サイモン・プロパティ・グループ

動向 2026年5月11日発表の2026年第1四半期はReal Estate FFOが12億800万ドル(1株3.17ドル、前年同期比7.5%増)、純利益4億7960万ドル(1株1.48ドル)、稼働率96.0%、基本賃料は1平方フィート当たり61.99ドル(5.2%増)。2026年通期のReal Estate FFO見通しを1株13.10ドルから13.25ドルへ引き上げ、四半期配当を2.25ドルに増額した。2026年2月5日には上限20億ドル・2028年2月29日までの自社株買いを決議している。第2四半期決算は2026年8月10日の発表を予定する。

技術 デジタル面は電子商取引との統合。アウトレット通販を「ShopSimon」へ改称して拡張し、360を超えるブランドを画像や色で検索できる仮想店舗を構える。2025年11月12日には実店舗と電子商取引を横断してキャッシュバックとポイントを付与する会員制度「Simon+」を開始した。

人事 2026年3月22日、会長兼CEO兼社長のDavid Simonが64歳で死去した。同社は翌3月23日に発表し、同日付で取締役兼COOのEli Simon(David氏の長男、当時38歳)をCEO兼社長に任命した(COOも兼務)。会長職は分離され、Larry Glasscockが非執行会長に就いている。なお同社の源流であるMelvin Simon & Associatesを1960年に創業したのはDavid氏の父Melvin Simonで、David氏は創業者ではない(1990年にCFOとして入社し、1995年にCEOへ就任した)。

製品 高級モールの再開発が主力。Mall at Green Hills(ナッシュビル)、Cherry Creek Shopping Center(デンバー)、International Plaza(タンパ)の3施設に2億5000万ドル超を投じ2026年に着工する。2025年11月3日にはTaubman Realty Groupの残り12%の持分を取得した。

日本投資家視点: 三菱地所(8802)が60%、サイモンが40%を出資する三菱地所・サイモンが御殿場など10カ所のプレミアム・アウトレットを運営しており、日本の消費動向は同社の持分損益に直結する。国内のモール運営ではイオンモール(8905)、三井不動産(8801)が比較対象になる。