東急不動産ホールディングス

動向 2026年5月11日開示の2026年3月期は、売上高1兆2,460億円 (前期比8.3%増)、営業利益1,669億円 (同18.6%増) で、5期連続の増収増益となった。不動産流通 (仲介) の営業利益が前期比26.7%増と伸び、広域渋谷圏の物件の稼働改善が寄与した。2027年3月期の会社予想は今回の調査では一次資料で確認できなかったため記さない。

技術 再生可能エネルギー事業のReENEは太陽光・風力・小水力・蓄電池を手がけ、公式サイトは自らを国内最大級の再エネ事業者と位置づけている。2026年4月1日付で、リエネ・エナジーが同社の完全子会社となる再編を行った。保有容量の具体的な数値は有価証券報告書などの一次資料で照合できなかったため、本文では数字を挙げない。

人事 2026年4月1日付で6年ぶりの社長交代があり、星野浩明氏が代表取締役社長に、前社長の西川弘典氏が代表取締役会長に就いた。氏名は同社公式の役員紹介ページで確認している。

製品 渋谷サクラステージなど渋谷駅周辺の再開発を軸とする広域渋谷圏構想が主力で、都市開発・管理・仲介 (東急リバブル)・ウェルネスの4事業で構成される。日本投資家視点では、東急不動産ホールディングス (3289) は都市開発と再生可能エネルギーという性格の異なる2つの収益基盤を併せ持つ点が同業との違いで、金利と電力価格の双方に感応する構造になっている。