📅 最終更新: 2026-09-11
今日
公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。
📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)
- 2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact
📌 ひと目で分かる重要事実
指定した米政権 (複数政権で指定・拡大)
🏛️ トランプ第1期 (2017-21)
/🏛️ バイデン政権 (2021-25)
大統領令 / 法的根拠
📜 EO 13959
株価インパクト (発表時)
📉 米国商務省による子会社のエンティティリスト追加の発表を受け、CASIC傘下の上場企業の株価は週前半に下落した。サプライチェーンへの影響が懸念される一方、週末にかけては政府支援への期待から一部買い戻され
💡 押さえておきたい事実
- 傘下の複数の子会社が米国商務省のエンティティリストに追加され、輸出規制の対象となっている。
- 低軌道ブロードバンド通信衛星網「虹雲」プロジェクトを推進しており、商業宇宙分野での活動を活発化させている。
- 中国の軍民融合戦略における中核的企業の一つとして、米国の制裁監視が強化されている。
📋 制裁理由
中国の極超音速ミサイル・宇宙ロケット開発の中核。
🚫 制裁範囲
米投資禁止、米企業との技術提携禁止
🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)
財務省 NS-CMIC (中国軍産複合体企業・大統領令14032)
日本企業の取引: 間接に効く・条件付き
米国内での効力: 米国人 (米国企業・米国籍の個人・米国内の運用会社) が当該企業の上場証券やそのデリバティブを売買することを禁じる。取引・輸出・決済は対象外。
| 日本企業の行為 | 可否 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 輸入・販売・利用 | 禁止されない | 禁じられない。製品の輸入・販売・利用に制限はない。 |
| 投資・株式保有 | 間接に効く・条件付き | 日本の投資家・企業の保有は対象外。ただし米系の運用会社・指数 (MSCI・FTSE 等) から除外されるため流動性が下がり、米国に拠点を持つ日本の金融機関は内規で売却する。 |
| 決済・金融 | 禁止されない | 制限なし。 |
| 部材・保守の継続 | 禁止されない | 影響なし。 |
🇯🇵 日本側の法制度との関係
日本には対応する投資禁止制度がなく、外為法上の義務もない。日本の運用会社は「米国人」に当たらない限り保有できるが、米国子会社や米国籍の運用担当者を通じた売買は違反になる。
📚 前例
SMIC・Hikvision・DJI 等が2021年の大統領令14032で指定され、MSCI・FTSE は指数から除外。日本の ETF も連動して外した。
⏭ 次に重くなる段階
エンティティリストとの併科 (SMIC は両方)、SDN への格上げ。
制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。
📖 制裁機関 用語解説 (初心者向け、クリックで展開)
- CMIC (Chinese Military-Industrial Complex Companies)
- 2020 年 EO 13959 で創設された「中国軍事複合体企業」リスト。米国人 (個人 / 法人 / ファンド) による株式・ADR・関連派生商品の保有・取引を全面禁止。
- EO 13959 / 14032
- Trump 政権が 2020 年 11 月に署名した EO 13959、Biden 政権が 2021 年 6 月に拡大した EO 14032。CMIC リストの法的根拠。
- 1260H List
- 米国防総省 (DoD) が NDAA 2021 Section 1260H に基づき毎年公開する「中国軍事関連企業」リスト。CMIC とは別管轄、より広範。
📊 基本情報
- 英語名
- China Aerospace Science & Industry
- 日本語名
- CASIC (中国航天科工)
- 中国語名
- 中国航天科工集团
- 所在国
- 中国
- 本社
- 北京市
- 制裁機関
- CMIC
- リスト名
- NS-CMIC List
- 指定日
- 2021-06-03
- 関連産業
- 軍事装備
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