経営陣・組織
- CEO
- 島田 明
🎯 SPECIALIST
capability
39
/ 100
🏛️ 大手 AI
🇯🇵 🟡 PARTNERSHIP (法人契約)
AI 企業
🏢 大手テック
NTT (日本電信電話)
NTT / NTT
🗓 データ最終更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)
1985年4月1日に日本電信電話株式会社法にもとづき設立された持株会社。現在の名称はNTT株式会社(NTT, Inc.)。本社は東京都千代田区大手町1-5-1の大手町ファーストスクエア イーストタワー。2026年3月31日時点で資本金9,380億円、連結従業員数344,196名。代表取締役社長は島田明。東京証券取引所プライム市場に上場し証券コードは9432。AI分野では軽量な国産大規模言語モデルtsuzumiを開発し、通信基盤ではIOWNを推進する。
Postation の入口
📦 製品・商品 (3)
🧪 技術・サービス (2)
🧪 tsuzumi 2 技術
文書を画像として読み込み図表・グラフ・チャートの視覚的意味を理解。1GPU環境で動作する軽量さと高い日本語処理性能を両立し、オンプレ・閉域運用が官公庁・金融需要に適合。
🧪 IOWN 技術
光電融合素子で電力効率を桁で改善し、AI計算のボトルネック (電力) を通信側から解く構想。
🇯🇵 日本ユーザー向け 利用ルート
法人問い合わせ / 日本パートナー経由 / 中国法人設立で直接契約
商用 API は限定的、または国際展開準備中。日本パートナー経由または直接交渉でアクセス可能。
📋 詳細情報
技術・事業
- 技術概要
- NTT版LLM tsuzumiは、軽量でありながら日本語処理性能を重視して開発された国産大規模言語モデル。軽量さを活かし、オンプレミスやプライベートクラウド環境で機微情報を扱う用途を中心に導入されている。2025年にtsuzumi 2を発表し、2026年5月19日のアップデートで図表入り日本語ビジネス文書の理解と、数値処理を含む論理的思考力を強化した。
- コア技術
- tsuzumi 2は文書を画像として読み込むことで図表・グラフ・チャートの視覚的意味を理解する。1GPU環境で動作する軽量さを保ちながら、同サイズ帯のモデルとの比較で高い日本語処理性能を示すとしている。通信基盤側では光電融合を軸とするIOWN構想を推進し、2026年5月にシドニーで年次総会を開催した。
業界別スペック
- 主要製品
- tsuzumi 2 (国産LLM、300億パラメータ・GPU1枚で稼働)、tsuzumi 2 Vision (図表入り日本語文書の視覚理解、2026年5月)、IOWN (光電融合の次世代通信基盤)、AI・クラウドサービス群 (NTTドコモビジネス/NTTデータ)
⭐ 強み・特徴
軽量で1GPU環境でも動作するため、オンプレミスやプライベートクラウドで機微情報を扱う業務に適用しやすいこと。連結従業員数344,196名というグループ規模と、通信基盤から研究開発までを抱える垂直統合。IOWN構想という長期の通信基盤テーマを併せ持つこと。
📝 現状分析
tsuzumiは機密性重視の国内法人需要 (自治体・金融) に浸透。GPU大規模投資では米勢に規模で劣後し、IOWNによる差別化と国内AIインフラ (ソブリンクラウド) が戦い方の軸。
🔮 今後の展望
tsuzumiは国内企業や行政組織でのAI普及を進める位置づけで、図表理解と論理的思考力の強化により適用業務を広げる。IOWNは2026年5月の年次総会で検証から実装の段階に入ったとしている。
📊 詳細ビジネスデータ
🛍️ 商品詳細
tsuzumi (軽量LLM)、IOWN APN、NTTデータのAI導入サービス。
⚙️ アルゴリズム・メカニズム
tsuzumiは軽量化 (数B級パラメータ) と日本語性能・図表理解に特化し、オンプレ・閉域運用できる点が官公庁・金融需要に適合。IOWNは光電融合素子で電力効率を桁で改善し、AI計算のボトルネック (電力) を通信側から解く構想。
🏗️ システム基盤構成
💰 売上の見込み
通信本業は成熟し、データセンター・AI関連 (法人DX) が成長ドライバー。tsuzumi 2と国産AI基盤への政府支援が追い風。
💸 売上の出どころ
👤 経営者履歴
CEO — 島田 明
NTT株式会社の代表取締役社長。2026年5月19日のtsuzumi 2アップデートに関するニュースリリースなど、同社の発表に代表取締役社長として記載されている。
CTO / 主席科学者
CTO相当は研究企画部門長が担い、NTT研究所群 (情報網/宇宙環境エネルギー等) が基礎技術を供給する体制。
🇯🇵 日本企業との取引・関係
東京証券取引所プライム市場に上場(証券コード9432)。NTTグループの持株会社として、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTT都市開発などの事業会社を傘下に持つ。Preferred Networksの株主でもある。
上場・財務
- 本社
- 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー
- 創業
- 1985
- 従業員
- 344,196名 (連結、2026年3月31日時点)
- 上場
- TSE
- 銘柄コード
- 9432
- 上場ステータス
- 上場済
- 売上高 (最新期)
- 2025年3月期 13兆7,046億円
信用・米制裁
- クレジット
- none
- 銀行信用
- 健全
- 🇺🇸 米制裁
- なし
海外進出
- 資金流出
- なし
📚 信頼性メタデータ
- 信頼度
- 🅱 専門メディア
- 最終確認
- 2026-07-31 04:30:37
- 検証者
- fable-g7-jp23-20260731
出典 URL
- https://group.ntt/jp/corporate/overview/
- https://group.ntt/jp/ir/shares/
- https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/05/19/260519a.html
- https://www.preferred.jp/ja/company/
最新動向
2026年5月19日、NTT版LLM tsuzumi 2のアップデートを発表した。機微情報を含む文書に図表が含まれる場合が多い点に着目し、文書を画像として読み込んで視覚的な意味を理解できるようにしたほか、数値処理を含む論理的思考力を強化した。与信審査での帳票からの必要事項抽出や、技術問い合わせ業務での原因判断フロー図の理解を実施例として挙げている。2026年1月にはNTTドコモビジネスがtsuzumi 2を用いた電力業務特化型LLMの構築と検証を開始した。
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