1. 編集ミッション
Postation は、G7 を中心とする最先端の技術と企業を、企業の公式発表・決算資料・政府や公的機関の公表資料といった 一次資料から検証して報じます。扱う領域は半導体・AI・地政学を軸に、AI / 半導体 / EV / 蓄電・エネルギー / 不動産 / 金融 / 軍事 の 企業 7 業界と、これを横切る米国制裁対象リストです。中国は主要な変数の一つとして扱いますが、起点ではありません。 日本の読者が投資判断に使える形で事実を把握できるよう、政治的中立性を保持し、事実と編集部の分析を明確に区別します。
2. AI 利用の透明性 (生成 AI 開示)
2026 年 5 月 29 日をもって、生成 AI による記事の自動生成と自動投稿を停止しました。 現在公開している記事は、編集部が一次資料を確認したうえで直接執筆しています。AI による完全自動投稿は行っていません。
生成 AI を引き続き使用しているのは、記事本文の執筆ではない次の工程に限られます:
- 公開資料の横断検索 (編集部が一次資料に到達するための下調べ)
- 記事の見出し画像の生成 (写真の代用ではなく、記事内容を表す作図)
- 表記ゆれ・誤字の機械検査
停止前に公開した記事のうち、AI が初期下書きを作成したものが残っています。 いずれも公開時に編集者が一次資料と照合していますが、記述が古くなっている場合があります。 お気づきの点は下記 7. の窓口へお知らせください。
3. 事実確認 (ファクトチェック) プロセス
- 一次資料の確認: 企業の公式発表・決算資料、政府や公的機関の公表資料を優先し、集約サイトの数値は根拠にしない
- クロスソース検証: 1 つの主張に対し最低 2 ソースで確認
- 引用明示: 各記事に
citationsとして情報源の URL と発行元を保持 - 上場状況の照合: 銘柄に言及する際は、その時点で売買可能かを市場データで機械照合し、上場廃止銘柄を候補として提示しない
- 分析と事実の分離: 編集部の見解であることを本文中に明示し、報道部分と区別
- 誤報訂正: 事実誤認が判明した場合は該当記事を修正し、記事内に訂正した旨と日付を明記
4. 編集の独立性
Postation の編集判断は外部からの圧力を受けません。広告主・スポンサー・政治的団体・特定企業からの編集介入は一切受け付けません。 2026 年 7 月 25 日をもって、ディスプレイ広告の掲載を全面的に終了しました。 現在、記事ページに第三者配信の広告は一切ありません。運営は法人向けのデータ提供と問い合わせによって支えています。 将来、記事広告を掲載する場合は「PR」「広告」と冒頭に明示します。
5. 著作権と引用
独自分析・解析メディアとして、参照した一次・二次情報源の著作権を尊重します。
- 原文の直接コピーは行わず、要約・翻訳・編集部独自の分析を加えた形で公開
- すべての記事に情報源 URL を記載
- 画像は商用利用可能なライセンスのもの (Flux による生成画像、編集部が作図した図解、公式プレス素材) のみ使用
- 記事中の図解は編集部が数値から作図したもので、報道写真の代用ではありません
- 引用元からの削除要請には 48 時間以内に対応
6. 品質保証 (公開前の機械検査)
記事は公開前に機械検査を通します。検査は編集者の主観を排し、毎回同じ基準で走ります。
- 表記の検査: 中国語漢字・簡体字の混入、直訳調の語彙、全角ダッシュの乱用を検出
- 参照の検査: 本文が参照する図が実在するか、内部リンクが実在する URL かを公開前に確認
- 重複の検査: 見出し・要約・冒頭文が互いに同じ内容を繰り返していないかを確認
- 品質スコア: 文字数・見出し構成・一次資料の引用件数・具体的な数値の量・メタ情報の5軸で採点し、 下限を満たさない記事は公開しません。引用が一定数に満たない記事は満点になりません
- 統計の整合: サイト内で公開する件数・社数は週次で相互照合し、ページ間で食い違わないことを確認
7. 訂正・削除のリクエスト
事実誤認・著作権侵害・名誉毀損の懸念がある場合、お問い合わせフォーム よりご連絡ください。 48 時間以内に確認し、必要に応じて訂正・削除・反論記事掲載で対応します。
8. 編集部
Postation 編集部 → (組織情報、専門領域、主な情報源 を掲載)