セグロ

動向 2026年7月30日発表の2026年12月期上半期決算は、調整後1株当たり利益が19.3ペンス(前年同期の18.1ペンスから6.6%増)、調整後税引前利益が2億6,800万ポンド(同6.3%増)だった。EPRA基準の1株当たり純資産価値は902ペンスで2.5%減り、中間配当は1株10.14ペンス(同4.5%増)とした。ポートフォリオの稼働率は94.5%を保った。新規契約のヘッドライン賃料は5,300万ポンド(前年同期は3,100万ポンド)で、うち2,400万ポンドが新規のプレリースによるものだった。

技術 開発戦略の軸はデータセンター用地の電力容量にある。会社が「パワーバンク」と呼ぶ潜在容量は上半期に0.5ギガボルトアンペア積み増され、合計3.0ギガボルトアンペアになった。会社の開示では、今後7年でリース獲得を狙う1.4ギガボルトアンペアと、7年を超える長期の機会1.1ギガボルトアンペアに分かれる。物流不動産の開発会社が、土地ではなく電力の確保そのものを商品にしている点が特徴になっている。

人事 CEOはデイビッド・スリース(David Sleath)で、2011年4月28日に就任した。それ以前は2006年1月から財務担当役員を務めていた。2026年7月の決算発表も本人が行っており、2026年8月時点も現任である。

製品 ロンドン近郊のスラウ・トレーディング・エステートでは、既存顧客との間で電力供給付きのシェル型データセンターのプレリース契約を締結した。ロンドン西部のパークロイヤルでは、自社として初めてとなるフルフィット型データセンターの計画許可を取得している。パリではPure Data Centres Groupとの2件目の合弁を通じ、英国外で初のフルフィット型施設に着手した。

日本投資家視点では、物流不動産で三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、大和ハウス工業(1925)、日本プロロジスリート投資法人(3283)が比較対象になる。用地に電力容量を確保してからデータセンターへ転じる手法は、日本でも印西などの案件で同じ論点になっている。