、会社の発表文に無い (2026年10月1日時点)。レベル4の開始時期の表現は、発表文の中で変わってきた。2025年11月17日までは「2027年」、同月25日からは「2027年度」と記した。2026年5月28日以降は「2027年度以降」と記している。運行の区間は、関東と関西を結ぶ高速道路に限られる。保有する車両の台数は公表していない。料金所と拠点を結ぶ一般道の走行と、拠点への入出庫の自動化は開発中である。

🧭 ビジョン・戦略

方針は、事業の開発と技術の開発を同時に進めることにある。荷主や運送会社と実証を重ね、輸送の品質を確かめた相手から定期輸送に移す。高速道路のインターチェンジ (IC) の近くに切り替えの拠点を置き、無人で走る区間を拠点の間に絞る。不動産会社とは、高速道路に直結する物流施設を発着の拠点に使う計画を進める。貨物鉄道と組み合わせる輸送も検証している。車両は、荷台を切り離せるトラクター型を加える方針で、米国のプラスAI (PlusAI) と技術提携の検討を始めた。

🔮 今後の展望

会社は、運転手を必要としないレベル4の幹線輸送を、2027年度以降に始める目標を掲げる。次の段階として、料金所と拠点を結ぶ一般道の走行と、拠点への入出庫の自動化を開発している。国土交通省の補助事業では、複数の自動運転トラックを関東と関西の間で同時に運行する実証に着手する。焦点は3つある。1つ目は、レベル4の運行に必要な国の許可を得る時期。2つ目は、2026年度中に計画するシリーズBの追加の調達。3つ目は、商用運行の利用企業と運行の本数の伸びである。

📊 詳細ビジネスデータ

⚙️ アルゴリズム・メカニズム

カメラ、レーザー光で距離を測るセンサー「LiDAR (ライダー)」、レーダーの情報を、1つのAIモデルでまとめる。車両の周り360度を、上から見下ろした図の形で認識する。会社は、夜間や雨天でも周囲を把握できると説明している。自車の位置は、慣性計測装置と、あらかじめ作った高精度の3次元点群地図との照合で推定する。衛星測位の電波が届きにくいトンネルや建物の中でも、位置を求められる。工事による車線規制は、画像と言葉を合わせて扱うAI (視覚言語モデル) で早めに検出し、車線変更につなげる。料金所では、地図とLiDARのデータを走行中に照合し、センチメートル単位で位置を推定した。

🏗️ システム基盤構成

拠点は、東京都千代田区の本社と、車両を保管する神奈川県座間市の座間オフィスである。走行データは、実証と商用運行で集めている。歩行者や落下物が現れる場面は、高速道路ではまれで、実際のデータが集まりにくい。このためプリファードネットワークス (PFN) と、仮想の物体を実際の走行データに合成する手法を研究した。成果を2026年8月の学会「MIRU2026」で発表すると、同年7月23日に公表した。運行の基盤として、無人運転と有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を3カ所に設けた。遠隔監視の仕組みはKDDIと開発している。国の実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津SAと浜松SAの間に設けた自動運転車の優先レーンを走った。政府のデジタルライフライン全国総合整備計画が、優先レーンに位置付ける区間である。車載の半導体の調達先は公表していない。

💰 売上の見込み

会社は業績予想を公表していない。公表済みの計画は次のとおり。運転手を必要としないレベル4の幹線輸送は、2027年度以降に始める。レベル4の実現後は運行区間を九州へ延ばし、2030年代に2,000台を運行する。九州への延伸の時期は、2025年10月の発表文が2029年度を目標としていた。シリーズBの追加の調達は、2026年度中に計画している。

💸 売上の出どころ

収益の源は、自動運転トラックによる貨物の運送である。実証を終えた企業に、決まった区間の定期輸送を提供する。会社はこれを商用運行と呼ぶ。運賃の水準と契約の期間は公表していない。運送約款は、国の標準貨物自動車運送約款を公式サイトに掲げている。運転手を必要としないレベル4が実現すると、運転手の拘束時間の制約が外れる。会社は、関東と関西の間で1日1往復の運行が可能になり、輸送能力が少なくとも2倍になると見込む。

👤 経営者履歴

CEO — 熊部雅友

熊部雅友氏は、2025年8月1日に代表取締役CEO (最高経営責任者) に就いた。会社概要のページは、同氏の所属を三井物産と記している。前任は森本成城氏。設立時のCEOは下村正樹氏で、2023年10月の発表文から森本氏が代表者となっている。

🇯🇵 日本企業との取引・関係

設立の母体は三井物産 (8031) で、設立時の出資比率は三井物産80%、プリファードネットワークス20%だった (2022年11月の発表)。三菱地所 (8802) は2023年6月に資本業務提携を結んだ。出資額は2025年3月の合意で計15億円となり、同年8月のプレシリーズBにも加わった。KDDI (9433) とは2023年8月に資本業務提携を結び、遠隔監視の仕組みを共同で開発している。株主にはほかに、福山通運 (9075)、東京センチュリー (8439)、住友倉庫 (9303)、栗林商船 (9171)、東邦アセチレン (4093) がいる。東急不動産ホールディングス (3289) が出資するファンドは、2025年10月に出資した。2026年7月には、商船三井 (9104)、三井不動産 (8801)、関西電力 (9503)、三菱倉庫 (9301) のファンドや投資会社も出資した。車両の基になるトラックは、いすゞ自動車 (7202) 製である。商用運行の利用企業には、東レ (3402)、住友化学 (4005)、大王製紙 (3880)、コーナン商事 (7516) などがある。

🚗 モデルラインナップ

商用運行に使う車両は、いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」を基に、各種のセンサーを載せて自社で開発した。高さは3.6メートル、長さは12メートル。荷台を車体から切り離し、別のトラックへ移せるスワップボディ型である。日本貨物鉄道 (JR貨物) とは、貨物列車とトラックの両方に載せられる31フィートの共用コンテナを共同で開発した。荷台を切り離して運ぶトラクター型の車両は、運転手を必要としないレベル4の実現後に加える計画である。

🛡️ 安全機能

商用運行は、運転手が乗って監視するレベル2で行う。安全の確保が必要な場面では、運転手が運転を引き継ぐ。料金所の実験では、位置の誤差が許容の範囲を超えると、運転手に警報を出す仕組みを設けた。無人で走るレベル4に向けては、走行中の車両を遠隔で監視し、異常時に安全に止める仕組みを開発している。2024年7月の実証では、遠隔からの指示で車両を緊急停止させ、再び発進させた。安全性の説明には、運転の場面を数式で表して安全を証明する「形式手法」を使う。2025年8月、イミロン (東京都千代田区) と共同の検証を始めた。

🤝 主要パートナーシップ

資本業務提携: 三菱地所 (2023年6月)、KDDI (2023年8月)、三井倉庫ロジスティクス (2023年)、東急不動産 (2025年10月)。
燃料: 出光興産、伊藤忠エネクス、宇佐美鉱油、ENEOSなど石油業界7社と、カーボンニュートラル燃料の利用拡大で協力する (2025年8月に合意)。
車両: いすゞ自動車 (大型トラック「ギガ」を車両の基にする)。
技術: プリファードネットワークス、イミロン、パナソニックエレクトリックワークス、米国のプラスAI (覚書、2026年1月)。
貨物鉄道との組み合わせ: 日本貨物鉄道 (JR貨物)、日本通運。
自治体: 北九州市と佐賀県鳥栖市 (2026年7月、東急不動産を交えた基本協定)。

🌏 輸出先・市場

事業は国内に限られる。商用運行は、関東と関西の物流拠点を結ぶ約420〜520キロメートルの便で行う (2026年9月時点の発表文)。自動運転で走るのはこのうち高速道路の区間で、便ごとに約410〜440キロメートルである。東名高速道路の綾瀬スマートIC (神奈川県) から、京滋バイパスの久御山JCT (京都府) や新名神高速道路の茨木千提寺IC (大阪府) までが主な区間となる。会社は九州への延伸を計画している。2026年7月には、北九州市、佐賀県鳥栖市のそれぞれと、東急不動産を交えた基本協定を結んだ。海外での事業は公表していない。

基本情報

上場・財務

本社: 東京都千代田区内幸町
創業: 2022
従業員: 約250人 (2026年8月、公式noteの社員インタビュー)
上場ステータス: 未上場

コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用: 健全
🇺🇸 米制裁: なし

グローバル

海外進出

資金流出: なし

出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度: 🅱 専門メディア
最終確認: 2026-10-01 17:08:45
検証者: claude+primary-sources

資金調達と資本提携の履歴

区分	時期	調達額	主な引受先	会社が公表した累計
設立	2022年8月	資本金25億円 (2022年11月の発表)	三井物産80%、プリファードネットワークス20%	―
プレシリーズA	2023年6月	12.5億円	三菱地所 (資本業務提携)	―
シリーズA	2023年8月	35億円	宇佐美鉱油、東邦アセチレン、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、JA三井リース、KDDI、紀陽キャピタルマネジメント、大和物流、三井住友信託銀行	47.5億円
シリーズAの追加	2023年10月	7億円	環境エネルギー投資、Valuechain Innovation Fund	54.5億円
シリーズAの追加	2024年2月	非公表	日本貨物鉄道 (JR貨物)、東京センチュリー	60.7億円
追加出資の合意	2025年3月	非公表 (三菱地所の出資は計15億円)	三菱地所	63.2億円
プレシリーズB	2025年8月	50億円	宇佐美鉱油、NX・TCリース&ファイナンス、環境エネルギー投資、鈴与、日本郵政キャピタル、福山通運、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所	110.7億円
出資と業務提携	2025年10月	非公表	東急不動産ホールディングスが出資するファンド (TSVF2)	―
シリーズB (ファーストクローズ)	2026年7月	約50億円	MOL PLUS、住友倉庫、フジトランスコーポレーション、栗林商船、住友三井オートサービス、大和ハウスベンチャーズ、三井不動産のファンド、𠮷田海運、関西電力のファンド、イオンモールのファンド、MLCベンチャーズ	165億円超

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🧪 技術・サービス (12)

🔭 構想 (2)

📊 開示データ (8)

資金調達の履歴 単位: 億円

株主と関係する上場企業

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主な走行の実証

切り替えの拠点「トランスゲート」

会社が公表した事業の計画

国の事業の採択と参加

主な協業先

📋 詳細情報

技術・事業

経営陣・組織

業界別スペック

⭐ 強み・特徴

📝 現状分析

🧭 ビジョン・戦略

🔮 今後の展望

📊 詳細ビジネスデータ

⚙️ アルゴリズム・メカニズム

🏗️ システム基盤構成

💰 売上の見込み

💸 売上の出どころ

👤 経営者履歴

CEO — 熊部雅友

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🚗 モデルラインナップ

🛡️ 安全機能

🤝 主要パートナーシップ

🌏 輸出先・市場

上場・財務

信用・米制裁

海外進出

📚 信頼性メタデータ

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